01民法総則

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Q1. 契約の成立には、書面を作成しなければならない。

Q2. 売買契約が成立すると、代金債権、引渡債権が発生する。

◯

Q3. 売買契約では、買主が代金を支払った時点で買主に所有権が移転する。

Q4. 人に対して一定の行為を請求する権利を「債務」という。

Q5. 売買契約の法律効果として、引渡債権が発生する。

◯

Q6. 相続人は、被相続人の義務を承継することはあり得ない。

Q7. 相続人は、被相続人の一身に専属した権利も承継する。

Q8. 不法行為による損害賠償責任の発生には、故意「及び」過失が必要である。

Q9. 債権者平等の原則とは、各債権者が債権額に応じて平等に配当を受ける原則をいう。

◯

Q10. 抵当権を有する債権者と無担保の債権者では、無資力の債務者に対して債権額の割合で配当を受ける。

Q11. 物上保証人は、「債務」及び「責任」を負う。

Q12. 抵当権が設定された土地が売却されたときは、抵当権は消滅する。

Q13. 夜11時以降静かにしてもらうことを要求する債権は、成立しない。

Q14. 債権は直接性・排他性を有しないが、物権は直接性・排他性を有する。

◯

Q15. 物権の排他性は、公示を備えなくても生じる。

Q16. 債権(貸借権)と、物権(所有権)では、原則として物権が優先する。

◯

Q17. 民法上の「人」には、法人(会社)は含まれない。

Q18. 行為能力とは、行為の結果を弁識するに足るだけの精神能力である。

Q19. 父母は、未成年者である子が父母の同意を得ずに行った売買を取り消すことができない。

Q20. 未成年者によって取り消された法律行為は、将来に向かって無効であったものとみなされる。

Q21. 未成年者は、負担のない贈与を単独で有効に受けられる。 (単一回答, 1点)

◯

Q22. 未成年者は、目的を定めないで処分を許した財産(お小遣い)を単独で有効に処分できない。

Q23. 未成年者の法定代理人(保護者)は、未成年者に対して全種の営業の許可ができる。

◯

Q24. 未成年者の法定代理人(保護者)が追認をしても、取消権は失われない。

Q25. 精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にあれば、成年被後見人となる。

Q26. 精神上の障害により事理弁識能力が著しく不十分であって、家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人となる。

◯

Q27. 成年被後見人は、食料品・衣料品の購入を単独で有効にできない。

Q28. 成年被後見人の成年後見人 (保護者) には、同意権がある。

Q29. 未成年者が法定代理人の同意を得ないで土地の売買を行ったときは、相手方は、催告権を有する。

◯

Q31. 未成年者は、自己が成年者であると相手方を騙したときは、自己の行為を取り消すことができない。

◯

Q32. 未成年者は、自己が未成年者であることを言わなかったが、相手方が成年者であると誤解したときは、自己の行為を取り消すことができない。

Q33. 普通失踪では、家庭裁判所の失踪宣告があった時点で、失踪者は死亡したと扱われる。

Q34. 特別失踪では、戦争等の危難が去った時点で、失踪者は死亡したと扱われる。

◯

Q35. 失踪宣告で得た財産を生活費として使用した者は、後に失踪宣告が取り消された場合であっても、財産を返還する義務を負わない。

Q36. 失踪宣告で得た財産の売買契約時に、相手方のみが善意であれば、相手方の権利取得の効果が覆ることはない。

Q37. 取消しは、相手方の「ない」単独行為である。

Q38. 真意でない意思表示は、常に無効である。

Q39. 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効である。

◯

Q40. 通謀虚偽表示による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗できない。

◯

Q41. 無担保債権者は、民法第94条第2項の第三者として保護されない。

◯

Q41. 無担保債権者は、民法第94条第2項の第三者として保護されない。

◯

Q42. 土地が仮装譲渡された場合、その土地上の建物の賃借人は、民法第94条第2項の第三者として保護される。

Q43. 錯誤に基づく意思表示は、「無効」である。

Q44. 近くに駅ができるという錯誤に基づく申込みの意思表示は、その事情が表示されていないときでも、取り消せる。

Q45. 錯誤の意思表示は、表意者に重過失がある場合には、常に取り消せない。

Q46. 詐欺による意思表示は、取り消せる。

◯

Q47. 第三者による詐欺の被害者は、契約相手方がその事実を知っているときに限り、その意思表示を取り消せる。

Q48. 詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗できない。

◯

Q49. 取消しには、主張可能期間制限がない。

Q50. 制限行為能力による取消しにおいては、制限行為能力者本人は取消権者とならない。

Q51. 取消しの原因となっていた状況が消滅した後、追認がなされることは、追認の要件ではない。

Q52. 未成年者が売買契約をした後、成年者となってから代金請求を受けることは、法定追認にならない。

◯

Q53. 代理の効果は、すべて代理人に帰属する。

Q54. 本人が権利能力を有することは、代理行為が成立する要件である。

◯

Q55. 代理人が本人の名を名乗ったときは、顕名があったとはいえない。

Q56. 代理人が自身の名を名乗った場合において、相手方が悪意のときは、代理行為の効果は、代理人と相手方に帰属する。

Q57. 任意代理権は、代理人が後見開始の審判を受けたときは、消滅する。

◯

Q58. 法定代理権は、本人が破産手続開始の決定を受けたときは、消滅する。

Q59. 復代理人の代理権は、原代理人の代理権が消滅しても、消滅しない。

Q60. 任意代理人には、常に復任権がある。

Q61. 本人は、無権代理行為を追認できない。

Q62. 無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。

◯

Q63. 無権代理行為の相手方が催告をした場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、無権代理行為を追認したものとみなされる。

Q64. 無権代理行為の相手方は、代理権を有しないことにつき、善意・無過失のときは、履行請求「及び」損害賠償請求ができる。

Q65. 本人が追認も追認拒絶もせずに死亡し、無権代理人が本人を単独で相続したときは、無権代理行為は、当然に有効にならない。

Q66. 本人が追認も追認拒絶もせずに死亡し、無権代理人が兄弟と共に本人を相続した場合において、兄弟が無権代理行為を追認しているときは、無権代理行為は、有効とならない。

Q67. 本人が追認も追認拒絶もせずに死亡し、無権代理人が兄弟と共に本人を相続した場合において、兄弟が無権代理行為を追認拒絶しているときは、無権代理行為は、有効とならない。

◯

Q68. 本人が無権代理人を相続したときは、本人は、無権代理人の責任 (民法第117条の責任)を承継しない。

Q69. 表見代理は、有権代理の一部である。

Q70. 表見代理が成立するときは、契約の効果は、本人に効果帰属する。

◯

Q71. 代理人が代理権の権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があることについて、「善意であれば、過失があったとしても、」表見代理は成立する。

Q72. 代理権消滅後型の表見代理は、存在しない。

Q73.AはBに対して、司法書士試験合格を条件として、自動車1台を贈与するという契約は、「解除」条件付贈与契約である。

Q74. 解除条件付法律行為は、条件が成就したときは、契約の時にさかのぼってその効力を失う。

Q75. 殺人したら金をやるという契約は、無効である。

◯

Q76.Aの気が向いたらBに金10万円を贈与するという契約は、有効である。

Q77. 太陽が西から昇ったら10万円やる旨の贈与契約は、有効である。

Q78. AB間で「Bが今回の司法書士試験に合格したら、AはBに対して金10万円をあげる」という契約を締結したが、 Bは既に合格していたときは、Bは、10万円を得る。

◯

Q79. 「出世したら、借金を返済する」という契約は、「条件」付契約である。

Q80. 原則として、期限は、「債権者」の利益のために定めたものと推定する。

Q81.Aが、抵当権が設定されているB所有の甲土地を取得時効に必要な期間の占有を継続したときは、Aは、抵当権付きの甲土地の所有権を取得する。

Q82. 所有権の取得時効に必要な期間は、常に20年である。

Q83. 時効の効力は、その起算日にさかのぼる。

◯

Q84. 一定期間が経過すれば、消滅時効の効果が発生し、消滅時効を援用することは必要ない。

Q85. 連帯保証人は、消滅時効を援用できない。

Q86. 時効の利益は、あらかじめ放棄できる。

Q87. 時効の更新とは、時効完成時点において時効更新措置を採ることが類型的に困難な場合に、時効の完成を一定期間猶予する制度である。

Q88. 裁判上の請求があったときは、その事由が終了するまでの間は、時効は、完成しない。

◯

Q89. 催告があったときは、時効は、その時から新たにその進行を始める。

Q90. 時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。

◯

Q91. 被保佐人は、単独で債務の承認ができない。

Q92. 時効完成後に債務を承認した場合において、時効完成につき善意のときは、債務者は、時効を援用できる。

Q93. 10年間で所有権を時効取得するには、占有者は、その占有の開始の時に、「善意・「無過失」でなければならない。

◯

Q94. 時効取得に必要とされる所有の意思ある占有は、自主占有に限られない。

Q95 賃借人の占有は、「自主」占有である。

Q96. 占有者の承継人は、自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張できない。

Q97. 債権は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。

◯

Q98. 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の主観的起算点は、損害および加害者を知って「10年」である。

Q99. 不確定期限ある債権の消滅時効の客観的起算点は、「債権の成立ないし発生時」である。

100

Q100. 返還時期を定めない消費貸借に基づく返還請求権の消滅時効の客観的起算点は、「契約成立時」である。

物理

物理

化学

化学

燃焼理論p85〜

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危険物の分類p112〜

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危険物分類

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4類危険物の引火点

4類危険物の引火点

法令

法令

法令2(p230〜

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all○✖️

all○✖️

ユーキャンから

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過去問集

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勘定科目

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試し

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民法1-1権利能力

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民法1-4未成年者

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民法76-2 債務者の会社分割

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Q1. 契約の成立には、書面を作成しなければならない。

Q2. 売買契約が成立すると、代金債権、引渡債権が発生する。

◯

Q3. 売買契約では、買主が代金を支払った時点で買主に所有権が移転する。

Q4. 人に対して一定の行為を請求する権利を「債務」という。

Q5. 売買契約の法律効果として、引渡債権が発生する。

◯

Q6. 相続人は、被相続人の義務を承継することはあり得ない。

Q7. 相続人は、被相続人の一身に専属した権利も承継する。

Q8. 不法行為による損害賠償責任の発生には、故意「及び」過失が必要である。

Q9. 債権者平等の原則とは、各債権者が債権額に応じて平等に配当を受ける原則をいう。

◯

Q10. 抵当権を有する債権者と無担保の債権者では、無資力の債務者に対して債権額の割合で配当を受ける。

Q11. 物上保証人は、「債務」及び「責任」を負う。

Q12. 抵当権が設定された土地が売却されたときは、抵当権は消滅する。

Q13. 夜11時以降静かにしてもらうことを要求する債権は、成立しない。

Q14. 債権は直接性・排他性を有しないが、物権は直接性・排他性を有する。

◯

Q15. 物権の排他性は、公示を備えなくても生じる。

Q16. 債権(貸借権)と、物権(所有権)では、原則として物権が優先する。

◯

Q17. 民法上の「人」には、法人(会社)は含まれない。

Q18. 行為能力とは、行為の結果を弁識するに足るだけの精神能力である。

Q19. 父母は、未成年者である子が父母の同意を得ずに行った売買を取り消すことができない。

Q20. 未成年者によって取り消された法律行為は、将来に向かって無効であったものとみなされる。

Q21. 未成年者は、負担のない贈与を単独で有効に受けられる。 (単一回答, 1点)

◯

Q22. 未成年者は、目的を定めないで処分を許した財産(お小遣い)を単独で有効に処分できない。

Q23. 未成年者の法定代理人(保護者)は、未成年者に対して全種の営業の許可ができる。

◯

Q24. 未成年者の法定代理人(保護者)が追認をしても、取消権は失われない。

Q25. 精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にあれば、成年被後見人となる。

Q26. 精神上の障害により事理弁識能力が著しく不十分であって、家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人となる。

◯

Q27. 成年被後見人は、食料品・衣料品の購入を単独で有効にできない。

Q28. 成年被後見人の成年後見人 (保護者) には、同意権がある。

Q29. 未成年者が法定代理人の同意を得ないで土地の売買を行ったときは、相手方は、催告権を有する。

◯

Q31. 未成年者は、自己が成年者であると相手方を騙したときは、自己の行為を取り消すことができない。

◯

Q32. 未成年者は、自己が未成年者であることを言わなかったが、相手方が成年者であると誤解したときは、自己の行為を取り消すことができない。

Q33. 普通失踪では、家庭裁判所の失踪宣告があった時点で、失踪者は死亡したと扱われる。

Q34. 特別失踪では、戦争等の危難が去った時点で、失踪者は死亡したと扱われる。

◯

Q35. 失踪宣告で得た財産を生活費として使用した者は、後に失踪宣告が取り消された場合であっても、財産を返還する義務を負わない。

Q36. 失踪宣告で得た財産の売買契約時に、相手方のみが善意であれば、相手方の権利取得の効果が覆ることはない。

Q37. 取消しは、相手方の「ない」単独行為である。

Q38. 真意でない意思表示は、常に無効である。

Q39. 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効である。

◯

Q40. 通謀虚偽表示による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗できない。

◯

Q41. 無担保債権者は、民法第94条第2項の第三者として保護されない。

◯

Q41. 無担保債権者は、民法第94条第2項の第三者として保護されない。

◯

Q42. 土地が仮装譲渡された場合、その土地上の建物の賃借人は、民法第94条第2項の第三者として保護される。

Q43. 錯誤に基づく意思表示は、「無効」である。

Q44. 近くに駅ができるという錯誤に基づく申込みの意思表示は、その事情が表示されていないときでも、取り消せる。

Q45. 錯誤の意思表示は、表意者に重過失がある場合には、常に取り消せない。

Q46. 詐欺による意思表示は、取り消せる。

◯

Q47. 第三者による詐欺の被害者は、契約相手方がその事実を知っているときに限り、その意思表示を取り消せる。

Q48. 詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗できない。

◯

Q49. 取消しには、主張可能期間制限がない。

Q50. 制限行為能力による取消しにおいては、制限行為能力者本人は取消権者とならない。

Q51. 取消しの原因となっていた状況が消滅した後、追認がなされることは、追認の要件ではない。

Q52. 未成年者が売買契約をした後、成年者となってから代金請求を受けることは、法定追認にならない。

◯

Q53. 代理の効果は、すべて代理人に帰属する。

Q54. 本人が権利能力を有することは、代理行為が成立する要件である。

◯

Q55. 代理人が本人の名を名乗ったときは、顕名があったとはいえない。

Q56. 代理人が自身の名を名乗った場合において、相手方が悪意のときは、代理行為の効果は、代理人と相手方に帰属する。

Q57. 任意代理権は、代理人が後見開始の審判を受けたときは、消滅する。

◯

Q58. 法定代理権は、本人が破産手続開始の決定を受けたときは、消滅する。

Q59. 復代理人の代理権は、原代理人の代理権が消滅しても、消滅しない。

Q60. 任意代理人には、常に復任権がある。

Q61. 本人は、無権代理行為を追認できない。

Q62. 無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。

◯

Q63. 無権代理行為の相手方が催告をした場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、無権代理行為を追認したものとみなされる。

Q64. 無権代理行為の相手方は、代理権を有しないことにつき、善意・無過失のときは、履行請求「及び」損害賠償請求ができる。

Q65. 本人が追認も追認拒絶もせずに死亡し、無権代理人が本人を単独で相続したときは、無権代理行為は、当然に有効にならない。

◯

Q68. 本人が無権代理人を相続したときは、本人は、無権代理人の責任 (民法第117条の責任)を承継しない。

Q69. 表見代理は、有権代理の一部である。

Q70. 表見代理が成立するときは、契約の効果は、本人に効果帰属する。

◯

Q72. 代理権消滅後型の表見代理は、存在しない。

Q73.AはBに対して、司法書士試験合格を条件として、自動車1台を贈与するという契約は、「解除」条件付贈与契約である。

Q74. 解除条件付法律行為は、条件が成就したときは、契約の時にさかのぼってその効力を失う。

Q75. 殺人したら金をやるという契約は、無効である。

◯

Q76.Aの気が向いたらBに金10万円を贈与するという契約は、有効である。

Q77. 太陽が西から昇ったら10万円やる旨の贈与契約は、有効である。

◯

Q79. 「出世したら、借金を返済する」という契約は、「条件」付契約である。

Q80. 原則として、期限は、「債権者」の利益のために定めたものと推定する。

Q81.Aが、抵当権が設定されているB所有の甲土地を取得時効に必要な期間の占有を継続したときは、Aは、抵当権付きの甲土地の所有権を取得する。

Q82. 所有権の取得時効に必要な期間は、常に20年である。

Q83. 時効の効力は、その起算日にさかのぼる。

◯

Q84. 一定期間が経過すれば、消滅時効の効果が発生し、消滅時効を援用することは必要ない。

Q85. 連帯保証人は、消滅時効を援用できない。

Q86. 時効の利益は、あらかじめ放棄できる。

Q87. 時効の更新とは、時効完成時点において時効更新措置を採ることが類型的に困難な場合に、時効の完成を一定期間猶予する制度である。

Q88. 裁判上の請求があったときは、その事由が終了するまでの間は、時効は、完成しない。

◯

Q89. 催告があったときは、時効は、その時から新たにその進行を始める。

Q90. 時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。

◯

Q91. 被保佐人は、単独で債務の承認ができない。

Q92. 時効完成後に債務を承認した場合において、時効完成につき善意のときは、債務者は、時効を援用できる。

Q93. 10年間で所有権を時効取得するには、占有者は、その占有の開始の時に、「善意・「無過失」でなければならない。

◯

Q94. 時効取得に必要とされる所有の意思ある占有は、自主占有に限られない。

Q95 賃借人の占有は、「自主」占有である。

Q96. 占有者の承継人は、自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張できない。

Q97. 債権は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。

◯

Q98. 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の主観的起算点は、損害および加害者を知って「10年」である。

Q99. 不確定期限ある債権の消滅時効の客観的起算点は、「債権の成立ないし発生時」である。

100

Q100. 返還時期を定めない消費貸借に基づく返還請求権の消滅時効の客観的起算点は、「契約成立時」である。