-厚生年金保険法1-総則（目的、権限の委任、適用事業所）

13問 • 10ヶ月前

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厚生年金保険制度は、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としている。

厚生年金保険法等に規定する厚生労働大臣から財務大臣への滞納処分等に係る権限の委任に関し、納付義務者が24か月以上の保険料等を滞納していることは、財務大臣にその権限を委任する場合の要件の1つである。

◯

「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

◯

常時使用している船員（船員法第1条に規定する船員）が5人から4人に減少した船舶所有者は、その事業所を適用事業所とするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない。

厚生年金保険法第6条第3項に定める任意適用事業所となる認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（同法第12条の規定により適用除外となる者を除く。）の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

強制適用事業所（船舶を除く。）がその要件に該当しなくなったときは、任意適用事業所の認可があったものとみなされ、引き続き適用事業所となる。

◯

任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするときは、当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請することとされている。なお、当該事業所には厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、適用除外となる者又は特定4分の3未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。

一定の条件を満たす2以上の異なる事業主（船舶所有者を除く。）は、厚生労働大臣に届け出れば、その2以上の事業主の事業所を1つの適用事業所とすることができる。

2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、厚生労働大臣の承認を受けて、当該2以上の船舶を1つの適用事業所とすることができる。

初めて強制適用事業所（第1号厚生年金被保険者に係るものに限る）となった事業所の事業主（船舶所有者を除く）は、原則として、その事実があった日から10日以内に日本年金機構に届け出なければならない。

厚生年金保険法第6条第1項の規定により初めて適用事業所となった船舶の船舶所有者は、当該事実があった日から5日以内に、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

事業主に変更があったときは、5日以内に新旧両事業主の連署による届書を提出しなければならない。

適用事業所の事業主（船舶所有者を除く。以下本肢において同じ。）は、厚生年金保険法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき、代理人をして処理させようとするときは、あらかじめ、文書でその旨を日本年金機構に届け出なければならない。

◯

物理

ユーザ名非公開 · 11問 · 1年前

物理

11問 • 1年前

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