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問１ア～エを比較して，著作者人格権に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア公衆への二次的著作物の提供，提示に際し，原著作物の著作者は氏名表示権を行使することができない。イ法人著作に係る著作物の著作者人格権は，その法人が有する。ウ建築物の増築，改築，修繕又は模様替えによる改変は，同一性保持権の侵害となる。エ著作物の原作品を譲渡した場合，当該著作物を原作品による展示の方法で公衆に提示することについて同意したものとみなされる。

イ

問２ア～エを比較して，職務発明に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア職務発明をした従業者は，使用者がその職務発明について通常実施権を取得した場合であっても，実施権の許諾についての対価を請求することができない。イ職務発明について，使用者が特許権を取得した場合，当該職務発明をした従業者の同意がなければ，使用者は第三者に通常実施権を許諾することができない。ウ従業者が，職務発明について使用者に対して特許を受ける権利を予め譲渡することを約束した場合に請求することができる「相当の利益」は，金銭の給付だけに限られる。エ発明することを期待されていない管理職がした発明が職務発明に該当することはない。

ア

問３ア～エを比較して，特許無効審判に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア特許無効審判は，特許権の消滅後は請求することができない。イ無効審決に対する訴えは，無効審決の謄本の発送日から３０日以内に提起することができる。ウ特許無効審判を請求することができる者は利害関係人であり，当該利害関係人にはその特許に係る特許を受ける権利を有する者も含まれる。エ特許を無効にすべき旨の審決が確定すると，特許権は当該特許無効審判が請求された日に遡って消滅する。

ウ

問４ア～エを比較して，特許要件に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア同一の発明について異なった日に二以上の特許出願があったときは，最先の発明者のみがその発明について特許を受けることができる。イ特許出願に係る発明が，当該特許出願をした後，当該特許出願が公開される前に日本国内において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明と同一の場合には，特許を受けることができない。ウ明細書の発明の詳細な説明の記載要件に関しては，特許異議の申立ての理由とすることができない。エ特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が，公知技術に基づいて容易に発明をすることができたときは，その発明については，特許を受けることができない。

エ

問５ア～エを比較して，商標法に規定する登録異議の申立て又は審判に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア何人も，商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。イ利害関係人に限り，登録異議の申立てをすることができる。ウ何人も，商標法第５１条（不正使用取消審判）に規定する審判を請求することができる。エ登録商標が３年間継続して使用されていない期間があれば，現在その登録商標が使用されていても，その登録商標に対して商標法第５０条（不使用取消審判）に規定する審判を請求することができる。

ウ

問６ア～エを比較して，特許権における実施権，許諾等に関する次の文章の空欄１～３に入る語句の組合せとして，最も適切と考えられるものはどれか。特許権が共有となっている場合，共有者の同意は，各共有者がその特許発明を実施するには１であり，第三者に専用実施権や通常実施権を許諾するには２であり，質権を設定するには３である。ア１＝必要２＝必要３＝必要イ１＝必要２＝不要３＝不要ウ１＝不要２＝不要３＝不要エ１＝不要２＝必要３＝必要

エ

問７ア～エを比較して，公衆送信権等に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。ア公衆送信には，放送・有線放送の他，自動公衆送信も含まれる。イレコード製作者の送信可能化権の対象となるのは，商業用レコードのみである。ウ複製権又は公衆送信権を有する者は，出版権を設定することができる。エプログラムの著作物を同一構内における電気通信設備により送信することは，公衆送信に該当する。

イ

問８ア～エを比較して，種苗法に基づく品種登録に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。ア育成者権者は，登録品種のみならず，当該登録品種と特性により明確に区別されない品種についても，業として利用する権利を専有する。イ既存の品種よりも優れた品種でなければ，品種登録を受けることができない。ウ育成者権の効力は，いわゆる自家増殖にも及ぶ場合がある。エ出願品種の種苗が日本国内において出願の日から１年遡った日前に業として譲渡されているときは，品種登録を受けることができない。

イ

問９ア～エを比較して，ＩＰランドスケープに関して，最も適切と考えられるものはどれか。アＩＰランドスケープとは，経営陣や事業責任者に提示して経営や事業が失敗しないようにするために，特許情報を活用して事業の知的財産リスクを示す業務のことである。イＩＰランドスケープとは，経営陣や事業責任者に提示して経営戦略や事業戦略策定に用いるために，特許情報及びビジネス情報を活用して事業の見通しを示す業務のことである。ウＩＰランドスケープとは，知的財産部門及び研究開発部門において特許権利化戦略策定に用いるために，特許情報を視覚化したものを用いる業務のことである。エＩＰランドスケープとは，研究開発部門において研究開発戦略策定に用いるために，特許情報及びビジネス情報をわかりやすく視覚化して図や表などで示した情報を作成する業務のことである。

イ

問１０ア～エを比較して，パリ条約に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。ア同盟国の国民であれば，保護が請求される国に住所又は営業所を有していなくても，内国民待遇を受けることができる。イ同盟国に属しない国の国民は，同盟国の領域内に住所又は工業上若しくは商業上の営業所を有している場合には，内国民待遇を受けることができる。ウ同盟国は，他の同盟国の国民に対して，自国の国民に対して将来与えることがある保護及び救済措置を与える必要はない。エ司法上及び行政上の手続並びに裁判管轄権については，各同盟国の法令の定めるところによる。

ウ

問１１ア～エを比較して，著作権等に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア実演家の有する著作隣接権は，実演家の死亡した翌年から起算して７０年間存続する。イ映画の著作物の著作者とは，映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。ウ外国人がわが国で著作者人格権の保護を受けるためには，わが国に住所又は居所を有する必要がある。エ故意又は過失により実演家人格権が侵害された場合，実演家は名誉又は声望を回復するための適当な措置を請求することができる。

エ

問１２ア～エを比較して，特許請求の範囲又は発明の詳細な説明の記載要件に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア特許請求の範囲の記載において，一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一でないことイ特許請求の範囲は，請求項に区分して，各請求項毎に特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項を記載したものであることウ特許請求の範囲の記載において，特許を受けようとする発明が明確であることエ発明の詳細な説明の記載は，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に記載したものであること

ウ

問１３ア～エを比較して，条約に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。ア特許協力条約（ＰＣＴ）に基づいて，商標登録出願をすることはできない。イマドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願は，基礎出願を受理し又は基礎登録した官庁を通じ，国際事務局に対して行う。ウマドリッド協定議定書に基づく国際登録の存続期間は，１０年である。エパリ条約上の優先権を主張して商標登録出願をする場合に，優先期間は１２カ月である。

エ

問１４ア～エを比較して，弁理士法に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア特許料の納付手続は，弁理士以外の者が業務として行うことができない。イ特許権の侵害訴訟において，弁理士は単独で代理することができない。ウ弁理士法人は，補佐人としての業務を行うことはできない。エ弁理士は，特許無効審判の請求に関して相談を受け，助言を与えた後であっても，当該特許無効審判について相手方である特許権者の代理人となることができる。

イ

問１５ア～エを比較して，商標権の侵害に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア商標権者は，自己の商標権を侵害するおそれがある者に対し，当該商標登録の内容を記載した書面を提示して警告した後でなければ，その侵害の停止又は予防を請求することができない。イ商標権者が，故意により自己の商標権を侵害した者に対し，その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において，その者がその侵害の行為を組成した商品を譲渡したときは，譲渡数量に商標権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量あたりの利益の額を乗じて得た額を，商標権者が受けた損害の額とすることができる。ウ商標権者は，他人の販売行為に係る侵害品が粗悪品であり，商標権者の信用が害された場合であっても，信用回復措置を請求することができない。エ商標権者が，故意により自己の商標権を侵害した者に対し，その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において，その登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額を超える額を，商標権者は請求することができない。

イ

問１６ア～エを比較して，特許出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の補正に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。ア補正が認められると，補正をした内容は出願時に遡って効力を生じる。イ最後の拒絶理由通知を受けた場合には，当該拒絶理由通知を受けた時の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内に限り明細書の補正をすることができる。ウ最後の拒絶理由通知を受けた場合には，特許請求の範囲に関して請求項の削除や誤記の訂正を目的とした補正をすることができる。エ最初の拒絶理由通知を受ける前においては，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で明細書の補正をすることができる。

イ

問１７ア～エを比較して，著作者が有する同一性保持権に関する次の文章の空欄１～３に入る語句の組合せとして，最も適切と考えられるものはどれか。同一性保持権とは，著作物及びその１の同一性を保持する権利であって，自分の著作物に２改変を受けない権利である。但し，著作物の性質並びに３により，やむを得ないと認められる場合などは権利が及ばない。ア１＝題号２＝意に反する３＝利用の目的及び態様イ１＝二次的著作物２＝名誉又は声望を害する３＝利用の目的及び態様ウ１＝題号２＝名誉又は声望を害する３＝著作権の譲渡契約エ１＝二次的著作物２＝意に反する３＝著作権の譲渡契約

ア

問１８ア～エを比較して，特許権の設定登録を受けるための特許料の納付に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア特許料は，特許をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から３０日以内に納付しなければならないが，３０日以内に限り延長することができる場合がある。イ特許料を納付する者は，納付期間の経過後であっても６カ月以内であれば，所定の割増特許料とともに特許料を納付することができる。ウ設定登録を受けるためには，第１年分の特許料の納付が必要である。エ特許料が所定の期間内に納付されない場合，その特許出願は拒絶される。

ア

問１９ア～エを比較して，特許権の侵害に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア他人の特許発明を利用する製品であっても，自らがその製品に関する特許権を取得した上で生産する行為は，当該他人の特許権の侵害に該当しない。イ個人的に使用するためであっても，特許権を侵害する製品を製造する行為は，特許権の侵害に該当する。ウ特許権者から正当に販売された製品であっても，特許権者以外の転売者から購入した場合には，その製品を使用する行為は，特許権の侵害に該当する。エ試験又は研究のために特許製品を生産する行為は，特許権の侵害に該当しない。

エ

問２０ア～エを比較して，著作権法上の複製に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。ア著作物の引用による複製は，公正な慣行に合致すること及び引用の目的上正当な範囲内において行うことにより，著作権者の許諾を得ずに行うことができる。イ複製とは，印刷，写真，複写，録音，録画その他の方法により有形的に再製することをいう。ウ著作権者の許諾を得ずにコピープロテクションを外して複製することは，個人的に使用する目的であってもできない。エ脚本の著作物について，当該著作物の上演，放送又は有線放送を録音し，又は録画することは，複製に含まれる。

ア

問２１ア～エを比較して，登録意匠の範囲に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。ア登録意匠の範囲は，願書の記載及び願書に添付した図面に記載され又は願書に添付した写真，ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基づいて判断される。イ出願当初の願書の記載や図面などの要旨を変更する補正があったものと意匠権の設定の登録があった後に認められたときは，その意匠登録出願は，その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされる。ウ登録意匠と類似するか否かの判断は，創作者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行う。エ登録意匠に類似する意匠について，意匠権者は独占排他的に実施することができる。

ウ

問２２ア～エを比較して，著作物の利用に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。ア編集著作物を利用する場合には，編集著作物の著作権者の許諾だけでなく，編集物の部分を構成する著作物の著作権者の許諾も必要である。イデータベースの著作物を利用する場合には，データベースの著作物の著作権者の許諾は必要であるが，データベースの部分を構成する著作物の著作権者の許諾は不要である。ウ共同著作物を利用する場合には，その共有に係るすべての著作権者の許諾が必要である。エ著作物を利用する権利の許諾を受けた者は，著作権者の承諾がなければ，許諾された利用方法と条件の範囲内であっても，当該著作物を利用する権利を第三者に譲渡することができない。

イ

問２３ア～エを比較して，特許権の行使に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。ア警告相手の製品の実施行為が自社の特許権をたしかに侵害しているか，自社の特許権の権利範囲を過大に評価していないかを確認するために，社外の専門家にも意見を聞く。イ権利行使をしようとする特許に無効理由が含まれていないか，また，行使する相手側が自社にとって脅威となる特許権を有していないかを確認する。ウ警告をしなければ特許権を行使することができないので，警告書を内容証明郵便で送付する。エ警告相手が製品の販売を未だに開始していない場合であっても，侵害のおそれを客観的に立証することができれば，差止請求が可能である。

ウ

問２４ア～エを比較して，関税法に関する次の文章の空欄１～３に入る語句の組合せとして，最も適切と考えられるものはどれか。１は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権，著作隣接権，回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品で輸入されようとするものを没収して２し，又は当該物品を輸入しようとする者にその３を命ずることができる。ア１＝税関長２＝廃棄３＝積戻しイ１＝財務大臣２＝積戻し３＝差止めウ１＝財務大臣２＝差止め３＝廃棄エ１＝税関長２＝積戻し３＝差止め

ア

問２５ア～エを比較して，特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア国際出願をして国際調査が行われて国際調査見解書において特許性があるとされた場合には，指定国において特許性の審査が行われず特許権が発生する。イ国際出願をする場合には，日本語で出願することができる。ウ国際出願をした場合には，その後，権利取得を目的とする指定国において所定の国内移行手続を，優先日から３年以内にする必要がある。エ国際出願後に国際予備審査を請求した後には，請求の範囲についてのみ補正することができる。

イ

問２６ア～エを比較して，著作権の譲渡に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。ア著作権の譲渡契約において，翻案権が譲渡の目的として特掲されていなければ，翻案権は譲渡した者に留保されたものと推定される。イ譲渡権は，映画の著作物には適用されない権利である。ウ著作権のうち，公衆送信権のみを譲渡することはできない。エ共同著作物の著作権について，各共有者は他の共有者の同意を得なければ，その持分を譲渡することができない。

ウ

問２７ア～エを比較して，国内優先権の主張を伴う特許出願に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア国内優先権の主張を伴う特許出願は，先の出願の日から１年６カ月を経過したときに出願公開される。イ国内優先権の主張を伴う特許出願は，先の出願の日から１年４カ月以内にしなければならない。ウ国内優先権の主張を伴う特許出願についての出願審査請求は，先の出願の日から３年以内にする必要がある。エ国内優先権の主張を伴う特許出願に係る特許権の存続期間は，先の出願の日から２０年をもって終了する。

ア

問２８ア～エを比較して，特許発明を自社のみが独占実施して他社に一切ライセンスしない独占戦略に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。ア独占戦略を継続すると，他社による代替技術の開発を加速させるおそれがある。イ独占戦略により，速やかに市場を拡大させることができる。ウ独占戦略をとると競合他社の参入防止による大きな利益が期待できる。エ独占戦略により，特許発明に係る特許に対して他社から無効審判が請求されるおそれがある。

イ

問２９ア～エを比較して，外国人の著作物に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア外国人の著作物を利用するためには，必ず著作権者の許諾を得る契約を締結しなければならない。イ外国人の著作物については，法定の保護期間に戦時期間を加算して保護される場合があるが，その加算される期間はいずれの国であっても同一である。ウ外国人の著作物が日本国内で保護を受けるためには，文化庁に著作権の登録をする必要がある。エ外国人の著作物が日本国内で保護を受けるために，Ⓒ表示等の著作権表記が表示されている必要はない。

エ

問３０ア～エを比較して，特許出願に関する次の文章の空欄１～２に入る語句の組合せとして，最も適切と考えられるものはどれか。一定の条件を満たす場合には，複数の発明であっても，１つの出願とすることができる。このように１つの出願にまとめられる発明の範囲を発明の単一性という。具体的には，「２以上の発明が同一の又は対応する１を有していることにより，これらの発明が単一の一般的発明概念を形成するように２している技術的関係」を有する場合に１つの出願とすることができる。ア１＝特有の構成２＝連関イ１＝特有の構成２＝従属ウ１＝特別な技術的特徴２＝連関エ１＝特別な技術的特徴２＝従属

ウ

問３１ア～エを比較して，意匠登録出願後の手続に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア図面の補正が要旨の変更に該当するとして審査官によってその補正が却下された場合の決定に対する不服申立ては，拒絶査定不服審判の請求とともにしなければならない。イ意匠登録出願後３年以内に出願審査請求をする必要がある。ウ意匠登録出願に係る意匠について補正できる期間は，拒絶理由の通知の発送日から所定の期間に限られる。エ意匠登録出願に対する審査官からの拒絶理由の通知に対しては，意見書若しくは手続補正書，又はその双方を提出することができる。

エ

問３２ア～エを比較して，商標の自他商品又は役務の識別機能の説明に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア数ある同種の商品等の中から，自己の商品等を他人の商品等と区別して示す機能イ品質等の同一性を保証する機能ウ自己の商品等に関する情報を伝達する機能エ商標をきっかけに，商品等の購買意欲を起こさせる機能

ア

問３３ア～エを比較して，著作権等に関して，最も適切と考えられるものはどれか。ア著作物の公衆への提供の際に，その氏名として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は，その著作物の著作者と推定される。イ最初に国外において発行された日本国民の著作物は，当該発行の日から３０日以内に国内で発行されなければ，日本国内で保護されない。ウ職務著作について，法人が著作者となるためには，著作物を創作した従業者に相当の利益を支払わなければならない。エ科学的又は学術的な性質を有する図面又は設計図は，著作物として保護されない。

ア

問３４ア～エを比較して，特許ライセンス契約に関して，独占禁止法における不公正な取引方法に該当する可能性が低い行為として，最も適切と考えられるものはどれか。ア特許ライセンス契約において，特許権の消滅後に当該技術を使用することを制限することイ特許ライセンス契約終了後に，特許ライセンスを受けた者がライセンサーの競合品を取り扱うことを禁止することウ特許ライセンス契約において，許諾に係る製品の販売価格を制限することエ特許ライセンス契約において，許諾に係る製品の販売地域を制限すること

エ

問３５ア～エを比較して，商標登録出願に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。ア商標登録出願に係る商標が，商品の品質や役務の質の誤認を生ずるおそれがある場合には，当該商標登録出願は拒絶される。イ対比される商標から生ずる称呼が同一であっても，外観，観念，取引の実情を総合的に考慮した結果，互いに非類似の商標と判断される場合がある。ウ商標登録出願に係る商標が，商品の産地や品質，原料等，又は役務の提供の場所や効能，用途等を，普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であっても，商標登録を受けることができる場合がある。エ商標登録出願に係る指定商品が，他人の商標登録に係る指定商品と非類似の場合には，当該他人の商標の存在を理由に，当該商標登録出願が拒絶される場合はない。

エ

問３６ア～エを比較して，著作権に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。アまだ発行されていない写真の著作物の原作品を公に展示することは，展示権の対象となる。イ貸与権は，映画の著作物を除く著作物について認められる権利である。ウ著作権者の死亡後相続人が存在せず著作権が国庫に帰属すべきこととなる場合，存続期間の満了前であっても著作権は消滅する。エ著作権侵害は，有償無償問わず著作物等の提供若しくは提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的がある場合に非親告罪となる。

エ

問３７ア～エを比較して，意匠権に基づく差止請求権及び損害賠償請求権に関する次の文章の空欄１～３に入る語句の組合せとして，最も適切と考えられるものはどれか。差止請求権は，１の侵害に対するものであって，侵害の２を請求できる最も有効かつ直接的な救済措置である。一方，損害賠償請求権は，故意又は３によって侵害により生じた損害の賠償を請求し得る権利である。ア１＝現在又は過去２＝停止３＝不作為イ１＝現在又は過去２＝停止３＝過失ウ１＝現在又は将来２＝停止又は予防３＝不作為エ１＝現在又は将来２＝停止又は予防３＝過失

エ

問３８ア～エを比較して，不正競争防止法に規定されている不正競争行為に関して，最も適切と考えられるものはどれか。アプログラムの実行が営業上の理由で用いられている技術的制限手段により制限されている場合に，その制限を無効にする機能を持つ装置を販売する行為は，不正競争行為に該当しない。イ不正の利益を得る目的で，他人の特定商品等表示と同一又は類似のドメイン名を使用する行為は，不正競争行為に該当する。ウ商品にその商品の用途について誤認させるような表示をする行為は，不正競争行為に該当しない。エ競争関係にある他人の営業上の信用を害する客観的真実を告知又は流布する行為は，不正競争行為に該当する。

イ

問３９ア～エを比較して，特許調査の目的に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。ア新たな研究開発テーマを選定する上で，既に公開されている先行技術から手掛かりを得る。イ新規製品を市場に投入するにあたり，障害となり得る他社の特許権を発見する。ウ自社で準備中の特許出願の拒絶理由となるような，同様な内容の先の出願がないかどうかを調査する。エ最近の１年間における業界の技術トレンドや競合会社の最新動向を公開特許公報から把握する。

エ

問４０ア～エを比較して，法律行為と意思表示に関する次の文章の空欄１～３に入る語句の組合せとして，最も適切と考えられるものはどれか。相手方と通じてした虚偽の意思表示は，１。錯誤による意思表示が，法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときには，２。また，公序良俗に反する法律行為は，３。ア１＝取り消すことができる場合がある２＝無効である３＝無効であるイ１＝無効である２＝有効である３＝取り消すことができる場合があるウ１＝無効である２＝取り消すことができる場合がある３＝無効であるエ１＝取り消すことができる場合がある２＝無効である３＝取り消すことができる場合がある

ウ

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