暗記メーカー

暗記メーカー

​
ログイン

ビジネス会計

ビジネス会計
93問 • 1年前
  • 林檎ナシ
    • 通報

    問題一覧

  • 1

    会計を取り巻くステークホルダー(利害関係者とも言う)の利害対立は、まず株主と1の間にまず存在する。

    経営者

  • 2

    当事者の投資意思決定に役立つ情報を提供する機能を、投資判断情報提供機能と言うが1.決定支援機能とも言われる。

    意志

  • 3

    会社法では、株主と1.の利害を調整するために、会社が株主に分配できる上限を分配可能額として定めている。金融商品取引法ではない。

    債権者

  • 4

    投資家は投資対象会社のリスクとリターンを推測するため、会社数値から、収益性、安全性、1.性などに関する情報を得ることができる。

    成長

  • 5

    有価証券の発行市場における開示書類には、有価証券届出書と1.書がある。

    目論見

  • 6

    有価証券の流通市場における主な開示書類には、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書及び1.書がある。

    臨時報告書

  • 7

    有価証券報告書及び内部統制報告書は事業年度終了後3ヶ月以内に、四半期報告書は原則各四半期終了後1.日以内に提出する。

    45

  • 8

    金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社には、決算報告の義務は無い。有価証券報告書に基づき、財務諸表が不特定多数のものが閲覧できることとなるため、1.法に基づく決算広告の義務はなくなる。

    会社

  • 9

    会社法において大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であるか、または最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が◯億円以上の株式会社を言う。

    200

  • 10

    決算短信は証券取引所に上場している会社が、1.所独自の規則に従い作成するものであり、金融商品取引法、会社法のような法律によって作成されているものではない。

    証券取引

  • 11

    決算短信は、有価証券報告書や1.書の開示に先立って、可能な限り早期に発表することが要請されている。

    四半期報告

  • 12

    1.は、金融商品取引所の規則に従い、開示されるものである。金融商品取引法の規則ではない。

    決算短信

  • 13

    決算短信、四半期決算短信ともに、決算期末日後45日以内での開示が適当であり、期末日後1.日以内での開示がより望ましいとされているが、四半期決算短信は30日以内に発表しなければならないと言う規定は特段なされていない。

    30

  • 14

    連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書は、1.法により開示が要求される。また、会社法により開示が要求される。

    金融商品取引

  • 15

    連結包括利益計算書、連結キャッシュフロー計算書、連結1.明細書は、金融商品取引法により開示が要求される。会社法ではされない。

    付属

  • 16

    連結中期表は1法により開示が要求される。金融商品取引法ではされない。

    会社

  • 17

    四半期財務諸表には、株主資本等〇〇計算書は含まれていない。株主資本の金額の変動が大きい場合は、主な変動事由を注記により補足する。

    変動

  • 18

    四半期損益計算書は、期首からの当該四半期会計期間末までの1.が開示される。

    累計

  • 19

    四半期連結財務諸表を作成すると、四半期1.は必要ない。

    個別財務諸表

  • 20

    貸借対照表はある一定時点における企業の経営成績を示したものである。一定期間ではない。

    1

  • 21

    勘定式の貸借対照表では、右側に資金の調達源泉が、左側にその資金の1.形態が示されている

    運用

  • 22

    貸借対照表の様式には、勘定式と報告式の2種類がある

    1

  • 23

    負債は、1.資本とも呼ばれる

    他人

  • 24

    貸借対照表の項目を流動性の高いものから、順に配列する方法を流動性配列法という

    1

  • 25

    貸借対照表において、貸付金と〇〇金を相殺して表示する事は認められていない

    借入

  • 26

    正常営業〇〇基準で流動資産に分類されなかった資産にはさらにワンイヤールールを適用し、該当するものは流動資産に分類される。

    循環

  • 27

    資産の購入価額付随費用を加えた金額が〇〇原価となる

    取得

  • 28

    金融資産は原則として時価で評価する。取得原価ではない。

    1

  • 29

    貸倒引当金は、受取手形や売掛金から控除する形式で示したり、その〇〇後の金額で受取手形や売掛金を表示する。負債の区分に表示されるわけではない

    控除

  • 30

    時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券とは、売買目的有価証券であり、有価証券として〇〇○○に記載される。投資、その他資産ではない。

    流動資産

  • 31

    関係会社株式は、固定資産(◯の資産)に記載される。純資産ではない。

    投資その他

  • 32

    主な流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、有価証券、棚卸資産、前渡金、前払費用、未収収益、〇〇貸付金、未収入金

    短期

  • 33

    売買目的有価証券は、流動資産。満期保有目的の債券は固定資産。子会社株式及び関連会社株式は〇〇資産。

    固定

  • 34

    固定資産の分類は、有形固定資産、無形固定資産、〇〇その他の資産

    投資

  • 35

    主な有形固定資産は、建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具、備品、土地、〇〇仮勘定

    建設

  • 36

    主な無形固定資産は、〇〇〇、特許権、商標権、ソフトウェア

    のれん

  • 37

    主な投資その他の資産の項目は、投資有価証券、長期貸付金、長期〇〇費用、繰延税金資産

    前払

  • 38

    主な繰延資産は、創立費、〇〇費、開発費

    開業

  • 39

    主な流動負債は、1、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、前受金、預かり金、前受収益、引当金、社債(1年以内償還）

    支払手形

  • 40

    主な固定負債は社債、長期〇〇金、繰延税金負債、引当金

    借入

  • 41

    純資産の分類は、1、評価・換算差額等、新株予約権、このうち最初の2つは、自己資本

    株主資本

  • 42

    その他有価証券評価差額金は、その他有価証券を1.評価した際の取得原価と時価との差額であり、損益計算書に評価損益を計上するのではなく、貸借対照表に直接計上される

    時価

  • 43

    売上高-売上原価=1.-販売費及び一般管理費=2 -営業外損益= 3、−特別損益= 4、−法人税等調整額= 5

    売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益

  • 44

    損益計算書の様式にも、勘定式と報告式があるが、ほとんどの場合1.が用いられる

    報告式

  • 45

    損益計算の3つのルール①発生主義の原則②実現主義の原則③ 〇〇対応の原則

    費用収益

  • 46

    1対応とは、商品等の売り上げ高とそれに対応する売り上げ原価のように因果関係に基づき、対応関係が個別にわかるもの。

    個別的

  • 47

    1対応とは、個別的対応が見出しにくく、その期間に発生した費用を同期間の収益と対応させるもので、売り上げ高と販売費及び一般管理費の対応等がこれにあたる

    期間的

  • 48

    商業における売り上げ原価の計算は、商品期首棚卸高+当期商品仕入高− 1

    商品期末棚卸高

  • 49

    製造業における売上原価の計算は、1+当期製造原価−製品期末棚卸高

    製品期首棚卸高

  • 50

    主な販売費及び一般管理費の項目は、1、広告宣伝費、人件費(給料、賞与、役員報酬、福利厚生費)、交際費、旅費交通費、通信費、水道光熱費、租税効果、減価償却費、保険料、不動産賃借料、研究開発費、退職給付費用、引当金繰入額

    販売手数料

  • 51

    営業外費用とは、本業以外の1活動や、投資活動などによる費用等

    財務

  • 52

    営業外費用の項目は、支払利息、1.利息、有価証券売却損、有価証券評価損、雑損失

    社債

  • 53

    税引き前当期純利益とは、1.を控除する前の1年間に会社が儲けた利益、経常利益に特別利益を加算し、特別損失を減算する

    税金

  • 54

    主な特別利益の項目は、固定資産売却益、1売却益

    投資有価証券

  • 55

    主な特別損失の項目は、固定資産売却損、投資有価証券売却損、減損損失、1による損失

    災害

  • 56

    営業外収益の金額は、いくら？有価証券評価益15 社債利息25 投資有価証券売却益20 固定資産売却益30 受取利息10 有価証券利息5

    30

  • 57

    営業外費用はいくらか？ 社債利息30、有価証券利息15、有価証券評価損10、支払利息40、固定資産売却損20、投資有価証券売却損35

    80

  • 58

    株主資本の金額は？関係会社株式20、利益剰余金500、新株予約権10、資本金300、資本剰余金400、自己株式− 50、その他有価証券評価差額金30

    株主資本1150 =資本金300+資本剰余金400+利益剰余金500+自己株式− 50

  • 59

    流動負債の合計額は？支払手形60、長期借入金40、未払法人税等15、未収入金3、貸倒引当金5、前受収益10

    流動負債85 =支払手形60+未払法人税等15+前受収益10

  • 60

    流動資産−流動負債は何？

    正味運転資本

  • 61

    フリーキャッシュフロー=営業活動によるキャッシュフロー+00活動によるキャッシュフロー

    投資

  • 62

    自己資本利益率=売上高当期純利益率×総資本回転率× 〇〇

    財務レバレッジ

  • 63

    財務レバレッジは何分の何？

    自己資本分の総資本(総資本/自己資本)

  • 64

    流動比率は何分の何？

    流動負債分の流動資産(流動資産/流動負債)

  • 65

    固定資産は有形と無形と〇〇がある

    投資その他の資産

  • 66

    おもな投資その他の資産には、投資〇〇〇〇と長期〇〇〇と長期〇〇〇〇と〇〇税金資産がある

    有価証券、貸付金、前払費用、繰延

  • 67

    総資本回転率が2.5回、総資本が24000、売上高は？

    60000

  • 68

    EPSとは

    Earnings per Share 一株当たり当期純利益

  • 69

    PERとは

    Price Earnings Ratio 株価収益率

  • 70

    BPSとは

    Book-value per Share 一株当たり純資産（一株純資産）

  • 71

    PBRとは

    Price Book-value Ratio 株価純資産倍率（純資産倍率）

  • 72

    安全性の指標は、主に貸借対照表の単表分析によって得られる

    1

  • 73

    営業外費用は、支払〇〇、〇〇利息、〇〇〇〇売却損、〇〇〇〇評価損、〇損失

    支払利息、社債利息、有価証券売却損、有価証券評価損、雑損失

  • 74

    営業外収益は、〇〇利息、〇〇〇〇利息、〇〇〇〇売却益、〇〇〇〇評価益、〇〇配当金、〇収入

    受取利息、有価証券利息、有価証券売却益、有価証券評価益、受取配当金、雑収入

  • 75

    定額法による減価償却費= (〇〇原価−〇〇価格）÷〇〇年数

    （取得原価−残存価格）÷耐用年数

  • 76

    流動資産のひとつである棚卸資産は、商品、製品、原材料、〇〇品など

    貯蔵品

  • 77

    報告式の貸借対照表は、資産、負債、純資産の順で記載される

    1

  • 78

    収益は、原則として、〇〇主義、費用は〇〇主義に基づく

    実現主義、発生主義

  • 79

    自己資本利益率は〇〇〇と略記される

    ROE (リターンオンエクイティ) 当期純利益÷自己資本　株主の出資に対する収益性を判断

  • 80

    貸借対照表の左側は、〇〇資産、〇〇資産、〇〇資産、右側は、〇〇負債、〇〇負債、〇資産

    流動資産、固定資産、繰延資産、右は流動負債、固定負債、純資産

  • 81

    純資産を分類せよ

    株主資本、評価・換算差額等、新株予約権 このうち、株主資本と評価・換算差額等が、自己資本

  • 82

    当座比率は当座資産÷流動負債　当座資産は、流動資産-棚卸資産

    1

  • 83

    棚卸資産がある時、当座比率は流動比率よりも小さくなる

    1

  • 84

    間接法による営業活動によるキャッシュフローの区分は、税引き前当期純利益から始まる。また減価償却費はこの区分で加算される。

    1

  • 85

    税効果会計により〇〇〇〇〇に、繰延税金資産が計上される

    貸借対照表

  • 86

    要求払預金も現金

    1

  • 87

    現金同等物は、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について、わずかなリスクしか負わない短期の投資を言う

    1

  • 88

    個別的対応とは、売上高と売上げ原価のように因果関係に基づき対応関係が個別にわかるもの

    1

  • 89

    会社法上の〇〇書類の体系は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表

    計算

  • 90

    金融商品取引法上の〇〇〇〇の体系は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書、付属明細表

    財務諸表

  • 91

    資産・負債及び純資産は〇〇によって表示することが原則

    総額

  • 92

    繰延資産は、資産の分類の1つ、投資、その他の資産は固定資産の分類の1つ

    資産は流動資産、固定資産、繰延資産に分類できる、さらに固定資産の分類として有形固定資産、無形固定資産投資、その他の資産に分類できる

  • 93

    その他有価証券評価差額金は、貸借対照表に直接計上される。（損益計算書に計上しない。）なお、評価・換算差額等の区分に表示される。（株主資本の区分ではない。）

    1

    • 知財42

    知財42

    林檎ナシ · 57問 · 2年前

    知財42

    知財42

    57問 • 2年前
    林檎ナシ

    知財43

    知財43

    林檎ナシ · 40問 · 2年前

    知財43

    知財43

    40問 • 2年前
    林檎ナシ

    知財44

    知財44

    林檎ナシ · 40問 · 2年前

    知財44

    知財44

    40問 • 2年前
    林檎ナシ

    知財43実技

    知財43実技

    林檎ナシ · 25問 · 2年前

    知財43実技

    知財43実技

    25問 • 2年前
    林檎ナシ

    45学科

    45学科

    林檎ナシ · 40問 · 1年前

    45学科

    45学科

    40問 • 1年前
    林檎ナシ

    付箋メモをもとに

    付箋メモをもとに

    林檎ナシ · 27問 · 2年前

    付箋メモをもとに

    付箋メモをもとに

    27問 • 2年前
    林檎ナシ

    知財45実技

    知財45実技

    林檎ナシ · 19問 · 2年前

    知財45実技

    知財45実技

    19問 • 2年前
    林檎ナシ

    知財42実技

    知財42実技

    林檎ナシ · 21問 · 1年前

    知財42実技

    知財42実技

    21問 • 1年前
    林檎ナシ

    46学科

    46学科

    林檎ナシ · 40問 · 1年前

    46学科

    46学科

    40問 • 1年前
    林檎ナシ

    46実技

    46実技

    林檎ナシ · 27問 · 1年前

    46実技

    46実技

    27問 • 1年前
    林檎ナシ

    テクノロジ系

    テクノロジ系

    林檎ナシ · 14問 · 1年前

    テクノロジ系

    テクノロジ系

    14問 • 1年前
    林檎ナシ

    ビジ会2公式

    ビジ会2公式

    林檎ナシ · 3回閲覧 · 100問 · 1年前

    ビジ会2公式

    ビジ会2公式

    3回閲覧 • 100問 • 1年前
    林檎ナシ

    問題一覧

  • 1

    会計を取り巻くステークホルダー(利害関係者とも言う)の利害対立は、まず株主と1の間にまず存在する。

    経営者

  • 2

    当事者の投資意思決定に役立つ情報を提供する機能を、投資判断情報提供機能と言うが1.決定支援機能とも言われる。

    意志

  • 3

    会社法では、株主と1.の利害を調整するために、会社が株主に分配できる上限を分配可能額として定めている。金融商品取引法ではない。

    債権者

  • 4

    投資家は投資対象会社のリスクとリターンを推測するため、会社数値から、収益性、安全性、1.性などに関する情報を得ることができる。

    成長

  • 5

    有価証券の発行市場における開示書類には、有価証券届出書と1.書がある。

    目論見

  • 6

    有価証券の流通市場における主な開示書類には、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書及び1.書がある。

    臨時報告書

  • 7

    有価証券報告書及び内部統制報告書は事業年度終了後3ヶ月以内に、四半期報告書は原則各四半期終了後1.日以内に提出する。

    45

  • 8

    金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社には、決算報告の義務は無い。有価証券報告書に基づき、財務諸表が不特定多数のものが閲覧できることとなるため、1.法に基づく決算広告の義務はなくなる。

    会社

  • 9

    会社法において大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であるか、または最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が◯億円以上の株式会社を言う。

    200

  • 10

    決算短信は証券取引所に上場している会社が、1.所独自の規則に従い作成するものであり、金融商品取引法、会社法のような法律によって作成されているものではない。

    証券取引

  • 11

    決算短信は、有価証券報告書や1.書の開示に先立って、可能な限り早期に発表することが要請されている。

    四半期報告

  • 12

    1.は、金融商品取引所の規則に従い、開示されるものである。金融商品取引法の規則ではない。

    決算短信

  • 13

    決算短信、四半期決算短信ともに、決算期末日後45日以内での開示が適当であり、期末日後1.日以内での開示がより望ましいとされているが、四半期決算短信は30日以内に発表しなければならないと言う規定は特段なされていない。

    30

  • 14

    連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書は、1.法により開示が要求される。また、会社法により開示が要求される。

    金融商品取引

  • 15

    連結包括利益計算書、連結キャッシュフロー計算書、連結1.明細書は、金融商品取引法により開示が要求される。会社法ではされない。

    付属

  • 16

    連結中期表は1法により開示が要求される。金融商品取引法ではされない。

    会社

  • 17

    四半期財務諸表には、株主資本等〇〇計算書は含まれていない。株主資本の金額の変動が大きい場合は、主な変動事由を注記により補足する。

    変動

  • 18

    四半期損益計算書は、期首からの当該四半期会計期間末までの1.が開示される。

    累計

  • 19

    四半期連結財務諸表を作成すると、四半期1.は必要ない。

    個別財務諸表

  • 20

    貸借対照表はある一定時点における企業の経営成績を示したものである。一定期間ではない。

    1

  • 21

    勘定式の貸借対照表では、右側に資金の調達源泉が、左側にその資金の1.形態が示されている

    運用

  • 22

    貸借対照表の様式には、勘定式と報告式の2種類がある

    1

  • 23

    負債は、1.資本とも呼ばれる

    他人

  • 24

    貸借対照表の項目を流動性の高いものから、順に配列する方法を流動性配列法という

    1

  • 25

    貸借対照表において、貸付金と〇〇金を相殺して表示する事は認められていない

    借入

  • 26

    正常営業〇〇基準で流動資産に分類されなかった資産にはさらにワンイヤールールを適用し、該当するものは流動資産に分類される。

    循環

  • 27

    資産の購入価額付随費用を加えた金額が〇〇原価となる

    取得

  • 28

    金融資産は原則として時価で評価する。取得原価ではない。

    1

  • 29

    貸倒引当金は、受取手形や売掛金から控除する形式で示したり、その〇〇後の金額で受取手形や売掛金を表示する。負債の区分に表示されるわけではない

    控除

  • 30

    時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券とは、売買目的有価証券であり、有価証券として〇〇○○に記載される。投資、その他資産ではない。

    流動資産

  • 31

    関係会社株式は、固定資産(◯の資産)に記載される。純資産ではない。

    投資その他

  • 32

    主な流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、有価証券、棚卸資産、前渡金、前払費用、未収収益、〇〇貸付金、未収入金

    短期

  • 33

    売買目的有価証券は、流動資産。満期保有目的の債券は固定資産。子会社株式及び関連会社株式は〇〇資産。

    固定

  • 34

    固定資産の分類は、有形固定資産、無形固定資産、〇〇その他の資産

    投資

  • 35

    主な有形固定資産は、建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具、備品、土地、〇〇仮勘定

    建設

  • 36

    主な無形固定資産は、〇〇〇、特許権、商標権、ソフトウェア

    のれん

  • 37

    主な投資その他の資産の項目は、投資有価証券、長期貸付金、長期〇〇費用、繰延税金資産

    前払

  • 38

    主な繰延資産は、創立費、〇〇費、開発費

    開業

  • 39

    主な流動負債は、1、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、前受金、預かり金、前受収益、引当金、社債(1年以内償還）

    支払手形

  • 40

    主な固定負債は社債、長期〇〇金、繰延税金負債、引当金

    借入

  • 41

    純資産の分類は、1、評価・換算差額等、新株予約権、このうち最初の2つは、自己資本

    株主資本

  • 42

    その他有価証券評価差額金は、その他有価証券を1.評価した際の取得原価と時価との差額であり、損益計算書に評価損益を計上するのではなく、貸借対照表に直接計上される

    時価

  • 43

    売上高-売上原価=1.-販売費及び一般管理費=2 -営業外損益= 3、−特別損益= 4、−法人税等調整額= 5

    売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益

  • 44

    損益計算書の様式にも、勘定式と報告式があるが、ほとんどの場合1.が用いられる

    報告式

  • 45

    損益計算の3つのルール①発生主義の原則②実現主義の原則③ 〇〇対応の原則

    費用収益

  • 46

    1対応とは、商品等の売り上げ高とそれに対応する売り上げ原価のように因果関係に基づき、対応関係が個別にわかるもの。

    個別的

  • 47

    1対応とは、個別的対応が見出しにくく、その期間に発生した費用を同期間の収益と対応させるもので、売り上げ高と販売費及び一般管理費の対応等がこれにあたる

    期間的

  • 48

    商業における売り上げ原価の計算は、商品期首棚卸高+当期商品仕入高− 1

    商品期末棚卸高

  • 49

    製造業における売上原価の計算は、1+当期製造原価−製品期末棚卸高

    製品期首棚卸高

  • 50

    主な販売費及び一般管理費の項目は、1、広告宣伝費、人件費(給料、賞与、役員報酬、福利厚生費)、交際費、旅費交通費、通信費、水道光熱費、租税効果、減価償却費、保険料、不動産賃借料、研究開発費、退職給付費用、引当金繰入額

    販売手数料

  • 51

    営業外費用とは、本業以外の1活動や、投資活動などによる費用等

    財務

  • 52

    営業外費用の項目は、支払利息、1.利息、有価証券売却損、有価証券評価損、雑損失

    社債

  • 53

    税引き前当期純利益とは、1.を控除する前の1年間に会社が儲けた利益、経常利益に特別利益を加算し、特別損失を減算する

    税金

  • 54

    主な特別利益の項目は、固定資産売却益、1売却益

    投資有価証券

  • 55

    主な特別損失の項目は、固定資産売却損、投資有価証券売却損、減損損失、1による損失

    災害

  • 56

    営業外収益の金額は、いくら？有価証券評価益15 社債利息25 投資有価証券売却益20 固定資産売却益30 受取利息10 有価証券利息5

    30

  • 57

    営業外費用はいくらか？ 社債利息30、有価証券利息15、有価証券評価損10、支払利息40、固定資産売却損20、投資有価証券売却損35

    80

  • 58

    株主資本の金額は？関係会社株式20、利益剰余金500、新株予約権10、資本金300、資本剰余金400、自己株式− 50、その他有価証券評価差額金30

    株主資本1150 =資本金300+資本剰余金400+利益剰余金500+自己株式− 50

  • 59

    流動負債の合計額は？支払手形60、長期借入金40、未払法人税等15、未収入金3、貸倒引当金5、前受収益10

    流動負債85 =支払手形60+未払法人税等15+前受収益10

  • 60

    流動資産−流動負債は何？

    正味運転資本

  • 61

    フリーキャッシュフロー=営業活動によるキャッシュフロー+00活動によるキャッシュフロー

    投資

  • 62

    自己資本利益率=売上高当期純利益率×総資本回転率× 〇〇

    財務レバレッジ

  • 63

    財務レバレッジは何分の何？

    自己資本分の総資本(総資本/自己資本)

  • 64

    流動比率は何分の何？

    流動負債分の流動資産(流動資産/流動負債)

  • 65

    固定資産は有形と無形と〇〇がある

    投資その他の資産

  • 66

    おもな投資その他の資産には、投資〇〇〇〇と長期〇〇〇と長期〇〇〇〇と〇〇税金資産がある

    有価証券、貸付金、前払費用、繰延

  • 67

    総資本回転率が2.5回、総資本が24000、売上高は？

    60000

  • 68

    EPSとは

    Earnings per Share 一株当たり当期純利益

  • 69

    PERとは

    Price Earnings Ratio 株価収益率

  • 70

    BPSとは

    Book-value per Share 一株当たり純資産（一株純資産）

  • 71

    PBRとは

    Price Book-value Ratio 株価純資産倍率（純資産倍率）

  • 72

    安全性の指標は、主に貸借対照表の単表分析によって得られる

    1

  • 73

    営業外費用は、支払〇〇、〇〇利息、〇〇〇〇売却損、〇〇〇〇評価損、〇損失

    支払利息、社債利息、有価証券売却損、有価証券評価損、雑損失

  • 74

    営業外収益は、〇〇利息、〇〇〇〇利息、〇〇〇〇売却益、〇〇〇〇評価益、〇〇配当金、〇収入

    受取利息、有価証券利息、有価証券売却益、有価証券評価益、受取配当金、雑収入

  • 75

    定額法による減価償却費= (〇〇原価−〇〇価格）÷〇〇年数

    （取得原価−残存価格）÷耐用年数

  • 76

    流動資産のひとつである棚卸資産は、商品、製品、原材料、〇〇品など

    貯蔵品

  • 77

    報告式の貸借対照表は、資産、負債、純資産の順で記載される

    1

  • 78

    収益は、原則として、〇〇主義、費用は〇〇主義に基づく

    実現主義、発生主義

  • 79

    自己資本利益率は〇〇〇と略記される

    ROE (リターンオンエクイティ) 当期純利益÷自己資本　株主の出資に対する収益性を判断

  • 80

    貸借対照表の左側は、〇〇資産、〇〇資産、〇〇資産、右側は、〇〇負債、〇〇負債、〇資産

    流動資産、固定資産、繰延資産、右は流動負債、固定負債、純資産

  • 81

    純資産を分類せよ

    株主資本、評価・換算差額等、新株予約権 このうち、株主資本と評価・換算差額等が、自己資本

  • 82

    当座比率は当座資産÷流動負債　当座資産は、流動資産-棚卸資産

    1

  • 83

    棚卸資産がある時、当座比率は流動比率よりも小さくなる

    1

  • 84

    間接法による営業活動によるキャッシュフローの区分は、税引き前当期純利益から始まる。また減価償却費はこの区分で加算される。

    1

  • 85

    税効果会計により〇〇〇〇〇に、繰延税金資産が計上される

    貸借対照表

  • 86

    要求払預金も現金

    1

  • 87

    現金同等物は、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について、わずかなリスクしか負わない短期の投資を言う

    1

  • 88

    個別的対応とは、売上高と売上げ原価のように因果関係に基づき対応関係が個別にわかるもの

    1

  • 89

    会社法上の〇〇書類の体系は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表

    計算

  • 90

    金融商品取引法上の〇〇〇〇の体系は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書、付属明細表

    財務諸表

  • 91

    資産・負債及び純資産は〇〇によって表示することが原則

    総額

  • 92

    繰延資産は、資産の分類の1つ、投資、その他の資産は固定資産の分類の1つ

    資産は流動資産、固定資産、繰延資産に分類できる、さらに固定資産の分類として有形固定資産、無形固定資産投資、その他の資産に分類できる

  • 93

    その他有価証券評価差額金は、貸借対照表に直接計上される。（損益計算書に計上しない。）なお、評価・換算差額等の区分に表示される。（株主資本の区分ではない。）

    1