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徴収01総則（趣旨、定義）、保険関係の成立及び消滅

徴収01総則（趣旨、定義）、保険関係の成立及び消滅

10問 • 10ヶ月前

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1

国の行う事業（「国の直営事業」及び「労働基準法別表第1に掲げる事業を除く官公署の事業」）については、二元適用事業とはならない。

◯

2

一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しないもの（雇用保険にかかる保険関係のみが成立している事業を除く。）に関する保険関係成立届の提出先は、所轄労働基準監督署長である。

◯

3

労働保険の保険関係が成立している建設業の事業主は、「労働保険関係成立票」を見易い場所に掲げなければならない。

×

4

農業の事業で、労働者を常時4人使用する民間の個人事業主は、使用する労働者2名の同意があるときには、労災保険の任意加入の申請をしなければならない。

×

5

雇用保険暫定任意適用事業の事業主については、雇用保険の加入について厚生労働大臣の認可があり、概算保険料を納付した日に、その事業につき雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立する。

×

6

労働者を常時4人使用している畜産業の個人事業主が、雇用保険の加入の申請をするためには、その使用する労働者の2人以上の同意を得なければならない。

◯

7

労災保険の適用事業が、使用労働者数の減少により、労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、その事業につき所轄都道府県労働局長による任意加入の認可があったものとみなされる。

◯

8

労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は、当該事業を廃止したときは、当該事業に係る保険関係廃止届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならず、この保険関係廃止届が受理された日の翌日に、当該事業に係る労働保険の保険関係が消滅する。

×

9

厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立した後1年を経過していない労災保険暫定任意適用事業の事業主は、当該保険関係の消滅の申請を行うことができない。

◯

10

雇用保険に係る保険関係が成立している雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。この場合において、当該申請書には、その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要がある。

×

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11問 • 1年前

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化学

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燃焼理論p85〜

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危険物の分類p112〜

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7問 • 1年前

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01民法総則

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民法76-2 債務者の会社分割

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不登1-2 土地・建物の登記記録

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安全衛生01

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労災01総則

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労基01総則

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雇用保険01雇用保険法1-総則（目的、管掌）、適用事業（強制適用、暫定任意適用）

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雇用保険01雇用保険法1-総則（目的、管掌）、適用事業（強制適用、暫定任意適用）

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健康保険法1-総則（目的、権限の委任等）

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健康保険法1-総則（目的、権限の委任等）

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国民年金法1-総則（目的、権限の委任、用語）

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国民年金法1-総則（目的、権限の委任、用語）

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社保一般01社会保険労務士法1

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社保一般01社会保険労務士法1

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-厚生年金保険法1-総則（目的、権限の委任、適用事業所）

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-厚生年金保険法1-総則（目的、権限の委任、適用事業所）

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13問 • 9ヶ月前

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1

国の行う事業（「国の直営事業」及び「労働基準法別表第1に掲げる事業を除く官公署の事業」）については、二元適用事業とはならない。

◯

2

一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しないもの（雇用保険にかかる保険関係のみが成立している事業を除く。）に関する保険関係成立届の提出先は、所轄労働基準監督署長である。

◯

3

労働保険の保険関係が成立している建設業の事業主は、「労働保険関係成立票」を見易い場所に掲げなければならない。

×

4

農業の事業で、労働者を常時4人使用する民間の個人事業主は、使用する労働者2名の同意があるときには、労災保険の任意加入の申請をしなければならない。

×

5

雇用保険暫定任意適用事業の事業主については、雇用保険の加入について厚生労働大臣の認可があり、概算保険料を納付した日に、その事業につき雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立する。

×

6

労働者を常時4人使用している畜産業の個人事業主が、雇用保険の加入の申請をするためには、その使用する労働者の2人以上の同意を得なければならない。

◯

7

労災保険の適用事業が、使用労働者数の減少により、労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、その事業につき所轄都道府県労働局長による任意加入の認可があったものとみなされる。

◯

8

労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は、当該事業を廃止したときは、当該事業に係る保険関係廃止届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならず、この保険関係廃止届が受理された日の翌日に、当該事業に係る労働保険の保険関係が消滅する。

×

9

厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立した後1年を経過していない労災保険暫定任意適用事業の事業主は、当該保険関係の消滅の申請を行うことができない。

◯

10

雇用保険に係る保険関係が成立している雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。この場合において、当該申請書には、その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要がある。

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