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知財43
  • 林檎ナシ

  • 問題数 40 • 7/22/2023

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    問題一覧

  • 1

    問1 特許権の侵害に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 他人の特許発明を利用した自己の特許発明を業として実施する場合には,その他人の特許権 の侵害とはならない。 イ 他人の特許発明の技術的範囲に属する製品を家庭内で製造し,使用する行為は,その他人の 特許権の侵害となる。 ウ 特許製品の問題点を探し,当該問題点を解決した製品を開発するために,当該特許製品を業 として使用することは,特許権の侵害とはならない。 エ 特許権者から購入した製品を第三者に転売する行為は,当該特許権の侵害となる。

  • 2

    問2 著作権に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 貸与権とは,著作物(映画の著作物は除く)の複製物を他人に無断で公衆に貸与されない権 利であるが,営利を目的としない無償の貸与について貸与権は及ばない。 イ 上映権とは,映画特有の配給制度に応じて設けられた,他人に無断で公に上映されない権利であり,映画の著作物にのみ認められる。 ウ 譲渡権とは,著作物(映画の著作物は除く)の原作品又は複製物を他人に無断で公衆に譲渡 されない権利であるが,著作権者により譲渡された著作物の原作品又は複製物をその後譲渡 する行為について,譲渡権は及ばない。 エ 複製権における複製とは,著作物を有形的に再製することをいい,著作物をインターネットで配信することもこれに含まれる。

  • 3

    問3 種苗法に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 品種登録を受けるためには,均一性,安定性,区別性及び未譲渡性の要件を満たすことが必 要である。 イ 育成者権の効力は,農業者が登録品種に係る収穫物の一部を次の作付けの種苗として使用す る行為に対して及ばない。 ウ 育成者権の存続期間は登録の日から10年間であるが,申請により存続期間を更新すること ができる。 エ 植物の新品種は,種苗法により保護されるため,特許法による保護を受けることが一切でき ない。

  • 4

    問4 特許出願に係る意見書に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 拒絶理由通知を受けた後,手続補正書を提出する場合には,必ずしも意見書を提出する必要 はない。 イ 特許出願人は,手続補正書と意見書とを別の日に提出することはできない。 ウ 特許出願人は,明細書に記載できなかった事項に関して,拒絶査定不服審判の請求と同時に意見書を提出して意見を述べることができる。 エ 拒絶理由通知について審査官と面接をした場合には,その後に意見書を提出することはできない。

  • 5

    問5 映画の著作物に関して,最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 映画の著作物の著作権は,その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加す ることを約束しているときは,当該映画製作者に帰属する。 イ 実演家が映画の著作物に,一旦,実演を録音,録画することを許諾した場合であっても,そ の後の録音,録画に対する権利行使は制限されない。 ウ 映画の著作物には,映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現 され,かつ,物に固定されている著作物が含まれる。 エ 映画の著作物の著作権は,当該映画の著作物の公表後70年を経過するまでの間,存続する。

  • 6

    問6 意匠法に規定される法目的に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 需要者の利益を保護すること イ 産業の発達に寄与すること ウ 文化の発展に寄与すること エ 国民経済の健全な発展に寄与すること

  • 7

    問7 特許出願に係る手続に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 特許を受ける権利が共有に係る場合,他の共有者と共同で特許出願をする必要がある。 イ 特許庁長官は,特許出願の実体審査を行う。 ウ 特許出願の願書に特許出願人の氏名又は名称の記載がない場合であっても,手続補完書を提出して補完すれば,願書の提出日が特許出願の出願日として認められる。 エ 特許出願の願書に添付した明細書又は図面の一部が欠けているときであっても,特許出願人がその欠落部分を補完することができる場合はない。

  • 8

    問8 共同著作物に関して,最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 共同著作物の場合には,他の共有者の同意を得なければ著作物の利用を許諾することができ ない。 イ 共同著作物に係る著作権は,最終に死亡した著作者の死後70年を経過するまでの間,存続する。 ウ 共同著作物に係る著作権の侵害に対する差止請求を行う場合には,他の共有者の同意を得な ければならない。 エ 共同著作物に係る著作権の持分を譲渡するには,他の共有者の同意を得なければならない。

  • 9

    問9 動的意匠に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 動的意匠には,物品の形状,模様又は色彩がその物品の有する機能に基づいて変化する意匠 が含まれる。 イ 動的意匠について登録を受けるためには,設定登録時に3年分の登録料を支払う必要がある。 ウ 動的意匠については,秘密意匠制度を利用することができない。 エ 動的意匠については,願書に添付する図面に代わり,ひな形又は見本を提出する必要がある。

  • 10

    問10 次の文章の空欄 1 ~ 2 に入る語句の組合せとして,最も適切と考えられるものはどれか。 不正競争防止法上の営業秘密と認められるためには,秘密管理性, 1 , 2 の3要 件が必要とされる。 ア 1 =事業性 2 =非公知性 イ 1 =有用性 2 =非公知性 ウ 1 =有用性 2 =不正の目的でないこと エ 1 =事業性 2 =不正の目的でないこと

  • 11

    問11 特許協力条約(PCT)における国際調査に関して,最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 国際調査の見解書においては,国際出願に係る発明の新規性,進歩性及び産業上の利用可能性に関する見解が記載される。 イ 国際調査の調査結果である国際調査報告を受け取った出願人は,請求の範囲について1回に 限り補正することができる。 ウ 国際調査は,関連のある先行技術を発見することを目的として行われる。 エ 国際調査は,審査請求がされた国際出願について行われる。

  • 12

    問12 海外から輸入される模倣品の対策に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 税関において輸入禁止貨物に該当するか否かを認定する認定手続が開始されると,当該貨物 に係る特許権者等の権利者及び輸入しようとする者に対し,認定手続を開始する旨と,証拠 の提出や意見を述べることが可能な旨が通知される。 イ 日本の税関に輸入差止めの申立てをすることができるのは,特許権等の知的財産権について 特許庁で登録を受けた権利者だけである。 ウ 模倣品の水際での取締りを希望する場合,それらが知的財産侵害物品である証拠を提出し, 輸入差止めの認定手続をとるよう特許庁長官に申し立てることができる。 エ 税関長は,輸入しようとする知的財産侵害疑義物品が,知的財産侵害物品に該当すると認定 したときは,その貨物を没収することはできるが,輸入者の同意なく,廃棄することはでき ない。

  • 13

    問13 特許出願に係る手続に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 特許出願の願書に明細書及び必要な図面を添付しないで,特許出願をすることができる場合はない。 イ 特許出願人は,特許をすべき旨の査定の謄本の送達前はいつでも,願書に添付した特許請求 の範囲について補正をすることができる。 ウ 新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする場合,その新規性喪失行為のあった日から6 カ月以内に特許出願をしなければならない。 エ 明細書の記載内容について特許出願後に手続補正書を提出して補正が認められた場合,補正 した内容は出願時に遡って効力を生ずる。

  • 14

    問14 有効な契約として,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 公序良俗に反する契約 イ 契約の内容が実現不可能な契約 ウ 民法の任意規定に反している契約 エ 契約の内容が社会一般的にみて妥当でない契約

  • 15

    問15 商標法に規定する登録異議の申立て又は審判に関して,最も不適切と考え られるものはどれか。 ア 商標掲載公報の発行日から2カ月経過後であっても利害関係人であれば登録異議の申立てを することができる。 イ 不使用取消審判の請求前3カ月からその審判の請求の登録の日までの間に,日本国内におい て商標権者がその請求に係る指定商品についての登録商標の使用をした場合であって,その 登録商標の使用がその審判の請求がされることを知った後である場合には,商標登録は取り 消されることがある。 ウ 不使用取消審判において,請求に係る指定商品と類似する役務についてのみ商標権者が登録 商標を使用していても,商標登録は取り消されることがある。 エ 商標登録が商標法第3条第1項第1号(普通名称)の規定に違反してされたとき,商標権の 設定登録の日から3年を経過した場合であっても,商標登録の無効審判を請求することがで きる場合がある。

  • 16

    問16 特許出願に係る明細書に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 明細書には,発明の名称,図面の簡単な説明,及び発明を実施するための形態を記載しなけ ればならない。 イ 明細書の発明の詳細な説明は,いわゆる当業者がその発明の実施をすることができる程度に 明確かつ十分に記載したものでなければならない。 ウ 拒絶理由が通知された場合には,拒絶理由に示された事項に限り明細書を補正することがで きる。 エ 明細書に特許請求の範囲に含まれない事項を記載した場合,そのことを理由として拒絶理由 が通知される。

  • 17

    問17 瑕疵ある意思表示の法的効果に関して,最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 錯誤に基づく意思表示の取消しは,善意でかつ過失がない第三者に主張できる。 イ 心裡留保による意思表示は,相手方が,意思表示をした者にその気がないことを知ることができた場合,無効である。 ウ 詐欺による意思表示は,取り消すことができる場合がある。 エ 強迫による意思表示は,取り消すことができる場合がある。

  • 18

    問18 著作者人格権等に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 職務著作に該当する著作物は,法人等が著作者人格権を有する。 イ 著作権が制限される場合は,著作者人格権も制限される。 ウ 映画の著作物の著作者とは,映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束している者である。 エ 共同著作物の著作者は,そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができない。

  • 19

    問19 特許出願に係る拒絶査定に対する不服審判の争点として,最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 特許請求の範囲に記載された発明が,明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるか。 イ 特許請求の範囲に記載された発明が,発明の単一性を満たすものであるか。 ウ 特許請求の範囲に記載された発明が,進歩性を有するものであるか。 エ 特許請求の範囲に記載された発明に係る発明者が,最初に当該発明を完成したか。

  • 20

    問20 特許権が侵害された場合の損害賠償請求に関する説明として,最も適切と考えられるものはどれか。但し,専用実施権は設定されていないものとする。 ア 侵害者がその侵害の行為により利益を受けているときは,その利益の額は,特許権者が受けた損害の額と推定される。 イ 侵害者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは,侵害者の譲渡数量のうち権利者の 実施の能力に応じた数量を超える部分については,損害額の算定に用いることはできない。 ウ 損害賠償を請求する場合,特許権者は侵害者の故意又は過失を立証する必要がある。 エ 実施料相当額を損害額として賠償を受けその訴訟が完結した後でも,その実施料相当額以上の損害額の立証ができれば,その増額分について新たに損害賠償請求が可能である。

  • 21

    問21 著作者の権利の目的とならない著作物として,最も適切と考えられるもの はどれか。 ア データベース イ 著作権侵害に関する裁判所の判決 ウ プログラム エ 学術的な性質を有する模型

  • 22

    問22 ライセンスによるメリットに関して,最も不適切と考えられるものはどれ か。 ア 特許権侵害訴訟を早期に解決できる。 イ 特許権者は,ライセンスによりライセンス先である他社と提携関係を構築できる。 ウ 広く他社にライセンスを付与することにより,自社が市場を独占できる。 エ ライセンスされた技術を利用して研究開発コストを低減できる。

  • 23

    問23 パリ条約に規定される特許出願の優先期間として,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 30カ月 イ 18カ月 ウ 12カ月 エ 6カ月

  • 24

    問24 商標登録出願に係る商標に関して,最も不適切と考えられるものはどれか。なお,商標法第3条第2項(使用による特別顕著性)の適用は考えないものとする。 ア 商標登録出願に係る商標が,その商品の産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみか らなる商標に該当する場合には,そのことを理由として商標登録を受けることができない。 イ 商標登録出願に係る商標が,他人の氏名を含む商標に該当する場合には,そのことを理由として商標登録を受けることができない。 ウ 商標登録出願に係る商標が,日本国内において,政府等以外の者が開設する博覧会の賞と同一の商標に該当する場合には,当該博覧会が特許庁長官により指定されている場合に限り,そのことを理由として商標登録を受けることができない。 エ 商標登録出願に係る商標が,需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標に該当する場合には,そのことを理由として商標登録を受けることができない。

  • 25

    問25 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を用いた特許調査のための検索 手法に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア キーワード検索による調査と比べ,FI(File Index)を検索キーとした調査は,ノイズや 漏れの多い検索結果が得られてしまうので,注意が必要である。 イ Fタームは国際的に統一された特許分類であり,これを用いることによりノイズの少ない検 索を行うことができる。 ウ 発明の目的や用途などの観点から検索したい場合,FI(File Index)を用いて検索するこ とが適切である。 エ Fターム,FI(File Index)を用いて検索する場合,具体的にどのように分類記号が付与 されているかについて,正確な理解をしておくことが必要である。

  • 26

    問26 職務発明に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 企業の取締役は,特許法に規定される「従業者等」に含まれない。 イ 従業者が完成した職務発明についてその従業者が特許権を取得した場合に,会社は職務発明に基づく法定通常実施権を取得できない。 ウ 従業者が職務発明を完成した場合であっても,当該従業者がその職務発明について特許を受ける権利を,その発生したときから有しないことがある。 エ 従業者が特許を受ける権利を会社に譲渡した場合,予め契約により定めのある場合に限り会社から相当の利益を受ける権利を得る。

  • 27

    問27 ベルヌ条約に定められているものとして,最も不適切と考えられるものは どれか。 ア 内国民待遇 イ 遡及効 ウ 方式主義 エ 著作者人格権の保護

  • 28

    問28 特許出願に対する拒絶査定又は拒絶審決に対する訴えに関して,最も適切 と考えられるものはどれか。 ア 拒絶査定に対する不服の申立てについては,拒絶審決を待たずに直接裁判所に訴えを提起す ることができる。 イ 特許出願人及びその承継人以外の者は,拒絶審決に対する訴えを提起することはできない。 ウ 拒絶審決に対する訴えの管轄裁判所は,東京地方裁判所の専属管轄と規定されている。 エ 拒絶審決に対する訴えは,拒絶審決の謄本の送達のあった日から14日を経過した後は,提起することができない。

  • 29

    問29 著作権の制限に関して,最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 公表された映画の著作物については,著作権者の許諾を得ずに引用して利用することはできない。 イ 正規に購入したコンピュータプログラムのバックアップを目的とする複製であれば,会社の 業務に使用する目的であっても,著作権者の許諾を得ずに複製をすることができる。 ウ 著作権者の許諾を得ずに、私的使用目的の複製を行うことはできるが,コピープロテクショ ンを外して複製を行うことはできない。 エ 実演家に報酬を支払う場合は,公益の目的であっても,著作権者の許諾を得ずに公に演奏を行うことはできない。

  • 30

    問30 著作隣接権に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 実演に関する著作隣接権の存続期間は,当該実演の行われた日の属する年の翌年から起算し, 当該実演を行った実演家の死後70年を経過するまでである。 イ 著作隣接権者は,著作隣接権の全部又は一部を譲渡することができない。 ウ 放送事業者と有線放送事業者は,複製権を有するが送信可能化権は有しない。 エ レコード製作者は,商業用レコードを用いた放送に関し,二次使用料を請求する権利を有す

  • 31

    問31 特許権を侵害しているとの警告書を受け取った場合の対応に関して,最も 不適切と考えられるものはどれか。 ア 警告書を送付した者が現在も真の特許権者であるか否かを,特許公報の写しを入手して確認 する。 イ 特許を特許無効審判又は特許異議申立てにより消滅させるため,審査段階で発見されなかっ た新規性や進歩性を否定する海外の先行技術文献を調査する。 ウ 自社の実施に係る技術が警告書を送付した者の特許権に係る特許発明の技術的範囲に属する か否かを検討する。 エ 自社が,特許発明の出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業の準備をして いたかどうかを確認する

  • 32

    問32 意匠権の権利行使に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 意匠権者は,他人が実施する意匠が当該他人の後願に係る登録意匠に類似する意匠でありか つ自己の登録意匠に類似する場合,当該他人の意匠の実施行為に対して自己の意匠権に基づ いて権利行使をすることはできない。 イ 意匠権者は,試験又は研究を目的として登録意匠を実施する者に対しても権利行使すること ができる。 ウ 登録意匠に係る物品の製造に用いる物品であって,その登録意匠の視覚を通じた美感の創出 に不可欠なものにつき,その意匠が登録意匠であること及びその物品がその意匠の実施に用 いられることを知りながら,業として,その物品を譲渡する行為は,意匠権を侵害するもの とみなされない。 エ 意匠権者は,本意匠の意匠権と関連意匠の意匠権を有している場合,当該関連意匠の意匠権 に基づいて権利行使をすることができる。

  • 33

    問33 弁理士法において,弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務として,最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 特許原簿への登録の申請手続 イ 商標登録出願 ウ 特許異議の申立て エ 特許無効に関する鑑定

  • 34

    問34 商標権に係る使用権に関して,最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 通常使用権は,その登録をしたときは,その商標権をその後に取得した者に対しても,その 効力を生ずる。 イ 商標権者であっても,専用使用権を設定したときは,その範囲内で商標を使用することはで きない。 ウ 専用使用権者は,自己の専用使用権を侵害するおそれがある者に対し,その侵害の停止を請 求することができる。 エ 専用使用権者は,商標権の存続期間の更新登録の申請をすることができる。

  • 35

    問35 地理的表示法に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 地理的表示は,法人格がない団体でも登録申請をすることができる。 イ 地理的表示は,地域団体商標と同様に,10年毎に更新登録を申請する必要がある。 ウ 地理的表示の登録を受けるためには,申請書を特許庁長官に提出しなければならない。 エ 地理的表示は,地域団体商標と同様に,役務に対しても登録することができる。

  • 36

    問36 著作権等に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 口述権とは,著作権法上の支分権の一種であり,無断で著作物を公に口述されない権利であ り,言語の著作物について認められるものである。 イ 出版権とは,著作権法上の支分権の一種であり,出版社に対して複製権を許諾する場合に自 動的に設定されるものである。 ウ 商品化権とは,著作権法上の支分権の一種であり,商品化権を侵害された場合,著作権法上, 商品化権の侵害を理由に差止請求をすることができるものである。 エ 展示権とは,著作権法上の支分権の一種であり,無断で著作物の原作品を公に展示されない 権利であり,美術の著作物についてのみ認められるものである。

  • 37

    問37 独占禁止法に関して,最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 公正取引委員会は独占禁止法に違反した事業者に対して,違反行為を取り除くための措置や 課徴金を納付することを命ずる場合がある。 イ 独占禁止法上の違反行為によって損害を受けた者は,裁判所に提訴して損害賠償を請求する ことはできない。 ウ 企業間において,生産数量を制限する協定を結ぶことは,独占禁止法の違反に該当する場合 がある。 エ 大企業が下請会社にその地位を利用して無理を押し付けるような,自由な競争の基盤を侵害 するおそれがある行為は,独占禁止法の違反に該当する場合がある。

  • 38

    問38 ライセンス契約に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 相手側が契約内容を履行しない場合,契約を解除することができる。 イ ライセンス契約の内容として,損害賠償義務を明示しない場合,債務不履行による損害賠償請求は可能であるが,不法行為に基づく損害賠償請求はできない。 ウ ライセンス契約の場合,売買契約と異なり,契約不適合責任が生じることはない。 エ ライセンス契約は,口頭で行った場合に成立することはない。

  • 39

    問39 知的財産戦略に関して,最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 特許出願をすべきか営業秘密として管理すべきかについては,技術的に高度な発明の場合に は特許出願をすべきであり,技術的にそれほど高度ではない発明の場合には営業秘密として 一律に管理すべきである。 イ 海外出願先を決定するにあたっては,現在の市場国,将来の市場国,自社の生産国,自社の 生産予定国,更には他社の生産国や生産予定国も検討すべきである。 ウ 独創的なデザインを生み出した場合,長期の保護のためには,特許法や意匠法の他に商標法 による保護を検討することも有効である。 エ IPランドスケープを知的財産戦略に利用できる場面は,アライアンス先候補の探索,M& A候補企業の探索の他に,自社技術の新規用途の探索も含まれる。

  • 40

    問40 不正競争防止法に関して,最も適切と考えられるものはどれか。 ア 他人の商品の形態を模倣した製品を販売しても,当該商品が広く知られていなければ,不正 競争防止法に基づいて,その販売が差し止められることはない。 イ 他人の商号を許可なく使用すると,それが商標登録されていないものであっても,不正競争 防止法に基づいて,その使用が差し止められる場合がある。 ウ 広く知られた他人の登録商標と類似する商標を使用した商品を販売した場合であっても,日 本国内で最初に販売された日から3年を経過していれば,不正競争防止法に基づいて,その 販売が差し止められることはない。 エ 他人の著名な商品名を自己の商品に使用しても,他人の商品と混同が生じなければ,不正競 争防止法に基づいて,その商品名の使用が差し止められることはない。