ロシア 独立を目指す、、、で紛争が起こる。宗教や民族の違い、豊富な石油資源の存在が対立の背景にある。

アフリカ スーダン南部の、、、地方でアラブ系と黒人系の住民が対立している。

2001年9月11日にアメリカで起きた、、、のように、国家とテロ組織の対立という新しい局面もみられる。

国連は人権に関する問題に対処する能力を強化するために、総会の補助機関として、、、を設置している。

人権侵害への対処や、人権と基本的自由の保護・促進とそのための国連加盟国への勧告、国連内の効果的調整や人権の主流化などを任務としている機関。

国家を中心とする従来の考え方ではなく、1人ひとりの人間に焦点を当てて、生存や尊厳に対する脅威から人々を守り、人間の可能性を実現するために持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方。

人種、宗教、国籍、政治的意見、または特定の社会集団に属するなどの理由で自国にいると迫害を受けるか、あるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた人々。

難民の保護のために1951年に採択された条約。

難民保護のために、国連では、、、などが積極的に活動を続けている。

1970年代半ばのベトナム戦争終結前後にインドシナ半島によるベトナム、ラオス、カンボジアの三国では新しい政権が発足したが、その体制になじめない人々が国外に脱出した。これらの難民を、、、とよぶ。

日本に出入国する全ての人の公正な管理、外国人の在留手続き、難民の認定などについて定める法律。難民の認定は、、、が管轄する。

信託統治地域の施政・監督。安全保障理事会の常任理事国で構成される。当初は11地域あったが、1994年10月に最後の地域であった、、、が独立したため、以降活動を停止。

国連開発企画

国連人口基金

国際労働機関

世界保健機関

PKOは国連憲章に規定は無いが、平和的解決と強制措置の中間に位置するという意味で｢、、、｣の性格を持つ。PKOには兵力引き離しなどを任務とする軽武装の、、、と、非武装で民間人も含まれる、、、と、、、などがある。

日本は、1991年の、、、の際に90億ドルの資金援助を多国籍軍に行ったが、、、がなかったという点で国際社会から批判を受けた。これを背景に92年に、、、が成立し、PKOに参加している。

2001年にPKO協力法が改正され、、、や武装解除の、、、などが可能になった。さらに15年の法改正により、、、や任務遂行のための、、、が可能となった。

1972年、スウェーデンのストックホルムで開催された国連人間環境会議で採択された人間環境宣言を受けて設立された機関。ケニアのナイロビに本部が置かれている。

第2次世界大戦で被災した子どもたちの緊急援助を目的に、1946年設立。その後活動の重点を発展途上国の子供達とその母親の｢自立のための支援｣に置いている。

ユネスコ憲章を元に1946年に設立。教育・科学・文化を通じて国際協力を促進し、平和と福祉を目的に、発展途上国の教育支援、世界遺産の保護などの活動をしている。

複数の国が国際の平和と安全の維持のために活動を行う組織。安保理決議などに基づいて結成されるが、国連の統括下にはない。

パレスチナ問題 国連は、、、決議案を採択し、1948年旧約聖書で、神がユダヤ人に与えたとされる｢約束の地｣に、、、が建国された、、、人はこれを拒否した。 1967年の、、、でイスラエルは、、、川西岸地区,、、、地区、エジプトの、、、半島、シリアの、、、高原を占拠した。 1982年までに、、、半島はエジプトに返還されたが、、、、高原は現在もイスラエルが占領中、、、地区は93年からパレスチナ自治区となり駐留していたイスラエル軍は2005年までに撤退した。

国を超えての取引のこと

貿易から富と利益が生まれるという考え方。 この思想では、貨幣やその素材である金などが民と同一視された。 したがって、各国は国富を増やそうと貿易黒字を追求し、、、を採用した。

18世紀に、、、が起きる。植民地から材料輸入、自国で加工し輸出することで利益を得る。イギリスの経済学者、、、は商業貿易では金貨が国外に流出するだけで、国府は増えないと重商主義批判。

イギリスの経済学者は、、、を唱え、、、の利益を説明,、、、など貿易に対する制限を課さない自由貿易の必要性を説いた。

各国がそれぞれの国内で最も生産費が安い財に生産を特化すること。

国際分業には、工業製品同士で行われる、、、と、原材料となるような物資と工業製品との間で行われる、、、のふたつがある。

水平的分業の関係にある国の間の貿易を、、、といい、垂直的分業の関係にある国の間の貿易を、、、という。

主に輸入品に課される税金。輸入を制限して国内産業を保護することが主な目的である。

ドイツの経済学者、、、は、自国の未成熟産業を保護・育成するには、外国製品に関税を課して輸入を制限する必要があるとして、、、を主張した。

売買取引を完了すること。

商品購入者が銀行などの金融機関を通じて決済を行うこと。、、、などの証券を取り交わす。

円やドルなどの異なる通貨を交換(売買)する場

通貨単位が異なる貿易では、、、で決済を行う。これは、、、で取引され、その際の自国通貨と外国通貨の交換比率を、、、という。

為替レートの変動によって、1ドル＝100円が80円になることを、、、といい、1ドル＝100円が120円となることを、、、という。

金ドル本位制にもとづいて為替レートを固定すること

為替レートの決定を外国為替市場に任せること

為替レートの急激な変動を抑え、その安定を図るため、日本銀行が財務大臣の指示に基づいて外国為替市場で通貨を売買すること。

一国の1年間の国際的な経済取引の全体を計算したもの。

国際収支は、、、と、、、と、、、にわけられる。

商品の輸出と輸入の収支である貿易収支と、輸送・旅行・各種サービスなどの収支であるサービス収支からなる

雇用者報酬と投資収益などが計上される収支。

資本形成を伴わない経常移転としての無償資金協力や国際機関の分担金、労働者送金などの個人間移転といった、対価を伴わない無償での移転が計上される収支。

ダムの建設など資本形成を伴う無償資金協力や債務免除、天然資源などの資産の権利売買などが計上される収支

対外金融資産負債にかかわる取引を計上したもので、、、,、、、,金融派生商品,、、、からなる。

間接投資ともいわれ、配当や利子を目的とした外国株式や外国債券などの購入をいう。

通貨当局が保有する対外資産が計上されるもの。

海外支店や生産拠点の設置や新会社設立などのこと。

1970年代、先進国はGATTの例外規定を利用した報復措置や対抗措置をとり、保護主義の動きを強めた。一方で関税や非関税障壁などを撤廃して自由貿易圏を作る、、、も台頭した。

1952年に、、、(ECSC)が発足。1958年には、、、(EEC)と、、、(EURATOM)が発足した。これから1967年に統合して、、、(EC)が成立した。

1992年に、、、(欧州連合条約)が結ばれて、翌年に、、、(EU)が発足。1999年には単一通貨、、、が導入された。

あじあ・太平洋では、、、(ASEAN)や、、、(APEC)、北米では米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)などが活動。南米では、、、(MERCOSUR)がそれぞれ形成された。近年では、日本が交渉参加していた、、、(TPP)協定が、2018年にアメリカを除く11カ国で発行した。

関税の撤廃などにより自由貿易を行う協定。

自由貿易に加えて、市場制度や経済活動の一体化を進める協定。資本や労働、知的財産権などの分野も含まれる。

、、、(世界貿易機関)の掲げる｢自由、無差別、多角｣の原則に矛盾する可能性がある。また、国家間での主権を巡る対立などの政治的問題が、経済関係に悪影響を与えることも多い。

欧州共同体(EC)を前身とし、マーストリヒト条約(1992年)が翌年11月に発行してこれが発足した。加盟国全体で単一市場(人・モノ・資本・サービスの自由移動)を形成し、単一通貨ユーロの導入を進めている他、政治・安全保障面でも協力をめざしている。

多国間自由貿易であったNAFTAを大きく改定。米国向け自動車輸出の数量規定など、管理貿易の色合いが強まる。

域内完全の原則撤廃と域外共通関税の実施を目的とする関税同盟(※ボリビアは各国議会の批准待ち、ベネズエラは2017年9月加盟資格停止)

、、、(ASEAN)における経済連携の枠組みで、1993年に発効した、、、(AFTA)を発展させて発足した。域内における物品・サービス貿易や投資、人の移動などの自由化が進められている。その一方で各国の主権も尊重されており、域外共通関税や単一通貨などは導入されない。

EUをモデルとし、政治的・経済的な統合の推進を目指す。長期的には単一通貨の発行、アフリカ統一国家｢アフリカ合衆国｣の実現も視野に入れている。

太平洋に面した国で構成される緩やかな政府間協力の枠組み。世界の人口の約4割、貿易量の約5割、GDPの約6割を占める巨大な経済圏。

先進国と発展途上国の間でおこる、、、(実質国民所得のギャップ)と、それが原因で生じる諸問題。

発展途上国は、植民地時代に国際分業によって強制された一次産品に依存する、、、経済から脱却できなかった。

天然の産物のうち、高度の加工がなされていない農林水産物や鉱物資源のこと。食飲料類、油脂、金属、こうさんぶつなど。

自国の経済的有利を活かし、世界市場での輸出を目的とする。

輸出指向型工業化政策 労働集約的な工業分野で国際競争力を育成。1980年代に、、、(NIES)が登場。

国際機関や民間金融機関からの融資資金を返済できなくなる問題。債務の繰り延べ(、、、)などの対策をとるが、債務不履行(、、、)に陥る国もある。

発展途上国間での経済格差。

NIESやその後を追って輸出指向型工業化が進んだ1部の発展途上国やオイルマネーを持つ、、、と、開発から取り残されて最低水準の生活さえ維持できないほどの、、、や最貧国との格差が拡大している。

原油価格の安定や権益の保持など石油政策を協議するため、産油国は1960年に、、、(OPEC)を結成した。1968年には、、、(OAPEC)も結成された。その背景には、自国の資源の所有、開発、利用については先進国やメジャー(国際石油資本)の支配によらず、自らが決定するという、、、の考えがある。

南北問題の解決のため1964年設立。GATTでも自由貿易の例外的措置が認められた。

自国に存在する資源を、自国で管理・開発すべきであるという考え方。

資源ナショナリズムが高まり、1974年には、、、(NIEO)樹立宣言とその行動計画が採択された。

冷戦下の援助 米ソ両大国は軍事援助を中心に行う。経済開発も同時に進めると、、、をうむ結果になった。

1964年、プレビッシュ報告で｢援助よりも貿易を｣を基調に国民所得の１%を援助目標とする要請を行なった会議。 ドル危機後の70年代には｢援助よりも貿易を｣を掲げ、ODAをGNP比0.7%まで引き上げることを要求した。

天然資源に対する恒久主権、多国籍企業に対する規制などが主な内容である宣言。

国民の政治参加を制限し、経済開発を重視した体制。第二次世界大戦後に多くの独立国が誕生したアジアを中心に見られた。韓国などのように、民主化を達成した国もある。

最低限の衣食住や設備、基本的サービス(安全な水、衛生、公共輸送、保険教育・文化施設の提供など)へのニーズのこと。

一国の出生時平均余命や教育水準(成人識字率、就学率など)、1人あたりGDPなどの指標から算出される指数。

、、、(OECD)の対応 、、、(DAC)を下部組織として設けて、援助の質的・量的拡大をはかる。

発展途上国への援助 、、、(ODA)と民間主体のものがある。内容としては、資金援助と技術援助(技術移転)があり、日本のこれは金額的には多いが、対GNI比や、、、が低い。

新しい援助の形 ｢、、、｣にもとづき、貧困に苦しむ人に直接役立つ援助が求められている。、、、(UNDP)では、、、をもとに、援助の内容が再検討されている。

日本のODAは、、、(無償資金協力、技術協力)の比率が低く、貸付(、、、)のひりつがたかいこと、道路や発電所など、、、の割合が大きいことが特徴である。

発展途上国の農産物や製品を適正な価格で取引することで、発展途上国の生産者の生活と自立を支える仕組みや運動。

OECD加盟国のうち29カ国とEUで構成される組織で、発展途上国への援助の量や質を定期的に相互検討し、援助の拡大や効率化を図ることなどを目的としている委員会。

1964年、第1回UNCTADでの提言。｢援助よりも貿易を｣をスローガンに、一次産品価格安定のための協定、発展途上国の工業品輸出に対する関税引き下げなど、南北問題解決の方向づけなどが示された。

日本のODAのうち、二国間援助を一元的に実現する政府関係機関のこと。援助の対象となる国などについて調査・研究を行い、ODAの計画を策定し、現地での活動にあたる人材の確保や派遣を行うなど広範な役割を担う。

発展途上国からの要請に基づき派遣される。隊員は、それに見合う技術・知識・経験と意欲を持つ人材から選ばれ、訓練を経てから派遣される。任期は原則2年間で、現地の人々と共に発展途上国の課題解決に取り組む。帰国後は、日本や世界で協力隊経験を生かした活躍が期待される。