労一01-労働一般常識1-労働組合法、労働関係調整法

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労働組合法に定める労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることのみを目的として組織する団体又はその連合団体をいう。

課長以上の管理職の地位にある者の参加を許す団体は、いかなる場合にも労働組合法上の労働組合とはいえない。

失業者も労働組合法上の労働者である。

◯

使用者が労働組合と「労働者がその労働組合の組合員であること」を雇用条件とする労働協約を締結することは、その労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表するものである限り、不当労働行為とはならない。

◯

労働者が企業別労働組合ではなく、企業にかかわりなく合同して組織された合同労組に加入している場合においても、合同労組の代表者から団体交渉の要求を受けたときには、使用者は正当な理由のない限り団体交渉に応じなければならず、正当な理由なく拒んだ場合には不当労働行為となる。

◯

労働協約は、両当事者が署名又は記名押印することによって成立するが、このような条件を満たす限り「覚書」という名称であっても労働協約である。

◯

労働協約には、1年を超える有効期間の定めをすることができず、1年を超える有効期間の定めをした労働協約は、有効期間の定めのない労働協約とみなされる。

ある工場において、常時使用される同種の労働者の3分の2以上の労働者が、同一の労働協約の適用を受けるに至ったときには、同じ工場で使用される非組合員である同種の労働者にも、当該労働協約が適用されることとなる。

労働委員会が行う斡旋と調停の基本的違いは、斡旋案は、申請当事者である労使を法的に拘束しないのに対し、調停案は、当事者双方を法的に拘束する点にある。

労働委員会の仲裁が開始されるためには労使の双方から申請が行われる必要があり、労働協約に「調停によって争議が解決しなかったときは、使用者又は労働組合は労働委員会に仲裁を申請しなければならない」旨規定したとしても、労使の一方からの申請では仲裁は開始されない。

物理

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