暗記メーカー

暗記メーカー

​
ログイン

ビジ会2公式

ビジ会2公式
3回閲覧 • 100問 • 1年前
  • 林檎ナシ
    • 通報

    問題一覧

  • 1

    企業を取り巻くステークホルダーの間には、種々の利害対立が存在しており、この利害対立を調整する機能を何々と言う

    利害調整機能または成果配分支援機能

  • 2

    投資者が株式や社債等の売買に関して行使する判断に、会計による情報提供が不可欠になる。この機能を投資判断、投資情報提供機能、または意思決定支援機能と言う

    1

  • 3

    〇〇法では、株主と債権者の利害を調整するために、会社が株主に分配できる条件を分配可能額として定めている

    金融商品取引

  • 4

    有価証券の発行市場における開示書類には、有価証券届出書と目論見書がある

    1

  • 5

    有価証券の流通市場における主な開示書類には、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書及び臨時報告書がある。

    1

  • 6

    金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社には決算報告の義務は無い。

    1

  • 7

    有価証券報告書及び内部統制報告書は、事業年度終了後3ヶ月以内に、四半期報告書は原則、各四半期終了後45日以内に提出する。開示書類の宛名は内閣総理大臣であるが、実際の提出先は各財務局長である。

    1

  • 8

    会社法において大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が、〇億円以上であるか、または最終事業年度に係る貸借対照表の負債の上に計上した額の合計が、〇◯〇億円以上の株式会社を言う

    5億、200億

  • 9

    決算短信は金融商品取引所の規則に従い開示されるものである。金融商品取引法ではない。

    1

  • 10

    決算短信、四半期決算短信ともに、決算期末日後45日以内での開示が適当であり、期末日後30日以内での開示がより望ましいとされているが、四半期決算短信は30日以内に発表しなければならないと言う規定は特段なされていない。

    1

  • 11

    以下のうち、金融商品取引法により開示が要求されるものは何か。ア.連結貸借対照表、イ.連結損益計算書、ウ.連結包括利益計算書、エ.連結株主資本等変動計算書、オ.連結キャッシュフロー計算書、カ.連結付属明細書、キ.連結注記表

    連結注記表以外、すべて

  • 12

    四半期財務諸表には、株主資本等変動計算書は含まれていない。株主資本の金額の変動が大きい場合は、主な変動事由を注記により補足する。

    1

  • 13

    四半期損益計算書は、期首からの当該四半期会計期間末までの累計が開示される。

    1

  • 14

    四半期連結財務諸表を作成すると、四半期個別財務諸表は必要ない。

    1

  • 15

    四半期財務諸表では、第二四半期には、四半期キャッシュフロー計算書を開示しなければならない。

    1

  • 16

    四半期財務諸表は、3ヶ月の四半期会計期間を対象として年3回作成される。年度末は四半期財務諸表ではなく、年度の財務諸表となる。

    1

  • 17

    四半期財務諸表は、開示の迅速性から、四半期特有の処理、簡便的な処理が認められる。

    1

  • 18

    営業活動によるキャッシュフローはどれ ア減価償却費、イ配当金の支払額、ウ減損損失、エ有形固定資産の売却による収入、オ売掛金の増減額

    アウオ

  • 19

    投資活動によるキャッシュフローはどれ ア有形固定資産の取得による支出、イ連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出、ウ連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出、エ有価証券の売却による収入、オ取得日から満期日までの期間が3ヶ月の定期預金の取得による支出

    アイエ

  • 20

    経常利益を計算しなさい。手形売却損300、受取配当金200、有価証券利息500、為替差損150、のれん償却額100、租税効果400、営業利益800、受取利息300、支払利息250、福利厚生費200

    租税効果、福利厚生費、のれん償却額は販売費及び一般管理費である。営業利益800+営業外収益(有価証券利息500+受取配当金200+受取利息300) −営業外費用(手形売却損300+支払利息250+為替差損150) =経常利益1100

  • 21

    特別利益に該当する項目と、特別損失に該当する項目の差はいくつか。1のれん償却額、2有価証券売却益、3固定資産売却益、4投資有価証券売却益、5固定資産売却損、6投資有価証券評価損、7減損損失、8災害による損失、9被支配株主に帰属する登記純利益、10為替差損、11負ののれん発生益、12固定資産除却損

    特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益 特別損失は固定資産除却損、固定資産売却損、投資有価証券評価損、減損損失、災害による損失 のれん償却額は販売費及び一般管理費、有価証券売却益は営業外収益、非支配株主に帰属する当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益の計算において加減される項目、為替差損は営業外費用 よって差は5 − 3 = 2

  • 22

    1-1有価証券届出書、目論見書及び有価証券報告書には、連結財務諸表または財務諸表のいずれかが記載される。

    1

  • 23

    有価証券届出書と目論見書は当事者に直接交付される。正しい？

    2

  • 24

    金融商品取引法の規定では、半期報告書において、中間連結財務諸表を開示する場合には、中間財務諸表を開示する必要は無い。正しい？

    1

  • 25

    連結財務諸表を作成する会社は、連結キャッシュフロー計算書とキャッシュフロー計算書のいずれも開示する必要がある。正しい？

    2

  • 26

    次の項目のうち、会社法上の連結計算書類に含まれるものを2つ選びなさい。連結包括利益計算書、連結中期表、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュフロー計算書、連結付属明細表

    連結中期表、連結株主資本等変動計算書

  • 27

    株式会社は、会社法の規定により、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、包括利益計算書、及び個別中期表を作成する必要がある。正しい？

    会社法では包括利益計算書は作成しません。

  • 28

    会社法上、金融商品取引法の規定により有価証券報告書において連結財務諸表を提出しているすべての会社は、連結計算書類を作成する必要がある。正しい？

    すべての会社ではなく、事業年度末において代理会社である会社が該当します。

  • 29

    会社法では、株主資本等変動計算書の作成が求められている。正しい？

    1

  • 30

    有価証券報告書を提出しなければならない会社は、計算書類の報告義務は無い。正しい？

    1

  • 31

    連結財務諸表提出会社は、決算短信において個別財務諸表も開示する必要がある。正しい？

    連結財務諸表提出会社が決算単身において個別財務諸表を開示するのは任意とされています。

  • 32

    決算短信は、金融商品取引法により要求される開示書類である。正しい？

    2

  • 33

    連結財務諸表は、複数の企業で構成されている企業集団を1つの企業であるかのようにみなして(ア）が作成する財務諸表である。連結財務諸表に特有の項目には、非支配株主持ち分や(イ）がある。（ア）の選択肢:親会社、親会社及び子会社 (イ）の選択肢:のれん、為替換算調整勘定、為替差益

    親会社、為替換算調整勘定

  • 34

    A社は、Ｂ社の議決権の41%を所有している。また、B社の議決権を行使しない株主の所有割合は20%である。この時、B社は弊社の子会社である。正しい？

    1

  • 35

    C社は、D社議決権の35%を所有している。C社の子会社であるE社は、D社の議決権の18%を所有している。この時D社はC社の子会社である正しい？

    1

  • 36

    親会社の子会社に対する投資と、これに対する子会社の資本は相殺消去される。正しい？

    1

  • 37

    為替換算調整勘定は、連結財務諸表に特有の項目である。正しい

    1

  • 38

    連結貸借対象表の作成において、非連結子会社に対する親会社の投資と、当該非連結子会社の資本は相殺消去される。正しい？

    2

  • 39

    親会社が連結子会社に固定資産を売却して売却益が発生した場合、その売却益は、連結損益計算書の作成にあたって消去される。正しい？

    1

  • 40

    連結財務諸表の作成にあたって、関連会社に持分法を適用する場合、関連会社との債権債務を消去する必要がある。正しい？

    2

  • 41

    原則法により連結キャッシュフローを計算書を作成する場合、連結会社間の取引によって生じた未実現損益の調整が必要となる。正しい？

    1

  • 42

    連結財務諸表の作成において、関連会社及びアについては、持分法が適用される。持分法とは、関連会社及びの純資産及び損益のうち、親会社に帰属する部分の変動に応じて、イの金額を事業年度ごとに修正する方法を言う。アの選択肢:連結子会社、非連結子会社イの選択肢:親会社に帰属する当期純利益、親会社の投資

    ア非連結子会社イ親会社の投資

  • 43

    連結財務諸表に特有なものを選べ。ア税金等調整前当期純利益、イ非支配株主への配当金の支払額、ウ負ののれん発生益、エ為替差益、オ持分法による投資利益

    税金等調整前登記純利益、非支配株主への配当金の支払額、持分法による投資利益

  • 44

    資産のうち、生産や販売などの本来の企業活動に利用するもので、将来の収益獲得を目的として資金が投下されている資産を事業用資産と言う。正しい？

    1

  • 45

    貸付金は事業用資産に含まれる。正しい？

    金融資産に含まれる。

  • 46

    取得原価とは、資産が取得された時点での支出もしくは現金等価物の金額、または取得のために犠牲にされた財やサービスの構成な金額を言う。正しい？

    1

  • 47

    取得原価は、購入価額または製造原価に引取運賃や関税などの付随費用を加算し、値引きまたは割戻しの金額を控除して計算される。正しい？

    1

  • 48

    資産の正味売却価格はその資産の売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除控除した額である。正しい？

    1

  • 49

    正味売却価額は、正味実現可能価額とも呼ばれる。正しい？

    1

  • 50

    貸借対照表に時価で計上されないものを選べ。ア.売買目的有価証券 イ.満期保有目的の債券　ウ.子会社株式 エ.その他有価証券

    イとウは取得価額で計上される

  • 51

    社債を割引発行する場合、貸借対照表価額は（アにより、額面金額と発行価額の差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で発行価額に（イして計算される。ア:割引計算、償却原価法　イ:加算、減算

    ア償却原価法、イ加算

  • 52

    棚卸資産の期首の繰越額と期中に取得した取得原価の合計額を期首棚卸数量と期中の受入数量の合計で割り、単位あたりの平均単価を払出単価とする方法はどれ。①売価還元法②総平均法③先入先出法④移動平均法⑤個別法

    総平均法

  • 53

    貸借対照表の固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、及び繰越資産に分類される。正しい

    ✖️有形固定資産、無形固定資産、及び投資その他の資産に分類して表示されます。

  • 54

    固定資産について減損損失が認識された場合、当該固定資産の簿価を(ア)まで減算する。この(ア)とは正味売却価額と使用価値のいずれか(イ）金額を言う。ア:回収可能価額、再調達原価 イ: 高い、低い

    回収可能価額、高い

  • 55

    固定資産に減損の兆候が生じており、当該資産の将来キャッシュフローの見積額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、その帳簿価額を回収可能価額まで減産する。正しい？

    1

  • 56

    減損損失を計上する際に使用される回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか低い金額である。正しい？

    ×賞味売却価額と使用価値のいずれか高い金額です。

  • 57

    投資その他の資産の金額を計算しなさい。のれん200、長期前払費用600、社債発行費100、満期保有目的の債券(1年以内に満期日の到来するもの) 450 (150) 、公共施設等運営権300、繰延税金資産250 。

    投資有価証券(満期保有目的の債券のうち、1年を超えて満期日の到来するもの) 300+長期前払費用600+繰延税金資産250 = 1150

  • 58

    繰延資産として計上することができるものは、どれ①社債に対して支払う利息②株式募集のための広告費③開業準備のために支出した費用④新技術採用のために支出した費用、⑤自社利用を目的としたソフトウェアの制作費

    ②株式交付費、③開業費、⑤開発費

  • 59

    x3年3月31日に満期が到来する社債(券面額800 百万円)をx1年4月1日に760百万円で発行した場合、x2年3月31日の決算日における貸借対照表価額は（ア）百万円であり、発行価格との差額は（イ）として計上される。なお、差額の処理は償却原価法(定額法)によるものとする。 ア:760.780.800 イ:社債利息、受取利息

    780＝760+（800-760）/2、社債利息

  • 60

    引当金は、将来の収益獲得のために必要な費用を計上するために設定される項目である。正しい？

    ×当期の収益に対応する将来の経済的負担を当期の費用として、適切に計上するために設定される項目です。

  • 61

    特別修繕引当金は、評価性引当金である。正しい？

    ×負債性引当金です。

  • 62

    決算日の翌日から起算して、1年を超えて償還期日が到来する社債は、固定負債に分類される。正しい？

    1

  • 63

    繰延税金負債は、流動負債または固定負債に分類される。正しい？

    2

  • 64

    企業が発行したコマーシャルペーパーは、原則として券面額により貸借対照表に計上される。正しい？

    1

  • 65

    資産除去債務は、当該資産の除去に要すると予想される将来キャッシュフローを現在価値に割引いた金額が、貸借対照表計上額となる。正しい？

    1

  • 66

    退職給付に係る負債は、退職給付債務から①を控除した額を言う。退職給付債務は、退職後に支払われる退職給付の総額のうち、期末までに発生していると認められる額を②に割り引くことにより計算される。①年金資産、過去勤務費用、②現在価値、正味実現可能価額

    ①年金資産、②現在価値

  • 67

    3-17有利子負債に該当しないもの2つは？①社債②支払手形、③コマーシャルペーパー④リース債務⑤未払金

    25

  • 68

    有利子負債の金額を計算しなさい。支払手形130、長期借入金80、買掛金60、コマーシャルペーパー20、リース債務50、社債30、資産除去債務30、電子記録債務150、短期借入金40

    長期借入金80+短期借入金40+コマーシャルペーパー20+リース債務50+社債30 =有利子負債220

  • 69

    株主から払い込みを受けた金額のうち、①を超えない額は、資本金に組み入れず、②とすることができる。① 2分の1、3分の1、 ②資本、準備金、その他資本剰余金

    ① 2分の1 ②資本準備金

  • 70

    （個別）貸借対照表の純資産の部には、その他の包括利益累計額という区分はない。正しい？

    1

  • 71

    新株予約権は、株主資本に含まれる。正しい？

    ×

  • 72

    貸借対照表上、企業が保有している自己株式は、決算時の地価で計上される。正しい？

    ×自己株式は取得価額で計上されます。

  • 73

    企業が自己株式を売却した場合に生じた所得処分差益は、利益剰余金に含めて計上される。ただし？

    ×自己株式処分差益は、その他資本剰余金に含まれる。

  • 74

    連結貸借対照表の純資産の部における株主資本の金額を計算せよ。新株予約権20、非支配株主持分80、資本金2000、資本剰余金300、その他有価証券評価差額金10、自己株式△ 140、利益剰余金1050、

    資本金2000+資本剰余金300+利益剰余金1050+自己株式△140 =株主資本3210

  • 75

    株主資本の区分に表示されるものは、どれ①その他有価証券評価差額金②資本準備金③自己株式④新株予約権⑤非支配株主持分

    ②資本準備金③自己株式

  • 76

    発生主義の原則とは、商品等の販売または役務の給付によって対価の受け取りが確実になった時点で収益を計上することを言う。正しい？

    ×実現主義の原則の説明です。

  • 77

    総額主義の原則では、事業の規模が小さい場合には、収益と費用を相殺して差額だけを記載することができる。正しい？

    2

  • 78

    連結損益計算書における売上高は、連結会社取引を相殺消去する前の合算金額である。正しい？

    ✖️連結会社間取引を相殺消去した後の金額です。

  • 79

    製造原価明細書においては、当期総製造費用に製品期首棚卸高を加算し、製品期末棚卸高を差し引くことにより、当期製品製造原価を算定する。正しい？

    ×当期総製造費用に仕掛品期首棚卸高を加算し、仕掛品期末棚卸高を差し引くことにより、当期製品製造原価を算定します。

  • 80

    4-1損益計算書では、収益と費用の各項目は、総額によって記載することを原則とし、収益と費用の各項目を直接に相殺することによって、その全部または1部を損益計算書から除去してはならない。正しい？

    1

  • 81

    連結損益計算書とは、一会計期間における企業集団の経営成績を示す計算書である。正しい？

    1

  • 82

    製造業で製品の製造・販売のみを営む企業において、売り上げ高に対する売り上げ総利益の割合が小さい場合、製品の生産コストの割合が低いと言える。正しい？

    ×製品の生産コストの割合が高いといえます。

  • 83

    製造業で製品の製造・販売のみを営む企業の売上原価は、当期製品製造原価に製品期首棚卸高を加算し、製品期末棚卸高を控除することにより計算される。正しい？

    1

  • 84

    売上原価の金額は？①仕掛品期末棚卸高1500②当期総製造費用16,000③製品期首棚卸高3000、④製品期末棚卸高2200⑤仕掛品期首棚卸高2000

    仕掛品期首棚卸高2000+当期総製造費用16,000 −仕掛品期末棚卸高1500 =当期製品製造原価16,500 製品期首棚卸高3000+当期製品製造原価16,500 −製品期末棚卸高2200 =売上原価17,300

  • 85

    当期製品製造原価の金額は？ ①製品期首棚卸高440、②仕掛品期首棚卸高160、③外注加工費60、④工場賃借料300、⑤役員報酬210、⑥販売手数料170、⑦原材料1500、⑧工場従業員賃金990、⑨仕掛品期末棚卸高290、⑩製品期末棚卸高350

    原材料1500+工場従業員賃金990+外注加工費60+工場賃借料300+仕掛金期首棚卸高160 −仕掛品期末棚卸高290 =当期製品製造原価2720

  • 86

    4-7営業利益とは、企業が本業で扱う商品サービスや製品を販売することによって得られる利益を言う。正しい？

    ×売上総利益の説明です。

  • 87

    販売費および一般管理費とは本業を行うためにかかった販売や事務などの費用をいい、商品や製品の販売のために要した費用と本社などの管理部門でかかる費用が含まれる。正しい？

    1

  • 88

    販売費及び一般管理費に該当しないものはどれ？①製品の見本の提供に係る費用②広告宣伝費③製造設備に係る減価償却費④工場従業員に支払う賃金⑤製品を販売するための発送費用

    ④工場従業員に支払う賃金、⑤製品を販売するための発送費用

  • 89

    営業利益の金額を計算せよ。売上高40,000、持分法による投資損失2000、給料6000、広告宣伝費3000、商品期首棚卸高1500、受取利息2000、当期商品仕入高20,000、商品期末棚卸高2500、売上割引3000、為替差益1000、減価償却費3000、賞与2000

    売上高40,000 −売上原価19,000（商品期首棚卸高1500+登記商品仕入高20,000 −商品期末棚卸し高2500 ) −販売費及び一般管理費14,000 (給料6000+賞与2000+広告宣伝費3000、+減価償却費3000) =営業利益7000

  • 90

    経常利益の減少要因となるものはどれ？ ①借入金に対して支払う利息②土地の売却により生じる損失③売却目的有価証券の売却による損失④その他有価証券の売却による損失⑤持分法の適用により生じる損失。

    ①借入金に対して支払う利息、③売却目的、有価証券の売却による損失持ち分法の適用により生じる損失　②と④は特別損失なので、経常利益の増減に影響しません。

  • 91

    持分法による投資損益とは、①の純資産及び損益のうち、②に帰属する部分の変動に応じて②の投資の金額を毎期修正する方法を適用して生じた損益を言う。 ①非連結子会社と関連会社、親会社 ②親会社、親会社以外の株主、非連結子会社と関連会社

    ①非連結子会社と関連会社②親会社

  • 92

    決算時に売買目的有価証券の時価が帳簿価額より上昇していた場合、時価と帳簿価額との差額は特別利益に含めて表示する。正しい？

    ×特別利益ではなく、営業外収益に含めて表示する

  • 93

    期日前に受取手形を銀行で現金化した場合の手形売却損は、営業外費用に含めて表示する。正しい？

    1

  • 94

    営業外費用に該当するものはどれ？ ①有形固定資産の使用に伴う価値の減少を認識して費用として処理した額②非連結子会社や関連会社に持分法を適用して生じた損失③決算時に売買目的有価証券の時価が帳簿価額より下落した場合の価値減少額④期中に売買目的有価証券を帳簿価額より低い価額で売却した場合の損失額⑤固定資産を売却して生じた損失。

    ②持分法による投資損失③有価証券評価損④有価証券売却損

  • 95

    企業の経常的な活動とは直接関係しない臨時的に発生した損失に含まれるものは、どれ？ ①収益性の低下によって固定資産の価値が大幅に下落したことによる帳簿価額の減額分　②売買目的有価証券の売却によって生じた損失　③会社買収等の際、受け入れた純資産の額より買収額が低い場合のその差額　④その他有価証券の売却によって生じた損失　⑤決算時に売買目的有価証券の時価が帳簿価格より下落した場合の価値減少額

    14

  • 96

    特別損失に含まれるものはどれ？ ①会社買収などの際、受け入れた純資産の額より買収額が低い場合のその差額　②その他有価証券の時価が著しく下落して回復が見込めない場合に生じた評価損失　③売買目的有価証券の売却によって生じた損失　④固定資産を取り除き処分する際に生じた損失

    ②投資有価証券評価損、④固定資産除却損が該当する

  • 97

    連結損益計算書において、当期純利益とは、連結グループ全体の株主に帰属する利益を言う。正しい？

    1

  • 98

    損益計算書上で法人税等調整額が減算されている場合、税法上の課税額より会計上の利益に基づき計算される税額の方が大きいことを示す。正しい？

    ×税額の方が低いことを示します。

  • 99

    親会社株主に規則する当期純利益の金額は？ 税金等調整前当期純利益7000、法人税、住民税及び事業税3500、非支配株主に帰属する当期純利益800、租税効果1500、法人税等調整額200

    当期純利益3300（税金等調整前当期純利益7000 − (法人税、住民税及び事業税3500+法人税等調整額200) −被支配株主に帰属する当期純利益800 =親会社株主に帰属する当期純利益2500

  • 100

    4-18税効果会計とは、会計上の利益と税務上の課税所得との差によって生じる法人税等の金額の差を調整する手続きを言う。会計上の利益と税務上の課税所得との差異のうち、①が税効果会計の対象となる。①によって生じた法人税等調整額のうち、次期以降に支払いが見込まれる税金を繰り延べたものは、貸借対照表において②として計上される。 ① 一時差異、永久差異②繰延税金資産、繰延税金負債

    ① 一時差異②繰延税金負債

    • 知財42

    知財42

    林檎ナシ · 57問 · 2年前

    知財42

    知財42

    57問 • 2年前
    林檎ナシ

    知財43

    知財43

    林檎ナシ · 40問 · 2年前

    知財43

    知財43

    40問 • 2年前
    林檎ナシ

    知財44

    知財44

    林檎ナシ · 40問 · 2年前

    知財44

    知財44

    40問 • 2年前
    林檎ナシ

    知財43実技

    知財43実技

    林檎ナシ · 25問 · 2年前

    知財43実技

    知財43実技

    25問 • 2年前
    林檎ナシ

    45学科

    45学科

    林檎ナシ · 40問 · 1年前

    45学科

    45学科

    40問 • 1年前
    林檎ナシ

    付箋メモをもとに

    付箋メモをもとに

    林檎ナシ · 27問 · 2年前

    付箋メモをもとに

    付箋メモをもとに

    27問 • 2年前
    林檎ナシ

    知財45実技

    知財45実技

    林檎ナシ · 19問 · 2年前

    知財45実技

    知財45実技

    19問 • 2年前
    林檎ナシ

    知財42実技

    知財42実技

    林檎ナシ · 21問 · 1年前

    知財42実技

    知財42実技

    21問 • 1年前
    林檎ナシ

    46学科

    46学科

    林檎ナシ · 40問 · 1年前

    46学科

    46学科

    40問 • 1年前
    林檎ナシ

    46実技

    46実技

    林檎ナシ · 27問 · 1年前

    46実技

    46実技

    27問 • 1年前
    林檎ナシ

    テクノロジ系

    テクノロジ系

    林檎ナシ · 14問 · 1年前

    テクノロジ系

    テクノロジ系

    14問 • 1年前
    林檎ナシ

    ビジネス会計

    ビジネス会計

    林檎ナシ · 93問 · 1年前

    ビジネス会計

    ビジネス会計

    93問 • 1年前
    林檎ナシ

    問題一覧

  • 1

    企業を取り巻くステークホルダーの間には、種々の利害対立が存在しており、この利害対立を調整する機能を何々と言う

    利害調整機能または成果配分支援機能

  • 2

    投資者が株式や社債等の売買に関して行使する判断に、会計による情報提供が不可欠になる。この機能を投資判断、投資情報提供機能、または意思決定支援機能と言う

    1

  • 3

    〇〇法では、株主と債権者の利害を調整するために、会社が株主に分配できる条件を分配可能額として定めている

    金融商品取引

  • 4

    有価証券の発行市場における開示書類には、有価証券届出書と目論見書がある

    1

  • 5

    有価証券の流通市場における主な開示書類には、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書及び臨時報告書がある。

    1

  • 6

    金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社には決算報告の義務は無い。

    1

  • 7

    有価証券報告書及び内部統制報告書は、事業年度終了後3ヶ月以内に、四半期報告書は原則、各四半期終了後45日以内に提出する。開示書類の宛名は内閣総理大臣であるが、実際の提出先は各財務局長である。

    1

  • 8

    会社法において大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が、〇億円以上であるか、または最終事業年度に係る貸借対照表の負債の上に計上した額の合計が、〇◯〇億円以上の株式会社を言う

    5億、200億

  • 9

    決算短信は金融商品取引所の規則に従い開示されるものである。金融商品取引法ではない。

    1

  • 10

    決算短信、四半期決算短信ともに、決算期末日後45日以内での開示が適当であり、期末日後30日以内での開示がより望ましいとされているが、四半期決算短信は30日以内に発表しなければならないと言う規定は特段なされていない。

    1

  • 11

    以下のうち、金融商品取引法により開示が要求されるものは何か。ア.連結貸借対照表、イ.連結損益計算書、ウ.連結包括利益計算書、エ.連結株主資本等変動計算書、オ.連結キャッシュフロー計算書、カ.連結付属明細書、キ.連結注記表

    連結注記表以外、すべて

  • 12

    四半期財務諸表には、株主資本等変動計算書は含まれていない。株主資本の金額の変動が大きい場合は、主な変動事由を注記により補足する。

    1

  • 13

    四半期損益計算書は、期首からの当該四半期会計期間末までの累計が開示される。

    1

  • 14

    四半期連結財務諸表を作成すると、四半期個別財務諸表は必要ない。

    1

  • 15

    四半期財務諸表では、第二四半期には、四半期キャッシュフロー計算書を開示しなければならない。

    1

  • 16

    四半期財務諸表は、3ヶ月の四半期会計期間を対象として年3回作成される。年度末は四半期財務諸表ではなく、年度の財務諸表となる。

    1

  • 17

    四半期財務諸表は、開示の迅速性から、四半期特有の処理、簡便的な処理が認められる。

    1

  • 18

    営業活動によるキャッシュフローはどれ ア減価償却費、イ配当金の支払額、ウ減損損失、エ有形固定資産の売却による収入、オ売掛金の増減額

    アウオ

  • 19

    投資活動によるキャッシュフローはどれ ア有形固定資産の取得による支出、イ連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出、ウ連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出、エ有価証券の売却による収入、オ取得日から満期日までの期間が3ヶ月の定期預金の取得による支出

    アイエ

  • 20

    経常利益を計算しなさい。手形売却損300、受取配当金200、有価証券利息500、為替差損150、のれん償却額100、租税効果400、営業利益800、受取利息300、支払利息250、福利厚生費200

    租税効果、福利厚生費、のれん償却額は販売費及び一般管理費である。営業利益800+営業外収益(有価証券利息500+受取配当金200+受取利息300) −営業外費用(手形売却損300+支払利息250+為替差損150) =経常利益1100

  • 21

    特別利益に該当する項目と、特別損失に該当する項目の差はいくつか。1のれん償却額、2有価証券売却益、3固定資産売却益、4投資有価証券売却益、5固定資産売却損、6投資有価証券評価損、7減損損失、8災害による損失、9被支配株主に帰属する登記純利益、10為替差損、11負ののれん発生益、12固定資産除却損

    特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益 特別損失は固定資産除却損、固定資産売却損、投資有価証券評価損、減損損失、災害による損失 のれん償却額は販売費及び一般管理費、有価証券売却益は営業外収益、非支配株主に帰属する当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益の計算において加減される項目、為替差損は営業外費用 よって差は5 − 3 = 2

  • 22

    1-1有価証券届出書、目論見書及び有価証券報告書には、連結財務諸表または財務諸表のいずれかが記載される。

    1

  • 23

    有価証券届出書と目論見書は当事者に直接交付される。正しい？

    2

  • 24

    金融商品取引法の規定では、半期報告書において、中間連結財務諸表を開示する場合には、中間財務諸表を開示する必要は無い。正しい？

    1

  • 25

    連結財務諸表を作成する会社は、連結キャッシュフロー計算書とキャッシュフロー計算書のいずれも開示する必要がある。正しい？

    2

  • 26

    次の項目のうち、会社法上の連結計算書類に含まれるものを2つ選びなさい。連結包括利益計算書、連結中期表、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュフロー計算書、連結付属明細表

    連結中期表、連結株主資本等変動計算書

  • 27

    株式会社は、会社法の規定により、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、包括利益計算書、及び個別中期表を作成する必要がある。正しい？

    会社法では包括利益計算書は作成しません。

  • 28

    会社法上、金融商品取引法の規定により有価証券報告書において連結財務諸表を提出しているすべての会社は、連結計算書類を作成する必要がある。正しい？

    すべての会社ではなく、事業年度末において代理会社である会社が該当します。

  • 29

    会社法では、株主資本等変動計算書の作成が求められている。正しい？

    1

  • 30

    有価証券報告書を提出しなければならない会社は、計算書類の報告義務は無い。正しい？

    1

  • 31

    連結財務諸表提出会社は、決算短信において個別財務諸表も開示する必要がある。正しい？

    連結財務諸表提出会社が決算単身において個別財務諸表を開示するのは任意とされています。

  • 32

    決算短信は、金融商品取引法により要求される開示書類である。正しい？

    2

  • 33

    連結財務諸表は、複数の企業で構成されている企業集団を1つの企業であるかのようにみなして(ア）が作成する財務諸表である。連結財務諸表に特有の項目には、非支配株主持ち分や(イ）がある。（ア）の選択肢:親会社、親会社及び子会社 (イ）の選択肢:のれん、為替換算調整勘定、為替差益

    親会社、為替換算調整勘定

  • 34

    A社は、Ｂ社の議決権の41%を所有している。また、B社の議決権を行使しない株主の所有割合は20%である。この時、B社は弊社の子会社である。正しい？

    1

  • 35

    C社は、D社議決権の35%を所有している。C社の子会社であるE社は、D社の議決権の18%を所有している。この時D社はC社の子会社である正しい？

    1

  • 36

    親会社の子会社に対する投資と、これに対する子会社の資本は相殺消去される。正しい？

    1

  • 37

    為替換算調整勘定は、連結財務諸表に特有の項目である。正しい

    1

  • 38

    連結貸借対象表の作成において、非連結子会社に対する親会社の投資と、当該非連結子会社の資本は相殺消去される。正しい？

    2

  • 39

    親会社が連結子会社に固定資産を売却して売却益が発生した場合、その売却益は、連結損益計算書の作成にあたって消去される。正しい？

    1

  • 40

    連結財務諸表の作成にあたって、関連会社に持分法を適用する場合、関連会社との債権債務を消去する必要がある。正しい？

    2

  • 41

    原則法により連結キャッシュフローを計算書を作成する場合、連結会社間の取引によって生じた未実現損益の調整が必要となる。正しい？

    1

  • 42

    連結財務諸表の作成において、関連会社及びアについては、持分法が適用される。持分法とは、関連会社及びの純資産及び損益のうち、親会社に帰属する部分の変動に応じて、イの金額を事業年度ごとに修正する方法を言う。アの選択肢:連結子会社、非連結子会社イの選択肢:親会社に帰属する当期純利益、親会社の投資

    ア非連結子会社イ親会社の投資

  • 43

    連結財務諸表に特有なものを選べ。ア税金等調整前当期純利益、イ非支配株主への配当金の支払額、ウ負ののれん発生益、エ為替差益、オ持分法による投資利益

    税金等調整前登記純利益、非支配株主への配当金の支払額、持分法による投資利益

  • 44

    資産のうち、生産や販売などの本来の企業活動に利用するもので、将来の収益獲得を目的として資金が投下されている資産を事業用資産と言う。正しい？

    1

  • 45

    貸付金は事業用資産に含まれる。正しい？

    金融資産に含まれる。

  • 46

    取得原価とは、資産が取得された時点での支出もしくは現金等価物の金額、または取得のために犠牲にされた財やサービスの構成な金額を言う。正しい？

    1

  • 47

    取得原価は、購入価額または製造原価に引取運賃や関税などの付随費用を加算し、値引きまたは割戻しの金額を控除して計算される。正しい？

    1

  • 48

    資産の正味売却価格はその資産の売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除控除した額である。正しい？

    1

  • 49

    正味売却価額は、正味実現可能価額とも呼ばれる。正しい？

    1

  • 50

    貸借対照表に時価で計上されないものを選べ。ア.売買目的有価証券 イ.満期保有目的の債券　ウ.子会社株式 エ.その他有価証券

    イとウは取得価額で計上される

  • 51

    社債を割引発行する場合、貸借対照表価額は（アにより、額面金額と発行価額の差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で発行価額に（イして計算される。ア:割引計算、償却原価法　イ:加算、減算

    ア償却原価法、イ加算

  • 52

    棚卸資産の期首の繰越額と期中に取得した取得原価の合計額を期首棚卸数量と期中の受入数量の合計で割り、単位あたりの平均単価を払出単価とする方法はどれ。①売価還元法②総平均法③先入先出法④移動平均法⑤個別法

    総平均法

  • 53

    貸借対照表の固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、及び繰越資産に分類される。正しい

    ✖️有形固定資産、無形固定資産、及び投資その他の資産に分類して表示されます。

  • 54

    固定資産について減損損失が認識された場合、当該固定資産の簿価を(ア)まで減算する。この(ア)とは正味売却価額と使用価値のいずれか(イ）金額を言う。ア:回収可能価額、再調達原価 イ: 高い、低い

    回収可能価額、高い

  • 55

    固定資産に減損の兆候が生じており、当該資産の将来キャッシュフローの見積額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、その帳簿価額を回収可能価額まで減産する。正しい？

    1

  • 56

    減損損失を計上する際に使用される回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか低い金額である。正しい？

    ×賞味売却価額と使用価値のいずれか高い金額です。

  • 57

    投資その他の資産の金額を計算しなさい。のれん200、長期前払費用600、社債発行費100、満期保有目的の債券(1年以内に満期日の到来するもの) 450 (150) 、公共施設等運営権300、繰延税金資産250 。

    投資有価証券(満期保有目的の債券のうち、1年を超えて満期日の到来するもの) 300+長期前払費用600+繰延税金資産250 = 1150

  • 58

    繰延資産として計上することができるものは、どれ①社債に対して支払う利息②株式募集のための広告費③開業準備のために支出した費用④新技術採用のために支出した費用、⑤自社利用を目的としたソフトウェアの制作費

    ②株式交付費、③開業費、⑤開発費

  • 59

    x3年3月31日に満期が到来する社債(券面額800 百万円)をx1年4月1日に760百万円で発行した場合、x2年3月31日の決算日における貸借対照表価額は（ア）百万円であり、発行価格との差額は（イ）として計上される。なお、差額の処理は償却原価法(定額法)によるものとする。 ア:760.780.800 イ:社債利息、受取利息

    780＝760+（800-760）/2、社債利息

  • 60

    引当金は、将来の収益獲得のために必要な費用を計上するために設定される項目である。正しい？

    ×当期の収益に対応する将来の経済的負担を当期の費用として、適切に計上するために設定される項目です。

  • 61

    特別修繕引当金は、評価性引当金である。正しい？

    ×負債性引当金です。

  • 62

    決算日の翌日から起算して、1年を超えて償還期日が到来する社債は、固定負債に分類される。正しい？

    1

  • 63

    繰延税金負債は、流動負債または固定負債に分類される。正しい？

    2

  • 64

    企業が発行したコマーシャルペーパーは、原則として券面額により貸借対照表に計上される。正しい？

    1

  • 65

    資産除去債務は、当該資産の除去に要すると予想される将来キャッシュフローを現在価値に割引いた金額が、貸借対照表計上額となる。正しい？

    1

  • 66

    退職給付に係る負債は、退職給付債務から①を控除した額を言う。退職給付債務は、退職後に支払われる退職給付の総額のうち、期末までに発生していると認められる額を②に割り引くことにより計算される。①年金資産、過去勤務費用、②現在価値、正味実現可能価額

    ①年金資産、②現在価値

  • 67

    3-17有利子負債に該当しないもの2つは？①社債②支払手形、③コマーシャルペーパー④リース債務⑤未払金

    25

  • 68

    有利子負債の金額を計算しなさい。支払手形130、長期借入金80、買掛金60、コマーシャルペーパー20、リース債務50、社債30、資産除去債務30、電子記録債務150、短期借入金40

    長期借入金80+短期借入金40+コマーシャルペーパー20+リース債務50+社債30 =有利子負債220

  • 69

    株主から払い込みを受けた金額のうち、①を超えない額は、資本金に組み入れず、②とすることができる。① 2分の1、3分の1、 ②資本、準備金、その他資本剰余金

    ① 2分の1 ②資本準備金

  • 70

    （個別）貸借対照表の純資産の部には、その他の包括利益累計額という区分はない。正しい？

    1

  • 71

    新株予約権は、株主資本に含まれる。正しい？

    ×

  • 72

    貸借対照表上、企業が保有している自己株式は、決算時の地価で計上される。正しい？

    ×自己株式は取得価額で計上されます。

  • 73

    企業が自己株式を売却した場合に生じた所得処分差益は、利益剰余金に含めて計上される。ただし？

    ×自己株式処分差益は、その他資本剰余金に含まれる。

  • 74

    連結貸借対照表の純資産の部における株主資本の金額を計算せよ。新株予約権20、非支配株主持分80、資本金2000、資本剰余金300、その他有価証券評価差額金10、自己株式△ 140、利益剰余金1050、

    資本金2000+資本剰余金300+利益剰余金1050+自己株式△140 =株主資本3210

  • 75

    株主資本の区分に表示されるものは、どれ①その他有価証券評価差額金②資本準備金③自己株式④新株予約権⑤非支配株主持分

    ②資本準備金③自己株式

  • 76

    発生主義の原則とは、商品等の販売または役務の給付によって対価の受け取りが確実になった時点で収益を計上することを言う。正しい？

    ×実現主義の原則の説明です。

  • 77

    総額主義の原則では、事業の規模が小さい場合には、収益と費用を相殺して差額だけを記載することができる。正しい？

    2

  • 78

    連結損益計算書における売上高は、連結会社取引を相殺消去する前の合算金額である。正しい？

    ✖️連結会社間取引を相殺消去した後の金額です。

  • 79

    製造原価明細書においては、当期総製造費用に製品期首棚卸高を加算し、製品期末棚卸高を差し引くことにより、当期製品製造原価を算定する。正しい？

    ×当期総製造費用に仕掛品期首棚卸高を加算し、仕掛品期末棚卸高を差し引くことにより、当期製品製造原価を算定します。

  • 80

    4-1損益計算書では、収益と費用の各項目は、総額によって記載することを原則とし、収益と費用の各項目を直接に相殺することによって、その全部または1部を損益計算書から除去してはならない。正しい？

    1

  • 81

    連結損益計算書とは、一会計期間における企業集団の経営成績を示す計算書である。正しい？

    1

  • 82

    製造業で製品の製造・販売のみを営む企業において、売り上げ高に対する売り上げ総利益の割合が小さい場合、製品の生産コストの割合が低いと言える。正しい？

    ×製品の生産コストの割合が高いといえます。

  • 83

    製造業で製品の製造・販売のみを営む企業の売上原価は、当期製品製造原価に製品期首棚卸高を加算し、製品期末棚卸高を控除することにより計算される。正しい？

    1

  • 84

    売上原価の金額は？①仕掛品期末棚卸高1500②当期総製造費用16,000③製品期首棚卸高3000、④製品期末棚卸高2200⑤仕掛品期首棚卸高2000

    仕掛品期首棚卸高2000+当期総製造費用16,000 −仕掛品期末棚卸高1500 =当期製品製造原価16,500 製品期首棚卸高3000+当期製品製造原価16,500 −製品期末棚卸高2200 =売上原価17,300

  • 85

    当期製品製造原価の金額は？ ①製品期首棚卸高440、②仕掛品期首棚卸高160、③外注加工費60、④工場賃借料300、⑤役員報酬210、⑥販売手数料170、⑦原材料1500、⑧工場従業員賃金990、⑨仕掛品期末棚卸高290、⑩製品期末棚卸高350

    原材料1500+工場従業員賃金990+外注加工費60+工場賃借料300+仕掛金期首棚卸高160 −仕掛品期末棚卸高290 =当期製品製造原価2720

  • 86

    4-7営業利益とは、企業が本業で扱う商品サービスや製品を販売することによって得られる利益を言う。正しい？

    ×売上総利益の説明です。

  • 87

    販売費および一般管理費とは本業を行うためにかかった販売や事務などの費用をいい、商品や製品の販売のために要した費用と本社などの管理部門でかかる費用が含まれる。正しい？

    1

  • 88

    販売費及び一般管理費に該当しないものはどれ？①製品の見本の提供に係る費用②広告宣伝費③製造設備に係る減価償却費④工場従業員に支払う賃金⑤製品を販売するための発送費用

    ④工場従業員に支払う賃金、⑤製品を販売するための発送費用

  • 89

    営業利益の金額を計算せよ。売上高40,000、持分法による投資損失2000、給料6000、広告宣伝費3000、商品期首棚卸高1500、受取利息2000、当期商品仕入高20,000、商品期末棚卸高2500、売上割引3000、為替差益1000、減価償却費3000、賞与2000

    売上高40,000 −売上原価19,000（商品期首棚卸高1500+登記商品仕入高20,000 −商品期末棚卸し高2500 ) −販売費及び一般管理費14,000 (給料6000+賞与2000+広告宣伝費3000、+減価償却費3000) =営業利益7000

  • 90

    経常利益の減少要因となるものはどれ？ ①借入金に対して支払う利息②土地の売却により生じる損失③売却目的有価証券の売却による損失④その他有価証券の売却による損失⑤持分法の適用により生じる損失。

    ①借入金に対して支払う利息、③売却目的、有価証券の売却による損失持ち分法の適用により生じる損失　②と④は特別損失なので、経常利益の増減に影響しません。

  • 91

    持分法による投資損益とは、①の純資産及び損益のうち、②に帰属する部分の変動に応じて②の投資の金額を毎期修正する方法を適用して生じた損益を言う。 ①非連結子会社と関連会社、親会社 ②親会社、親会社以外の株主、非連結子会社と関連会社

    ①非連結子会社と関連会社②親会社

  • 92

    決算時に売買目的有価証券の時価が帳簿価額より上昇していた場合、時価と帳簿価額との差額は特別利益に含めて表示する。正しい？

    ×特別利益ではなく、営業外収益に含めて表示する

  • 93

    期日前に受取手形を銀行で現金化した場合の手形売却損は、営業外費用に含めて表示する。正しい？

    1

  • 94

    営業外費用に該当するものはどれ？ ①有形固定資産の使用に伴う価値の減少を認識して費用として処理した額②非連結子会社や関連会社に持分法を適用して生じた損失③決算時に売買目的有価証券の時価が帳簿価額より下落した場合の価値減少額④期中に売買目的有価証券を帳簿価額より低い価額で売却した場合の損失額⑤固定資産を売却して生じた損失。

    ②持分法による投資損失③有価証券評価損④有価証券売却損

  • 95

    企業の経常的な活動とは直接関係しない臨時的に発生した損失に含まれるものは、どれ？ ①収益性の低下によって固定資産の価値が大幅に下落したことによる帳簿価額の減額分　②売買目的有価証券の売却によって生じた損失　③会社買収等の際、受け入れた純資産の額より買収額が低い場合のその差額　④その他有価証券の売却によって生じた損失　⑤決算時に売買目的有価証券の時価が帳簿価格より下落した場合の価値減少額

    14

  • 96

    特別損失に含まれるものはどれ？ ①会社買収などの際、受け入れた純資産の額より買収額が低い場合のその差額　②その他有価証券の時価が著しく下落して回復が見込めない場合に生じた評価損失　③売買目的有価証券の売却によって生じた損失　④固定資産を取り除き処分する際に生じた損失

    ②投資有価証券評価損、④固定資産除却損が該当する

  • 97

    連結損益計算書において、当期純利益とは、連結グループ全体の株主に帰属する利益を言う。正しい？

    1

  • 98

    損益計算書上で法人税等調整額が減算されている場合、税法上の課税額より会計上の利益に基づき計算される税額の方が大きいことを示す。正しい？

    ×税額の方が低いことを示します。

  • 99

    親会社株主に規則する当期純利益の金額は？ 税金等調整前当期純利益7000、法人税、住民税及び事業税3500、非支配株主に帰属する当期純利益800、租税効果1500、法人税等調整額200

    当期純利益3300（税金等調整前当期純利益7000 − (法人税、住民税及び事業税3500+法人税等調整額200) −被支配株主に帰属する当期純利益800 =親会社株主に帰属する当期純利益2500

  • 100

    4-18税効果会計とは、会計上の利益と税務上の課税所得との差によって生じる法人税等の金額の差を調整する手続きを言う。会計上の利益と税務上の課税所得との差異のうち、①が税効果会計の対象となる。①によって生じた法人税等調整額のうち、次期以降に支払いが見込まれる税金を繰り延べたものは、貸借対照表において②として計上される。 ① 一時差異、永久差異②繰延税金資産、繰延税金負債

    ① 一時差異②繰延税金負債