知財45実技

19問 • 2年前

問題一覧

１９医療用品メーカーＸ社は，マスクＡに関する意匠権Ｄを有している。Ｘ社の中国駐在員甲からＸ社の知的財産部の部員乙に対して，中国でマスクＡに類似するマスクＢが販売されており，Ｙ社がマスクＢを輸入しようとしていることが知らされた。ア～エを比較して，乙の考えとして，最も不適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。アＸ社の輸入差止申立ての際には，意匠権Ｄが有効であることを明らかにする必要がある。イＹ社のマスクＢの輸入を差し止めるために，Ｘ社は特許庁長官に証拠を提出し，認定手続をとるように申し立てることができる。ウＹ社は，認定手続の開始後に，その認定手続のとりやめを求めることができる。エＸ社は，認定手続の開始後に，マスクＢの見本の検査をすることを承認するように申請することができる場合がある。

イ

問２０オーディオ機器メーカーＸ社が新たに開発したＶＲ（仮想現実）ゴーグルは，他社の技術より先行している一方で，そのディスプレイについては特許を有する中小企業であるＹ社のものを使用している。この場合にＸ社のとるべき戦略について，知的財産部の部員甲が発言をしている。ア～エを比較して，甲の発言として，最も不適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。ア「ＶＲゴーグルに関して，Ｙ社以外にわが社とのシナジー効果がある会社の有無を調べるために，ＩＰランドスケープを活用すべきです。」イ「わが社のＶＲデバイス事業は新規事業であり，他社の特許に抵触しないことを確認するために，徹底的にＩＰランドスケープを活用すべきです。」ウ「既に市場で先行している他社のＶＲデバイス事業との関係を踏まえたわが社の事業戦略を立案するために，ＩＰランドスケープを活用すべきです。」エ「ディスプレイを製造しているＹ社をＭ＆Ａにより買収するかどうかの判断を行うために，ＩＰランドスケープを活用すべきです。」

イ

問２１ア～エを比較して，商標調査に関して，最も適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。ア商標調査の対象は，先に出願されて登録された商標のみを対象とすればよく，先に出願されて審査中の商標は，調査対象に含める必要はない。イ文字商標を調査する際には，「称呼」による検索をすることが一般的である。ウ商標登録出願がされた場合には，その商標が出願公開されるまでにおよそ６カ月程度の期間を要し，この期間中に出願された商標については，商標調査をすることができない。エ商標が類似しているかどうかは，外観・称呼・観念の要素から総合的に判断されるものであり，取引の実情が考慮されることはない。

イ

問２２建材製品メーカーＸ社の研究開発部の部員甲が，特殊な抗菌加工を施した浴室用壁面パネルに関する発明Ａを創作した。Ｘ社の知的財産部において，発明Ａについて，特許出願をするか営業秘密として管理するかを検討するための会議をしている。ア～エを比較して，知的財産部の部員乙の発言として，最も不適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。ア「発明Ａが，たとえ３０年の歳月を費やしたとしても他社には実現できないと予想される優れた発明である場合には，営業秘密として管理すべきだと思います。」イ「甲は，既にＸ社を退職して競合他社に転職していることから，長期間に亘って営業秘密として保護できるかどうかを慎重に検討すべきだと思います。」ウ「発明Ａについて営業秘密としての管理を徹底していれば，独自に発明Ａを開発した他社に対しても侵害の差止めを請求することができますので，営業秘密として管理しましょう。」エ「発明Ａについて営業秘密として認められるためには，発明Ａが秘密として管理されているということが客観的に認識できることが必要です。」

ウ

問２３傘メーカーＸ社は，物品「傘」に係る形状等Ａについての意匠権を有している。ア～エを比較して，当該意匠権の効力が及ぶものとして，最も適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。ア形状等Ａと類似する形状等Ｂである幼児用傘イ形状等Ａと類似する模様Ｃが描かれたハサミウ形状等Ａと同一の形状等Ｄである傘の形状をしたビスケットエ形状等Ａとは非類似の形状等Ｅであるが，Ｘ社と出所の混同を生ずるおそれがある傘

ア

問２４通信機器メーカーＸ社は，スマートウォッチＡを販売したところ，Ｙ社から警告を受けた。警告の内容は，Ｘ社のスマートウォッチＡの販売行為がＹ社の特許権Ｐを侵害している旨であった。Ｘ社は，特許権Ｐに係る特許公報を確認した結果，スマートウォッチＡが特許権Ｐに係る特許発明の構成要件をすべて備えていると判断した。ア～エを比較して，Ｘ社の考えとして，最も不適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。ア特許権Ｐの出願経過を参照したところ，特許請求の範囲からスマートウォッチＡを除外する旨が記載された意見書が提出され，登録されたことが判明した。この意見書における主張に基づいて，スマートウォッチＡは特許権Ｐの権利範囲には含まれない旨を回答する。イスマートウォッチＡは，Ｙ社が製造しＷ社に販売した製品を，Ｘ社がＷ社から仕入れて販売したものであり，特許権Ｐは消尽している旨を回答する。ウ特許権Ｐに無効理由が存在する場合には，その旨をＹ社に回答し，特許無効審判の請求をする。エＸ社は，特許権Ｐに係る特許出願の日前に独自に発明を完成させてスマートウォッチＡの販売の準備をしていたので，先使用権を有する旨の主張が可能であるが，Ｙ社に対して先使用権に基づいてスマートウォッチＡを実施するための実施料を支払う必要がある。

エ

問２５種苗メーカーⅩ社は，技術者甲が育成した品種Ａについて品種登録出願手続を行うこととした。ア～エを比較して，最も不適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。ア品種Ａは永年性植物に関するものではないので，育成者権の存続期間は，品種登録の日から２５年となる。イ品種登録出願の審査において拒絶理由が発見された場合，出願者に通知され，意見書の提出の機会が与えられる。ウ品種登録出願をしたときは，当該出願について品種登録がされるまで，その内容に関して公表されることはない。エ品種登録出願の願書は，農林水産大臣に対して提出しなければならない。

ウ

問２６文房具メーカーＸ社の甲は，筆記用具の開発部門担当の取締役である。甲は，速乾性に優れたインクを用いた万年筆Ａを開発し，万年筆Ａに係る発明Ｂを完成させた。また，取締役会で報告し，万年筆Ａの製品名Ｃが決定された。甲は，その後，Ｘ社を退職し，Ｙ社を設立した。Ｙ社は，発明Ｂに係る特許出願をし，特許権を取得した。また，Ｙ社は，指定商品を万年筆として，製品名Ｃについて，万年筆Ａの販売開始前に商標登録出願をし，商標権を取得した。ア～エを比較して，最も適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。但し，Ｘ社，Ｙ社のいずれにも職務発明の取扱に関する契約，就業規則等はないものとする。ア甲は，Ｘ社の取締役であったので，発明Ｂは職務発明に該当しない。イＸ社が，万年筆Ａに製品名Ｃを付して製造販売をする場合には，Ｙ社から使用許諾を受ける必要はない。ウＸ社が，万年筆Ａを製造販売する場合に，Ｙ社から実施許諾を受ける必要はない。エＹ社が，甲が新たに開発した発明Ｂの改良発明に係る特許を受ける権利を譲り受けた場合に，Ｙ社は，甲に対して「相当の利益」を与える必要はない。

ウ

問２７無人航空機メーカーＸ社は，ドローン同士の衝突回避に利用される新規なセンサーＡを開発し，特許出願Ｐを出願し，特許出願Ｐは出願公開された。その後，Ｘ社の知的財産部の部員甲は，競合するＹ社が，センサーＡに技術的に類似するセンサーＢを備えたドローンＣを製造販売していることを発見した。センサーＢは，特許出願Ｐに係る発明の技術的範囲に属するものであった。Ｘ社は，センサーＡを備えるドローンについて，１年後に製造販売を開始する予定である。ア～エを比較して，甲の考えとして，最も不適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。アセンサーＡについて製造販売する前に，問合せのあった外国企業へセンサーＡに係る技術の内容について情報提供する際に，外為法に基づく許可等の申請が必要となる場合がある。イＹ社のドローンＣが普及する前に，今すぐにドローンＣの製造販売の差止請求を裁判所に提起すべきである。ウ特許出願Ｐの出願日と，Ｙ社のドローンＣの発売日との関係を確認すべきである。エ補償金請求権の行使に備えて，Ｙ社に対する警告を検討するとともに，Ｙ社のドローンＣの販売数量についても調査をすべきである。

イ

問２８著作権等の侵害に関して，Ｘ社の法務部の甲が発言をしている。ア～エを比較して，最も適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。ア「著作権侵害の損害賠償請求訴訟において，侵害者の過失が推定されるため，侵害者の過失を立証する必要はありません。」イ「著作者の死亡と同時に著作者人格権も消滅するため，著作者死亡の後であれば，著作物を自由に改変することができます。」ウ「著作権の侵害訴訟を提起するためには，その著作権に係る著作物について，著作権登録がされていることが必要です。」エ「共同著作物に係る著作権を侵害された場合，各著作権者は他の著作権者の同意を得ずに，差止請求することができます。」

エ

問２９Ｘ社が配信するストリーミング配信サービスＡは，Ｘ社の有料会員以外の者が受信できないようにするための技術的制限手段Ｂを備えている。技術的制限手段Ｂを無効化して，違法にストリーミング配信サービスＡを受信するための装置Ｃに関して，Ｘ社の法務部の部員甲が不正競争防止法による対応を検討している。ア～エを比較して，甲の発言として，最も不適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。ア「装置Ｃの販売者は，不正競争防止法に違反するとして刑事罰が科される場合があります。」イ「装置Ｃの開発者が，家庭内で使用する目的の者に対して装置Ｃを譲渡した場合には，わが社は損害賠償を請求することはできません。」ウ「装置Ｃが，日本国内では一切流通しておらず，外国への輸出のみがなされている場合において，装置Ｃの輸出行為は，不正競争行為に該当します。」エ「技術的制限手段Ｂの試験又は研究のために装置Ｃを譲渡する行為は，不正競争行為に該当しません。」

イ

問３０文房具メーカーＸ社は，新規な構造を有するボールペンａについて特許出願Ａをしていたが，その後，類似の構造を持つ新規なボールペンｂも開発したため，特許出願Ａに基づいて，国内優先権の主張を伴う特許出願Ｂを行った。特許出願Ｂの特許請求の範囲には，ボールペンａに係る発明と，ボールペンｂに係る発明とがそれぞれ記載され，そのまま登録された。その後，Ｙ社が，ボールペンａと同一の構造を有するボールペンｃを製造販売していることが判明した。ア～エを比較して，最も適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。アＸ社は，特許出願Ａの出願日後，特許出願Ｂの出願日以前に公知になった刊行物にボールペンａが記載されていることを発見したが，そのことを理由としてボールペンａに係る特許は無効にされない。イ特許出願Ａについて別途権利化を図る場合には，その出願日から１年４カ月経過後であっても出願審査請求をすることができる。ウボールペンｃの製造販売及びその準備の開始時期が，特許出願Ａの後であって特許出願Ｂの前である場合，Ｙ社はボールペンａに係る特許権について先使用による通常実施権を有する。エボールペンｃを製造販売するＹ社に対して権利行使をする場合には，特許出願Ａについての優先権証明書を予めＹ社に提示して警告する必要がある。

ア

問３１自動車メーカーＸ社の技術者甲は，シートとハンドルを改良した新製品の自動車Ａを開発した。Ｘ社の知的財産部の部員乙は，甲から，自動車Ａについて特許出願の相談を受けた。ア～エを比較して，乙の発言として，最も適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。ア「自動車Ａについては，発明でもあるし，考案でもあるので，特許出願と実用新案登録出願の両方を出願しましょう。」イ「自動車Ａについて特許出願をした後，特許権の設定登録までに長期間を要した場合であっても，特許権の存続期間を延長することができる場合はありません。」ウ「シートに関してはデザインに特徴があるので意匠登録出願を行い，ハンドルに関しては金属の組成に特徴があるので特許出願をするのがよいでしょう。」エ「自動車Ａについては，一旦特許出願をした場合には，その特許出願を実用新案登録出願に変更することは認められていません。」

ウ

問３２家庭用電気機械器具メーカーのＸ社は，除湿器に関する発明について特許権Ｐを取得している。その後，Ｘ社の除湿器に関する発明の実施を希望する製造小売業者のＹ社から，Ｘ社に，特許権Ｐについて実施許諾契約の申込があった。Ｘ社の知的財産部の部員甲は，特許権ＰについてのＹ社との実施許諾契約について検討している。ア～エを比較して，甲の発言として，最も不適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。ア「Ｙ社が自らの責めにより契約内容を履行しない場合には，Ｙ社に対して債務不履行に基づく損害賠償請求を行うことができます。」イ「Ｙ社との契約は，当該発明の開発担当者が締結するのでは不十分であり，少なくとも，一定の契約締結権限を有する知的財産部の部長等が締結する必要があります。」ウ「Ｙ社との実施許諾契約が成立するためには，法的には口頭での合意では不十分であり，両社で覚書を交わすことが必要です。」エ「Ｙ社が所定の期日までに実施料を支払わず，Ｘ社から期限を定めて支払を催告してもなお実施料を支払わなかった場合には，実施許諾契約を解除することができます。」

ウ

問３３食器メーカーＸ社は，コップＡを新たに販売しようとしている。ア～エを比較して，Ｘ社の知的財産部の部員の考えとして，最も適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。アコップＡには，富士山を意識したデザインコンセプトが採用されており，当該デザインコンセプトをスプーンに採用し，コップＡを本意匠，当該スプーンを関連意匠として，意匠登録出願をすることとした。イコップＡは，側面に施された模様が特徴的で，当該模様は，他の種類の食器にも用いることができるので，当該模様そのものについて意匠登録出願をすることとした。ウコップＡは，その一部である取っ手の形状が特徴的なので，当該取っ手について意匠登録出願をすることとした。エ同時に販売する予定の複数のコップは，各コップの模様に統一感はないが，コップとしては同一物品であるので，これら複数のコップを組物の意匠として意匠登録出願をすることとした。

ウ

５問３４に答えなさい。問３４甲が特許出願をしたところ，２０２３年６月６日（火）を発送日とする拒絶理由通知がなされた。その拒絶理由通知においては，指定期間が６０日とされていた。この場合，応答期間の末日は何月何日か，算用数字で記入しなさい。２０２３年６月～８月のカレンダー 8月5日6日は土日である

8月7日

６（35-37）次の会話は，化学品メーカーの発明者甲と知的財産部の部員乙とのものである。問３５～問３７に答えなさい。甲「私の発明について，日本への国際特許出願Ｐは完了したのですね。日本で特許をとるための手続はいつまでに行う必要がありますか。」乙「国際特許出願Ｐの出願日から１カ月以内に，２手続をすることになります。」甲「国際調査というものが行われると聞きました。その結果は公表されるのですか。」乙「国際調査の結果は国際調査報告として３国際公開の時に公開されることとなります。」問３５【語群Ⅹ】の中から，空欄１に入る語句として，最も適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。問３６【語群Ⅹ】の中から，空欄２に入る語句として，最も適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。問３７【語群Ⅹ】の中から，空欄３に入る語句として，最も適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。【語群Ⅹ】ア国内出願イ出願人の請求によりウ国内移行エ国際調査見解書とは別にオ出願審査請求カ国際調査見解書とともにキ１６ク３０ケ２０

ク　ウ　カ

７（38-40）Ｘ市では，Ｘ市の市民がＸ市内で撮影した写真を募集し，写真コンテストを開催することになった。優秀作品はＸ市のウェブサイトに掲載することを予定している。Ｘ市の広報部の部員甲と乙が，応募された写真について会話をしている。問３８～問４０に答えなさい。甲「自ら応募してくるわけなので，ウェブサイトに掲載することについて，応募要項に記載していなくても，応募者から許諾を得る必要はありませんよね。」乙「この場合，応募者の許諾を１。」甲「この写真には数名の人が写っています。有名人が写っているわけではないので，これらの人の氏名や住所が特定されなければ問題ありませんよね。」乙「いいえ，２が問題となる可能性があります。」甲「写真に題名を付して応募してもらっています。この写真はとても美しいのですが，写真と題名が合っていないと思います。少しであれば，題名を変えても問題ありませんよね。」乙「いいえ，３が問題となる可能性があります。」問３８【語群Ⅺ】の中から，空欄１に入る語句として，最も適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。問３９【語群Ⅺ】の中から，空欄２に入る語句として，最も適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。問４０【語群Ⅺ】の中から，空欄３に入る語句として，最も適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。【語群Ⅺ】ア同一性保持権イ得たものとみなされますウ肖像権エ公衆送信権オ氏名表示権カパブリシティ権キ得る必要がありますク翻案権ケ得たものと推定されます

キ　ウ　ア

１家電メーカーＸ社の開発者甲は，複数の車輪を独特な位置に取り付けた駆動装置ａと，駆動装置ａに特殊動作を行わせる制御装置ｂと，駆動装置ａに組み合わせて用いる特殊形状のブラシｃからなる，新たな掃除ロボットＡを発明した。知的財産部の部員乙は，掃除ロボットＡについて特許出願Ｐの検討をするために，特許請求の範囲を作成した。【特許請求の範囲】【請求項１】駆動装置ａと，制御装置ｂとを備える掃除ロボット。【請求項２】駆動装置ａと，制御装置ｂと，ブラシｃとを備える掃除ロボット。乙が，先行技術調査を行ったところ，駆動装置ａを備える掃除ロボットについては，既に文献Ｂに記載されていることが判明したが，その他の構成である制御装置ｂ，ブラシｃについては，記載された文献を発見できなかった。その後，Ｘ社は，請求項１のみを記載して２０２３年２月１０日に特許出願Ｐを行った。その後，Ｙ社の特許出願Ｑが発見された。特許出願Ｑの出願日は２０２２年９月２日であり，出願公開されることなく，特許出願Ｐの出願後に設定登録された。特許出願Ｑの発明者は丙であり，特許請求の範囲及び明細書には，「駆動装置ａと，制御装置ｂとを備える掃除ロボット」が記載されていることがわかった。以上を前提として，問１～問６に答えなさい。問１作成した請求項１及び２の記載について，発明の単一性の要件を満たしていると考えられる場合は「○」を，発明の単一性の要件を満たしていないと考えられる場合は「×」を，選びなさい。問２【理由群Ⅰ】の中から，問１において満たしている又は満たしていないと判断した理由として，最も適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。（はじめに）すべての問題文の条件設定において，特に断りのない限り，他に特殊な事情がないものとします。また，各問題の選択枝における条件設定は独立したものと考え，同一問題内における他の選択枝には影響しないものとします。特に日時の指定のない限り，2023年１月１日現在で施行されている法律等に基づいて解答しなさい。【理由群Ⅰ】ア請求項１に係る発明と請求項２に係る発明とは発明の作用効果が相違しており，発明の単一性の要件を満たしていないためイ請求項１に係る発明と請求項２に係る発明は同一の特別な技術的特徴を有しており，発明の単一性の要件を満たしているためウ請求項１に係る発明と請求項２に係る発明は同一の特別な技術的特徴を有しておらず，発明の単一性の要件を満たしていないため問３乙が特許出願Ｐの出願書類を作成するに際して，文献Ｂを明細書に記載する必要があると考えられる場合は「○」を，必要はないと考えられる場合は「×」を，選びなさい。問４【理由群Ⅱ】の中から，問３において必要がある又は必要はないと判断した理由として，最も適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。【理由群Ⅱ】ア明細書の記載要件として先行技術に関する事項を記載することは求められていないので，記載する必要はないためイ明細書の記載要件として先行技術に関する事項を記載することが求められているので，記載する必要があるためウ明細書の記載要件として先行技術に関する事項を記載することが求められているが，特許文献以外の場合は記載することが任意であるため問５特許出願Ｐが，拒絶されないと考えられる場合は「○」を，拒絶されると考えられる場合は「×」を，選びなさい。問６【理由群Ⅲ】の中から，問５において拒絶されない又は拒絶されると判断した理由として，最も適切と考えられるものを１つだけ選びなさい。【理由群Ⅲ】ア新規性がないこと（特許法第２９条第１項各号）を理由に拒絶されるためイ新規性がないこと（特許法第２９条第１項各号）以外の規定を理由に拒絶されるためウ拒絶理由には該当しないため

◯イ　◯イ　✖️イ

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