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公共 後期中間

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    問題一覧

  • 1

    財やサービスを生産し、消費する人間の活動を何というか。

    経済

  • 2

    一般的に、生産された有形物を、、、,無形物・用役を、、、という。

    財 サービス

  • 3

    商品を販売して得られる貨幣のこと。

    所得

  • 4

    一国を単位として行われる経済の仕組み。

    国民経済

  • 5

    国民経済は、主として、、、,、、、,、、、という3つの、、、から成り立っている。

    家計 企業 政府 経済主体

  • 6

    現代の多くの国々は自由を原則とする経済主体である、、、を採用している。

    資本主義経済

  • 7

    資本主義経済には、 ①機会や原材料などの生産手段を個人や企業が保有できる、、、が認められている(所有権の保証) ②利潤の追求を目的とした自由競争が保証されている(、、、) などの特徴がある。

    私有財産制 利潤追求の自由

  • 8

    イギリスでは、18世紀後半の、、、を経て、工場での商品生産を主とする資本主義経済へ移行した。

    産業革命

  • 9

    産業革命の原動力のひとつとなったのが、、、(、、、)である。技術革新のように、古い技術を捨て、全く新しい技術を創造することを、、、は｢創造的破壊｣と表現した。

    技術革新 イノベーション シュンペーター

  • 10

    イギリスの経済学者、、、が説いた、人々が利己心に基づいて自らの利益だけを追求しても、市場の価格が｢、、、｣となって需要と供給を調整し、社会全体にもプラスになるという、、、(レッセ・フェール)の主張は、資本主義経済の原理となった。

    アダム=スミス 見えざる手 自由放任主義

  • 11

    1929年の、、、はそれまで理想とされた｢、、、｣のもとでの自由放任主義が行き詰まったものととらえられた。

    世界恐慌 小さな政府

  • 12

    ｢小さな政府｣は｢、、、｣ともいう。 経済活動に出来るだけ関わらず、国防と治安維持などに役割を限定した国家を、ドイツの社会主義者ラッサールは｢、、、｣と呼んで批判した。

    安価な政府 夜警国家

  • 13

    アメリカのルーズベルト大統領は、、、を実施し、政府の積極的な介入で、、、をつくりだし、世界恐慌の克服を試みた。

    ニューディール政策 有効需要

  • 14

    お金を払って買うことなどを前提とした実現可能な需要のこと。

    有効需要

  • 15

    イギリスの経済学者、、、が説いた、政府の積極的な有効需要創出で経済の安定を図る｢、、、｣の考え方は、第二次世界大戦後、各国に広まった。

    ケインズ 大きな政府

  • 16

    大きな政府は、、、ともいう。

    福祉国家

  • 17

    現代では、資本主義下の自由競争や私有財産制に基づく自由な経済活動を保障しながら、政府が財政政策を通じて経済に関与している。これを、、、という。

    修正資本主義

  • 18

    貧富の差や労働者と資本家の対立が深刻になる中で、、、は労働者を主体とする、、、の理論を提唱した。その特徴は、生産手段の公用(社会的所有)と計画経済にある。ソ連など。

    マルクス 社会主義経済

  • 19

    修正資本主義は公共部門による公的経済と民間部門による私的経済とが並存するため、、、ともよばれている。

    混合経済

  • 20

    1970年代後半からは、政府の介入を限定して市場機構を重視する政策(小さな政府)を主張する、、、が台頭した。アメリカの経済学者、、、らによって主張され、サッチャー政権、レーガン政権、中曽根政権に見られた。

    新自由主義 フリードマン

  • 21

    今日では、、、(、、、)などをデファクトスタンダード(事実上の標準)とする、、、という考えもある。

    AI 人工知能 デジタル資本主義

  • 22

    在野サービスの生産・販売などを行う経済主体のこと。

    企業

  • 23

    企業には、国や地方公共団体などによって運営される、、、もあるが、ほとんどは、、、(民間企業)である。

    公企業 私企業

  • 24

    公企業や私企業のほか、公的機関と民間が共同で出資する、、、もある。

    公私合同企業

  • 25

    私企業は、、、(もうけ)を出来るだけ増やすことを目的としており、、、と、、、に分けられる。

    利潤 個人企業 法人企業

  • 26

    いわゆる会社は、、、であり、その組織や運営などについては、、、で規定されている。

    法人企業 会社法

  • 27

    一定の目的の元に結合した集団や財産について、人間(自然人)と同じような権利義務の主体となる地位を与えられた存在。

    法人

  • 28

    従来、会社企業は商法と有限会社法に規定されていた。これらを一つにまとめ、2005年に、、、が制定された。

    会社法

  • 29

    法人企業の多くは、、、の形を取り、資金調達のために、、、を発行している。

    株式会社 株式

  • 30

    企業は株式や、、、の発行を通じて資金を調達する。株式とは会社の持ち分のことであり、細かくわけて出資者をつのる。

    社債

  • 31

    会社の発行する債券のこと。

    社債

  • 32

    株式が、、、であるのに対し、社債はあくまで、、、つまり負債である。

    自己資本 他人資本

  • 33

    株式の所有者である、、、は、持っている株式数に比例して、、、を受けたり、、、で決議に参加できる。

    株主 配当 株主総会

  • 34

    会社が倒産した時、債権者に対して各人の出資分以上の法的責任を、、、。

    負わない

  • 35

    株主は資本を提供するだけであり、会社が倒産しても、債権者に対して各人の出資分以上の法的責任を負わないことをなんというか。

    有限責任

  • 36

    発行済株式の過半数を持つと、株主総会を通じてその会社を支配下に置けることになる。大企業では一般の株主が経営に関わることはほぼなく、経営は取締役などの経営者に委ねられる。これを、、、という。

    所有と経営の分離

  • 37

    異なる産業の企業を、、、(、、、)して多角的な経営をする、、、(複合企業)や、、、による企業グループの統括支配など、会社組織の変更による合理化や事業の再構築を進める企業もある。

    合併・買収 M&A コングロマリット 持株会社

  • 38

    、、、は対象企業の双方や仲介者による交渉で行われることが通例であった。しかし近年は、ある株式会社の株式の買付期間、数量、価格などを予め開示して、証券取引所外で株式を買いつける、、、(株式公開買い付け)も実施されている。

    M&A TOB

  • 39

    他者株式を、投資目的ではなく、事業活動支配のため保有する会社。

    持株会社

  • 40

    企業は、儲けようとするあまり、公害問題や、薬害・欠陥商品などの消費者問題、過労死などの労働問題を引き起こすこともある。このため、、、(、、、)やモラルの維持が重要になる。

    法令遵守 コンプライアンス

  • 41

    企業には、財務状況などに加え、商品の安全性や経営に関わる問題などのマイナス面も含めた、、、(、、、)が求められる。

    情報開示 ディスクロージャー

  • 42

    株主は、株主総会で取締役を解任して新たな取締役を選任することが出来る。さらに株主は、会社に代わり取締役などに対して損害賠償を請求する、、、を起こせる。これらの仕組みによる企業統治を、、、という。

    株主代表訴訟 コーポレート・ガバナンス

  • 43

    近年、清掃・緑化活動のボランティアや、福祉や慈悲活動への支援などの社会貢献活動(、、、)を行ったり、スポーツや文化・芸術活動への支援(、、、)を重視したりする企業がある。

    フィランソロピー メセナ

  • 44

    企業には、利潤を追求するだけでなく、社会・市民の一員としてより良い社会を作る責任がある。これを、、、(、、、)という。

    企業の社会的責任 CSR

  • 45

    大きな利益を得るため自由な経済活動を保障している。

    市場経済

  • 46

    、、、で供給者・需要者が事故の利益に従って行動すると、価格が変動して、、、と、、、が調整される。これを価格の、、、といい、このような仕組みが、、、(価格機構)である。

    市場 需要 供給 自動調節機能 市場機構

  • 47

    売り手と買い手が出会う場。

    市場

  • 48

    供給者・需要者が多数存在し、競争関係にある市場。

    完全競争市場

  • 49

    完全競争市場では、供給量＞需要量の場合、供給超過・需要不足で価格は、、、。その結果、売り手は供給量を、、、買い手の購買意欲が、、、。

    下がる 減らし 高まる

  • 50

    完全競争市場では、供給量＜需要量の場合、需要超過・供給不足で価格は、、、。その結果、売り手は供給量を、、、買い手の購買意欲は、、、。

    上がる 増やし 低下する

  • 51

    価格の上昇と下落を通じて、供給量と需要量は一致する。その時の価格を、、、という。

    均衡価格

  • 52

    ある国のある業界が単独の企業に支配される市場。

    独占市場

  • 53

    ある国のある業界が少数の企業に支配される市場。

    寡占市場

  • 54

    商品や市場の情報が売り手あるいは買い手に周知されていないこと。

    情報の非対称性

  • 55

    ある経済主体が市場を通さず他の経済主体にマイナスを与えること。

    外部不経済

  • 56

    ある経済主体が市場を通さずほかの経済主体にプラスの影響を与えること。

    外部経済

  • 57

    独占や寡占、情報の非対称性、公共財の供給、公害のような外部不経済の問題は、、、または市場機構の限界と言われる。

    市場の失敗

  • 58

    市場機構を通じて供給されない財やサービスのなかで警察・消防などのこと。

    公共サービス

  • 59

    全ての人が共同で利用・消費できる財。

    公共財

  • 60

    公共財は誰もが利用できる、、、と、利用料を払わないものを排除できない、、、を持つ点で市場での取引になじまない。

    非競合性 非排除性

  • 61

    競合性と排除性を持つ財。

    私的財

  • 62

    利潤のうち、家計に分配されずに企業内部に蓄えられて投資の源泉となるもの。

    内部留保

  • 63

    企業規模が大きいほど利益が大きくなるため、企業は資金の調達による、、、や、、、につとめる。

    資本の集積 資本の集中

  • 64

    同業種の他企業との連合(、、、)や合同(、、、)によって、市場でのシェアを高めること。

    資本の集中 カルテル トラスト

  • 65

    寡占市場において、市場占有率が高く、価格決定に大きな影響力をもつ企業。

    プライス・リーダー

  • 66

    価格先導者に他の企業が追随して形成される価格。

    管理価格

  • 67

    管理価格の存在によって財やサービスの価格が下がりにくくなること。

    価格の下方硬直性

  • 68

    管理価格によって価格以外の品質やデザイン、宣伝や広告などをめぐって、、、が行われる。

    非価格競争

  • 69

    日本では、1947年に制定された、、、に基づいて、、、が設置され、規制や制限を行っている。

    独占禁止法 公正取引委員会

  • 70

    私的独立の禁止及び公正取引の確保に関する法律。1947年制定。

    独占禁止法

  • 71

    財やサービスの価格の水準を総合的に表した数値。

    物価

  • 72

    物価水準を表す主な指標のうち、企業間の取引段階における価格から、導き出されたもの。

    企業物価指数

  • 73

    物価水準を表す主な指標のうち、小売段階における価格から導き出されたもの。

    消費者物価指数

  • 74

    物価が継続的に上昇している状態。

    インフレーション

  • 75

    物価が継続的に下落している状態。

    デフレーション

  • 76

    不況にもかかわらず物価が上昇すること。

    スタグフレーション

  • 77

    物価が下がっても、所得水準が下がることなどによって需要が減り、さらに物価が下がるという悪循環に陥ること。

    デフレ・スパイラル

  • 78

    ある時点での経済規模の大きさを測る指標。

    ストック

  • 79

    ストックのひとつ。 一国の資産の総額。 ある特定の時点における住宅や建物、機会などの再生産できる資産、土地や森林などの再生産できない資産、また外国に所有する資産の全てを合計する。

    国富

  • 80

    ある一定期間(通常は1年間)に生産された量の経済規模を測る指標。

    フロー

  • 81

    フローにはGDP(、、、)やGNI(、、、)NI(、、、)などがある。

    国内総生産 国民総所得 国民所得

  • 82

    GDPはGNP(、、、)に代わって2000年から主要統計で使用されている。

    国民総生産

  • 83

    GDPとは、ある国で1年間に生産された全ての財やサービスの価値から、原材料などの中間生産物分を差し引いた、、、の合計である。

    付加価値

  • 84

    GDP＋海外からの純所得=？

    GNI

  • 85

    GNP－固定資本減耗=？

    NNP

  • 86

    生産するために使用した機械や設備の価値が年々消耗により下がった分。

    固定資本減耗

  • 87

    NNP－間接税分＋補助金分=？

    NI

  • 88

    国民が手にする所得総額

    NI

  • 89

    国民所得を生産面から計算した、、、,分配面から計算した、、、,支出面から計算した、、、は同じ数値を違う側面から計算したものなので理論的には同じ金額となる。これを国民所得の、、、という。

    生産国民所得 分配国民所得 支出国民所得 三面等価の原則

  • 90

    環境面を考慮した｢環境・経済統合勘定(、、、)｣や、、、(NHW)などもある。

    グリーンGDP 国民純福祉

  • 91

    一国の経済活動の水準が拡大したり、縮小したりすること。

    経済成長

  • 92

    GDPなどの対前年増加率が、、、で物価変動を考慮せずに数値を単純に計算した、、、と、物価変動を考慮した、、、がある。

    経済成長率 名目経済成長率 実質経済成長率

  • 93

    経済成長率がマイナスになること。

    マイナス成長

  • 94

    経済成長の過程でどうしても好況と不況が発生すること。

    景気変動

  • 95

    、、、⇒後退⇒、、、⇒回復の4つの局面が周期的に循環する。

    好況 不況

  • 96

    短期間に起こる急激な景気後退。

    恐慌

  • 97

    在庫投資の変動を原因とする。 短期循環で周期は40ヶ月前後。

    キチンの波

  • 98

    設備投資の盛衰を原因とする。 中期循環で周期は10年くらい。

    ジュグラーの波

  • 99

    建設投資の動きを原因とする。 建設循環。周期は20年前後。

    クズネッツの波

  • 100

    技術革新を基本的原因とする。 長期循環。周期はほぼ50年。

    コンドラチェフの波

    • 公共 前期末

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    問題一覧

  • 1

    財やサービスを生産し、消費する人間の活動を何というか。

    経済

  • 2

    一般的に、生産された有形物を、、、,無形物・用役を、、、という。

    財 サービス

  • 3

    商品を販売して得られる貨幣のこと。

    所得

  • 4

    一国を単位として行われる経済の仕組み。

    国民経済

  • 5

    国民経済は、主として、、、,、、、,、、、という3つの、、、から成り立っている。

    家計 企業 政府 経済主体

  • 6

    現代の多くの国々は自由を原則とする経済主体である、、、を採用している。

    資本主義経済

  • 7

    資本主義経済には、 ①機会や原材料などの生産手段を個人や企業が保有できる、、、が認められている(所有権の保証) ②利潤の追求を目的とした自由競争が保証されている(、、、) などの特徴がある。

    私有財産制 利潤追求の自由

  • 8

    イギリスでは、18世紀後半の、、、を経て、工場での商品生産を主とする資本主義経済へ移行した。

    産業革命

  • 9

    産業革命の原動力のひとつとなったのが、、、(、、、)である。技術革新のように、古い技術を捨て、全く新しい技術を創造することを、、、は｢創造的破壊｣と表現した。

    技術革新 イノベーション シュンペーター

  • 10

    イギリスの経済学者、、、が説いた、人々が利己心に基づいて自らの利益だけを追求しても、市場の価格が｢、、、｣となって需要と供給を調整し、社会全体にもプラスになるという、、、(レッセ・フェール)の主張は、資本主義経済の原理となった。

    アダム=スミス 見えざる手 自由放任主義

  • 11

    1929年の、、、はそれまで理想とされた｢、、、｣のもとでの自由放任主義が行き詰まったものととらえられた。

    世界恐慌 小さな政府

  • 12

    ｢小さな政府｣は｢、、、｣ともいう。 経済活動に出来るだけ関わらず、国防と治安維持などに役割を限定した国家を、ドイツの社会主義者ラッサールは｢、、、｣と呼んで批判した。

    安価な政府 夜警国家

  • 13

    アメリカのルーズベルト大統領は、、、を実施し、政府の積極的な介入で、、、をつくりだし、世界恐慌の克服を試みた。

    ニューディール政策 有効需要

  • 14

    お金を払って買うことなどを前提とした実現可能な需要のこと。

    有効需要

  • 15

    イギリスの経済学者、、、が説いた、政府の積極的な有効需要創出で経済の安定を図る｢、、、｣の考え方は、第二次世界大戦後、各国に広まった。

    ケインズ 大きな政府

  • 16

    大きな政府は、、、ともいう。

    福祉国家

  • 17

    現代では、資本主義下の自由競争や私有財産制に基づく自由な経済活動を保障しながら、政府が財政政策を通じて経済に関与している。これを、、、という。

    修正資本主義

  • 18

    貧富の差や労働者と資本家の対立が深刻になる中で、、、は労働者を主体とする、、、の理論を提唱した。その特徴は、生産手段の公用(社会的所有)と計画経済にある。ソ連など。

    マルクス 社会主義経済

  • 19

    修正資本主義は公共部門による公的経済と民間部門による私的経済とが並存するため、、、ともよばれている。

    混合経済

  • 20

    1970年代後半からは、政府の介入を限定して市場機構を重視する政策(小さな政府)を主張する、、、が台頭した。アメリカの経済学者、、、らによって主張され、サッチャー政権、レーガン政権、中曽根政権に見られた。

    新自由主義 フリードマン

  • 21

    今日では、、、(、、、)などをデファクトスタンダード(事実上の標準)とする、、、という考えもある。

    AI 人工知能 デジタル資本主義

  • 22

    在野サービスの生産・販売などを行う経済主体のこと。

    企業

  • 23

    企業には、国や地方公共団体などによって運営される、、、もあるが、ほとんどは、、、(民間企業)である。

    公企業 私企業

  • 24

    公企業や私企業のほか、公的機関と民間が共同で出資する、、、もある。

    公私合同企業

  • 25

    私企業は、、、(もうけ)を出来るだけ増やすことを目的としており、、、と、、、に分けられる。

    利潤 個人企業 法人企業

  • 26

    いわゆる会社は、、、であり、その組織や運営などについては、、、で規定されている。

    法人企業 会社法

  • 27

    一定の目的の元に結合した集団や財産について、人間(自然人)と同じような権利義務の主体となる地位を与えられた存在。

    法人

  • 28

    従来、会社企業は商法と有限会社法に規定されていた。これらを一つにまとめ、2005年に、、、が制定された。

    会社法

  • 29

    法人企業の多くは、、、の形を取り、資金調達のために、、、を発行している。

    株式会社 株式

  • 30

    企業は株式や、、、の発行を通じて資金を調達する。株式とは会社の持ち分のことであり、細かくわけて出資者をつのる。

    社債

  • 31

    会社の発行する債券のこと。

    社債

  • 32

    株式が、、、であるのに対し、社債はあくまで、、、つまり負債である。

    自己資本 他人資本

  • 33

    株式の所有者である、、、は、持っている株式数に比例して、、、を受けたり、、、で決議に参加できる。

    株主 配当 株主総会

  • 34

    会社が倒産した時、債権者に対して各人の出資分以上の法的責任を、、、。

    負わない

  • 35

    株主は資本を提供するだけであり、会社が倒産しても、債権者に対して各人の出資分以上の法的責任を負わないことをなんというか。

    有限責任

  • 36

    発行済株式の過半数を持つと、株主総会を通じてその会社を支配下に置けることになる。大企業では一般の株主が経営に関わることはほぼなく、経営は取締役などの経営者に委ねられる。これを、、、という。

    所有と経営の分離

  • 37

    異なる産業の企業を、、、(、、、)して多角的な経営をする、、、(複合企業)や、、、による企業グループの統括支配など、会社組織の変更による合理化や事業の再構築を進める企業もある。

    合併・買収 M&A コングロマリット 持株会社

  • 38

    、、、は対象企業の双方や仲介者による交渉で行われることが通例であった。しかし近年は、ある株式会社の株式の買付期間、数量、価格などを予め開示して、証券取引所外で株式を買いつける、、、(株式公開買い付け)も実施されている。

    M&A TOB

  • 39

    他者株式を、投資目的ではなく、事業活動支配のため保有する会社。

    持株会社

  • 40

    企業は、儲けようとするあまり、公害問題や、薬害・欠陥商品などの消費者問題、過労死などの労働問題を引き起こすこともある。このため、、、(、、、)やモラルの維持が重要になる。

    法令遵守 コンプライアンス

  • 41

    企業には、財務状況などに加え、商品の安全性や経営に関わる問題などのマイナス面も含めた、、、(、、、)が求められる。

    情報開示 ディスクロージャー

  • 42

    株主は、株主総会で取締役を解任して新たな取締役を選任することが出来る。さらに株主は、会社に代わり取締役などに対して損害賠償を請求する、、、を起こせる。これらの仕組みによる企業統治を、、、という。

    株主代表訴訟 コーポレート・ガバナンス

  • 43

    近年、清掃・緑化活動のボランティアや、福祉や慈悲活動への支援などの社会貢献活動(、、、)を行ったり、スポーツや文化・芸術活動への支援(、、、)を重視したりする企業がある。

    フィランソロピー メセナ

  • 44

    企業には、利潤を追求するだけでなく、社会・市民の一員としてより良い社会を作る責任がある。これを、、、(、、、)という。

    企業の社会的責任 CSR

  • 45

    大きな利益を得るため自由な経済活動を保障している。

    市場経済

  • 46

    、、、で供給者・需要者が事故の利益に従って行動すると、価格が変動して、、、と、、、が調整される。これを価格の、、、といい、このような仕組みが、、、(価格機構)である。

    市場 需要 供給 自動調節機能 市場機構

  • 47

    売り手と買い手が出会う場。

    市場

  • 48

    供給者・需要者が多数存在し、競争関係にある市場。

    完全競争市場

  • 49

    完全競争市場では、供給量＞需要量の場合、供給超過・需要不足で価格は、、、。その結果、売り手は供給量を、、、買い手の購買意欲が、、、。

    下がる 減らし 高まる

  • 50

    完全競争市場では、供給量＜需要量の場合、需要超過・供給不足で価格は、、、。その結果、売り手は供給量を、、、買い手の購買意欲は、、、。

    上がる 増やし 低下する

  • 51

    価格の上昇と下落を通じて、供給量と需要量は一致する。その時の価格を、、、という。

    均衡価格

  • 52

    ある国のある業界が単独の企業に支配される市場。

    独占市場

  • 53

    ある国のある業界が少数の企業に支配される市場。

    寡占市場

  • 54

    商品や市場の情報が売り手あるいは買い手に周知されていないこと。

    情報の非対称性

  • 55

    ある経済主体が市場を通さず他の経済主体にマイナスを与えること。

    外部不経済

  • 56

    ある経済主体が市場を通さずほかの経済主体にプラスの影響を与えること。

    外部経済

  • 57

    独占や寡占、情報の非対称性、公共財の供給、公害のような外部不経済の問題は、、、または市場機構の限界と言われる。

    市場の失敗

  • 58

    市場機構を通じて供給されない財やサービスのなかで警察・消防などのこと。

    公共サービス

  • 59

    全ての人が共同で利用・消費できる財。

    公共財

  • 60

    公共財は誰もが利用できる、、、と、利用料を払わないものを排除できない、、、を持つ点で市場での取引になじまない。

    非競合性 非排除性

  • 61

    競合性と排除性を持つ財。

    私的財

  • 62

    利潤のうち、家計に分配されずに企業内部に蓄えられて投資の源泉となるもの。

    内部留保

  • 63

    企業規模が大きいほど利益が大きくなるため、企業は資金の調達による、、、や、、、につとめる。

    資本の集積 資本の集中

  • 64

    同業種の他企業との連合(、、、)や合同(、、、)によって、市場でのシェアを高めること。

    資本の集中 カルテル トラスト

  • 65

    寡占市場において、市場占有率が高く、価格決定に大きな影響力をもつ企業。

    プライス・リーダー

  • 66

    価格先導者に他の企業が追随して形成される価格。

    管理価格

  • 67

    管理価格の存在によって財やサービスの価格が下がりにくくなること。

    価格の下方硬直性

  • 68

    管理価格によって価格以外の品質やデザイン、宣伝や広告などをめぐって、、、が行われる。

    非価格競争

  • 69

    日本では、1947年に制定された、、、に基づいて、、、が設置され、規制や制限を行っている。

    独占禁止法 公正取引委員会

  • 70

    私的独立の禁止及び公正取引の確保に関する法律。1947年制定。

    独占禁止法

  • 71

    財やサービスの価格の水準を総合的に表した数値。

    物価

  • 72

    物価水準を表す主な指標のうち、企業間の取引段階における価格から、導き出されたもの。

    企業物価指数

  • 73

    物価水準を表す主な指標のうち、小売段階における価格から導き出されたもの。

    消費者物価指数

  • 74

    物価が継続的に上昇している状態。

    インフレーション

  • 75

    物価が継続的に下落している状態。

    デフレーション

  • 76

    不況にもかかわらず物価が上昇すること。

    スタグフレーション

  • 77

    物価が下がっても、所得水準が下がることなどによって需要が減り、さらに物価が下がるという悪循環に陥ること。

    デフレ・スパイラル

  • 78

    ある時点での経済規模の大きさを測る指標。

    ストック

  • 79

    ストックのひとつ。 一国の資産の総額。 ある特定の時点における住宅や建物、機会などの再生産できる資産、土地や森林などの再生産できない資産、また外国に所有する資産の全てを合計する。

    国富

  • 80

    ある一定期間(通常は1年間)に生産された量の経済規模を測る指標。

    フロー

  • 81

    フローにはGDP(、、、)やGNI(、、、)NI(、、、)などがある。

    国内総生産 国民総所得 国民所得

  • 82

    GDPはGNP(、、、)に代わって2000年から主要統計で使用されている。

    国民総生産

  • 83

    GDPとは、ある国で1年間に生産された全ての財やサービスの価値から、原材料などの中間生産物分を差し引いた、、、の合計である。

    付加価値

  • 84

    GDP＋海外からの純所得=？

    GNI

  • 85

    GNP－固定資本減耗=？

    NNP

  • 86

    生産するために使用した機械や設備の価値が年々消耗により下がった分。

    固定資本減耗

  • 87

    NNP－間接税分＋補助金分=？

    NI

  • 88

    国民が手にする所得総額

    NI

  • 89

    国民所得を生産面から計算した、、、,分配面から計算した、、、,支出面から計算した、、、は同じ数値を違う側面から計算したものなので理論的には同じ金額となる。これを国民所得の、、、という。

    生産国民所得 分配国民所得 支出国民所得 三面等価の原則

  • 90

    環境面を考慮した｢環境・経済統合勘定(、、、)｣や、、、(NHW)などもある。

    グリーンGDP 国民純福祉

  • 91

    一国の経済活動の水準が拡大したり、縮小したりすること。

    経済成長

  • 92

    GDPなどの対前年増加率が、、、で物価変動を考慮せずに数値を単純に計算した、、、と、物価変動を考慮した、、、がある。

    経済成長率 名目経済成長率 実質経済成長率

  • 93

    経済成長率がマイナスになること。

    マイナス成長

  • 94

    経済成長の過程でどうしても好況と不況が発生すること。

    景気変動

  • 95

    、、、⇒後退⇒、、、⇒回復の4つの局面が周期的に循環する。

    好況 不況

  • 96

    短期間に起こる急激な景気後退。

    恐慌

  • 97

    在庫投資の変動を原因とする。 短期循環で周期は40ヶ月前後。

    キチンの波

  • 98

    設備投資の盛衰を原因とする。 中期循環で周期は10年くらい。

    ジュグラーの波

  • 99

    建設投資の動きを原因とする。 建設循環。周期は20年前後。

    クズネッツの波

  • 100

    技術革新を基本的原因とする。 長期循環。周期はほぼ50年。

    コンドラチェフの波