問1 ア~エを比較して，瑕疵ある意思表示の法的効果に関して，最も不適切と考えられるものはど れか。 ア 通謀虚偽表示は無効である。 イ 錯誤による意思表示は無効である。 ウ 強迫による意思表示は取り消すことができる。 エ 詐欺による意思表示は取り消すことができる。

問2 ア~エを比較して，著作権に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 映画の著作物の著作権は，その映画の著作物の公表後70年を経過するまでの間，存続する。 イ ベルヌ条約の加盟国では，著作物にCの記号，著作権者名，及び最初の発行年を表示するこ とにより，その表示年に創作があったものと推定される。 ウ 映画の著作物の著作権は，その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加す ることを約束しているときは，当該映画製作者に帰属する。 エ 著作権の譲渡契約において，翻訳権，翻案権等が譲渡の目的として特掲されていない場合は、これらの権利は，譲渡した者に留保されたものと推定される。

問3 ア~エを比較して，意匠登録を受けられる可能性が高いものとして，最も適切と考えられるも のはどれか。 ア 意匠登録出願前に公然知られた形状から，いわゆる当業者が容易に創作できた意匠 イ 物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠 ウ 後願に係る他人の登録意匠に類似する意匠 エ 意匠登録出願前に外国において公然知られた他人の意匠に類似する意匠

問4 ア~エを比較して，特許戦略に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 ア 自社が取得した特許権に係る特許発明を実施しない場合に，他者から当該特許発明について 実施の申出があれば，特段の事情がない限り，当該自社は当該他者に通常実施権を許諾しなくてはならない。 イ 発明を完成させた場合には，特許権を取得する以外に発明を保護する方法がないため，必ず 特許出願をするべきである。 ウ 特許出願人は，出願公開後にその特許出願に係る発明を実施している者に対して，特許出願 に係る公開特許公報を提示して警告をし，特許権の設定登録後に補償金の支払請求権を行使 することができる。 エ 特許出願人は，特許庁に対して追加の手数料を支払うことで早期審査制度や優先審査制度を利用することができる。

問5 ア~エを比較して，著作権に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 ア 私的使用目的で作成された著作物の複製物を，業務での使用目的で頒布することができる。 イ 営利目的ではなく，聴衆又は観衆から料金を受けず，実演家に報酬が支払われない場合であれば，公表された著作物を著作権者の許諾を得ずに公に上演することができる。 ウ 自ら創作した著作物が，それより前に創作された他人の著作物と偶然同じ内容であったとしても，その他人の著作権を侵害することになる。 エ 公正な慣行に合致し，正当な範囲内で行われるものであれば，公表されていない著作物であっても引用して利用することができる

問6 ア~エを比較して，種苗法に基づく品種登録に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 育成者権の存続期間は，品種登録の日から25年(永年性植物にあっては30年)である。 イ 種苗法の目的は，品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り，農林水産業の発展に寄与することである。 ウ 品種登録出願が拒絶された場合，拒絶査定不服審判を請求することができる。 エ 品種登録を受けるためには，出願時に国内外で公知の品種から明確に区別できることが必要である。

問7 ア~エを比較して，商標登録出願の手続に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 ア 願書には，商標の創作者の氏名及び住所を記載しなければならない。 イ 地域団体商標は，地理的表示と同様に，その商標中に地域の名称を含まなくても登録を受けることができる。 ウ 複数の指定商品又は指定役務を願書に記載して商標登録出願をすることはできない。 エ 商標登録を受けるためには，願書に商標の詳細な説明を記載しなければならない場合がある。

問8 ア~エを比較して，著作権法上の保護の対象となる著作物に関して，最も不適切と考えられる ものはどれか。 ア プログラム言語 イ 舞踊 ウ 建築 エ 講演

問9 ア~エを比較して，意匠権に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 意匠の類否判断は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする旨が意 匠法に規定されている。 イ 物品の形状について意匠登録されている場合，その意匠権の効力は，物品が類似し，かつ形 状が類似するものにまで及ぶ。 ウ 意匠の実施に該当する行為は意匠法に規定されており，意匠に係る物品を製造する行為はこ れに含まれる。 エ 他人の特許権と，意匠権のうち登録意匠に係る部分とが抵触していても，特許発明又は登録 意匠の実施は制限されない

問10 ア~エを比較して，特許法に規定する手続に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 第4年目以後の特許料は，納付期限の経過後であっても6カ月以内であれば，特許料を倍額 支払うことを条件に，追納することができる。 イ 特許査定の謄本の送達後に，特許権の設定登録料の納付が所定の期間内にされない場合は， そのことを理由として特許査定が取り消され，拒絶査定とされる。 ウ 特許査定の謄本の送達後は，特許権の設定登録料の納付前であっても，明細書について補正 をすることはできない。 エ 特許査定の謄本の送達日から30日を経過した後であっても，特許権の設定登録料を納付できることがある。

問１１ ア～エを比較して，海外における他社による自社特許権の侵害調査を行うために有効な手段として，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 現地営業部隊の情報が一元的に入る仕組み イ 自社関連の業界団体の活用 ウ わが国における自社特許についてのパテントマップの作成 エ リバースエンジニアリングを利用した侵害発見

問１２ ア～エを比較して，他社の実施行為に対する権利行使に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 ア 特許発明が方法の発明である場合，当該方法の使用にのみ用いる物の輸入には特許権の効力が及ぶ。 イ 特許発明が物を生産する方法の発明である場合，当該方法により生産した物を譲渡する行為には特許権の効力は及ばない。 ウ 特許発明がプログラムの発明である場合，当該プログラムを電気通信回線を通じて提供する行為には特許権の効力は及ばない。 エ 特許発明が物の発明である場合，当該物の譲渡の申出をする行為には特許権の効力は及ばない。

問１３ ア～エを比較して，登録後の権利に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 特許権の消滅後であっても，特許無効審判を請求することができる。 イ 複数の者が共同で特許無効審判を請求することはできない。 ウ 登録実用新案が新規性を有していない場合，実用新案登録は，無効理由を有する。 エ 特許掲載公報の発行の日から６カ月以内でなければ，特許異議の申立てをすることはできない。

問１４ ア～エを比較して，実用新案登録出願に基づいてパリ条約上の優先権を主張して実用新案登録出願をする場合の優先期間として，最も適切と考えられるものはどれか。 ア ３カ月 イ ６カ月 ウ １２カ月 エ １８カ月

問１５ ア～エを比較して，商標権の効力に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 ア 商標権者は，自己の商標権を侵害した者に対して侵害の停止を請求することはできるが，侵害の予防までは請求することはできない。 イ 商標が登録された後にその登録商標が普通名称化した場合，商標権の効力が制限されることがある。 ウ 商標権者は，その商標登録に係る指定商品について，登録商標に類似する商標を使用する権利を専有する。 エ 商標権の効力は，他人が役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示する商標にも及ぶ。

問１６ ア～エを比較して，弁理士法上，特許庁における手続において弁理士が他人の求めに応じ報酬を得て行う独占代理業務として，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 意匠登録出願手続 イ 特許原簿への登録の申請手続 ウ 商標登録出願手続 エ 国際出願手続

問１７ ア～エを比較して，外国出願に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 ア 特許協力条約（ＰＣＴ）による国際出願において，パリ条約上の優先権を主張することができる。 イ 特許協力条約（ＰＣＴ）における国際出願の指定国への国内移行手続は，国際出願日から３０カ月までの間に行えばよい。 ウ 外国に特許出願をする場合には，先に日本で特許出願をした後に，パリ条約上の優先権を主張して特許出願をする必要がある。 エ パリ条約上の優先権を主張して特許出願をする場合，優先期間は，第一国の特許出願に係る発明の完成日から１２カ月である。

問１８ ア～エを比較して，出版権に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 ア 出版権を設定することができるのは，著作物の複製権又は公衆送信権を有する者である。 イ 出版権の設定は，文化庁に登録しなければ効力を生じない。 ウ 出版権は，出版権に係る著作物を最後に出版した後７０年を経過するまでの間，存続する。 エ 著作物の複製権を有する者は，出版権を設定した範囲内であっても，自由に当該著作物の複製を行うことができる。

問１９ ア～エを比較して，ＩＰランドスケープに関する次の文章の空欄 １ ～ ３ に入る語句の組合せとして，最も適切と考えられるものはどれか。 ＩＰランドスケープは， １ の立案に際し， ２ に知財情報を組み込んだ分析を実 施し，その分析結果（現状の俯瞰・将来展望等）を ３ と共有することであるといえる。 ア １ ＝経営戦略又は事業戦略 ２ ＝技術文献情報（学術論文等の技術関連情報） ３ ＝事業責任者や研究開発責任者 イ １ ＝事業戦略又は研究開発戦略 ２ ＝経営情報や事業情報 ３ ＝株主や投資家 ウ １ ＝事業戦略又は研究開発戦略 ２ ＝技術文献情報（学術論文等の技術関連情報） ３ ＝事業責任者や研究開発責任者 エ １ ＝経営戦略又は事業戦略 ２ ＝経営情報や事業情報 ３ ＝経営者や事業責任者

問２０ ア～エを比較して，特許出願に係る手続補正に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 ア 拒絶理由通知を受ける前は，特許請求の範囲について補正をすることができる場合はない。 イ 最初の拒絶理由通知を受けた場合，補正により，特許請求の範囲の請求項の数を増やすことができることがある。 ウ 拒絶査定不服審判を請求した場合は，審判請求から３０日以内に限り，明細書，特許請求の範囲，又は図面の補正をすることができる。 エ 最後の拒絶理由通知を受けた場合，特許請求の範囲，明細書及び図面の補正は，いずれも，最初の拒絶理由通知を受けた場合と同じ範囲で行うことができる。

問２１ ア～エを比較して，著作権の侵害，行使に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 譲渡権者の許諾を得て公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物を公衆に再譲渡する場合，譲渡権の効力は及ばない。 イ 著作権を侵害している者だけでなく，侵害するおそれがある者に対しても差止請求権を行使することができる。 ウ 国内で頒布する目的で，輸入の時において国内で作成したとしたならば著作権の侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為は，著作権を侵害する行為とみなされる。 エ 過失により他人の著作権を侵害した者に対しては，刑事罰として懲役又は罰金が科せられる。

問２２ ア～エを比較して，特許権の侵害に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 特許権を取得した場合であっても，その特許発明が先願に係る他人の特許発明の利用発明に該当する場合には，当該利用発明に係る製品を製造する行為は，その他人の特許権の侵害に該当する。 イ 特許権者が国内で販売した特許発明に係る製品を購入した者が，当該製品を輸出する行為は，特許権の侵害に該当しない。 ウ 特許権者に無断で，特許発明に係る製品を試験販売する行為は，特許権の侵害に該当しない。 エ 特許権者に無断で，特許発明に係る製品を個人的又は家庭的に製造し使用する場合には，特許権の侵害に該当しない。

問２３ ア～エを比較して，著作権法上の職務著作の成立要件として，最も不適切と考えられるものはどれか。なお，著作物はプログラムに係るものではないものとする。 ア 法人等の発意に基づくこと イ 公表する場合に法人等の著作名義で公表されるものであること ウ 契約や就業規則に予め職務著作の対価に関する規定を定めておくこと エ 法人等の業務に従事する者が職務上作成すること

問２４ ア～エを比較して，商標権の存続期間の更新登録に関して，最も不適切と考えられるものはど れか。 ア 商標権の専用使用権者は，商標権者の同意を得ることによって，その商標権の存続期間の更新登録を申請することができる。 イ 商標権の存続期間は，何度も更新することができる。 ウ 商標権の存続期間の更新登録の申請は，商標権の存続期間の満了前６カ月から満了の日までの間に行うことができる。 エ 商標権者が，指定商品について登録商標を使用していない場合であっても，商標権の存続期間の更新登録を受けることができる。

問２５ ア～エを比較して，特許係争の対応に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 ア 特許権に基づいて侵害訴訟を提起した場合，特許権者は，当該訴訟係属中において，当該特許権について，訂正審判を請求することはできない。 イ 特許無効審判により特許が無効になった場合であっても，当該特許に対応する米国の特許は同時に無効とはならない。 ウ 特許権侵害に対する損害賠償を請求する場合には，侵害者の故意又は過失を立証する必要がある。 エ 特許権者以外の者は，差止請求訴訟を提起することはできない。

問２６ ア～エを比較して，著作隣接権等に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 ア レコード製作者とは，レコードを発行した者をいう。 イ 実演家人格権は，譲渡することができない。 ウ 実演家は公表権を有するため，その実演を無断で公表された場合，公表を差し止めることができる。 エ 放送事業者は，複製権は有するが，送信可能化権は有さない。

問２７ ア～エを比較して，特許出願に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 ア 補正が認められれば，補正した内容が特許出願時にまで遡って効力を生じる。 イ 最初の拒絶理由通知を受けた後の拒絶理由通知が，最初の拒絶理由通知となることはない。 ウ 拒絶理由通知への対応において，特許出願の分割をすることができるのは，発明の単一性を満たしていないとした拒絶理由を受けた場合に限られる。 エ 進歩性の欠如を理由とする最後の拒絶理由通知を受けた場合，その拒絶理由通知に対して，拒絶査定不服審判を請求することができる。

問２８ ア～エを比較して，職務発明等に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア ２人の者が共同で発明をしたときに，一方の者の発明が職務発明となり他方の者の発明がいわゆる自由発明となる場合はない。 イ 実用新案法においては，特許法上の職務発明に係る規定が準用されており，実用新案登録出願に係る考案に対しても，同規定が適用される。 ウ 同一企業内で異動前の職務に属する発明を異動後の部署で完成させた場合は職務発明となるが，企業在籍時の職務に属する発明を退職後に完成させた場合は職務発明とならない。 エ 従業者が行った発明が職務発明であり，勤務規則に従って，当該発明に係る特許を受ける権利を会社が取得した場合，従業者は会社から相当の利益を受ける権利を有する。

問２９ ア～エを比較して，著作権，著作物に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 著作権の享有には，いかなる方式の履行をも要しない。 イ ベルヌ条約には，内国民待遇の原則が規定されている。 ウ 日本国民の著作物であっても，ベルヌ条約未加盟国において最初に発行された著作物は，日本の著作権法の保護対象とはならない。 エ データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものは，著作物として保護される。

問３０ ア～エを比較して，商標登録出願の審査に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 先に出願された他人の登録商標に類似する商標であって，その商標登録に係る指定商品に類似する商品について使用するものは，商標登録を受けることはできない。 イ 著名な芸名については，その芸名を使用している者の承諾があっても，他人が商標登録を受けることはできない。 ウ 商品の包装の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる商標は，商標登録を受けることはできない。 エ 自己の商標登録出願に係る指定商品と他人の商標登録に係る指定商品とが非類似の場合であっても，その他人の登録商標と同一の商標に係る自己の商標登録出願について商標登録を受けられない場合がある。

問３１ ア～エを比較して，発明の新規性に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 特許出願前に公然実施された発明について特許出願をする場合，新規性喪失の例外規定の適 用を受けることができることがある。 イ 特許を受ける権利を有する者の意に反して公知となった発明について新規性喪失の例外規定 の適用を受けるためには，公知となった日から１年以内に特許出願する必要がある。 ウ 技術内容を公表した後，同日に，その技術内容の発明について特許出願をした場合，当該発 明は，新規性を喪失した発明に該当する。 エ 特許出願前に政府等が主催するものではない博覧会で発明の内容を発表した後，その内容に ついて特許出願をする場合，発表前に当該博覧会について所定の申請を特許庁長官に届け出 て指定を受けなければ，新規性喪失の例外規定の適用を受けることができない

問３２ ア～エを比較して，特許無効審判の審決に対する取消訴訟に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 ア 特許無効審判の審決に対する取消訴訟の提起ができる期間は，当該審決において審判官が指定した期間内である。 イ 特許無効審判の審決に対する取消訴訟は，東京高等裁判所の専属管轄である。 ウ 特許無効審判で「無効審判請求不成立審決（維持審決）」となったときでも，特許権者はその審決に対する取消訴訟を提起することができる。 エ 特許無効審判の無効審決に対する取消訴訟の被告は，特許庁長官である。

問３３ ア～エを比較して，営業秘密等の管理に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 秘密として管理されている情報が，発明の新規性の判断における「公然知られた」（特許法第２９条第１項）情報に該当するものであっても，営業秘密として保護される場合がある。 イ 不正競争防止法では，営業秘密以外に限定提供データも保護されるが，保護される限定提供データは，秘密として管理されていることを要さない。 ウ 製品開発における失敗の情報は，有用な情報ではないから，営業秘密として保護される場合はない。 エ 営業秘密に相当する情報にアクセスできる者を制限し，その情報にアクセスした者が，それが秘密であると認識できる状態は，客観的に見て秘密として管理されている状態と考えられる。

問３４ ア～エを比較して，特許出願に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 ア 願書に特許出願人の氏名の記載がなく，出願人が手続補完書による補完を行った場合，願書 を提出した日が出願日として認定される。 イ 特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したもので あることを必要としない。 ウ 公衆の衛生を害するおそれがある発明は，特許を受けることができない。 エ 出願審査請求を行うことができるのは，特許出願人に限られる。

問３５ ア～エを比較して，商標権に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 ア 他人の商標登録出願よりも前から日本国内でその商標と同一又は類似する商標を使用している者は，継続してその商品又は役務について，その商標を使用する権利を有する。 イ 商標登録が無効理由を有する場合には，誰でも商標登録無効審判を請求することができる。 ウ 継続して３年以上，日本国内で商標権者又は使用権者のいずれもが指定商品又は指定役務に登録商標を使用していないのであれば，不使用取消審判を請求することにより商標権を消滅させることができる。 エ 登録商標がその出願前から指定商品について慣用的に使用されていた場合，商標掲載公報の発行日から６カ月以内に限り，誰でも登録異議の申立てをすることができる。

問３６ ア～エを比較して，著作者人格権に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 ア 著作者人格権は相続の対象となる。 イ 著作者人格権を侵害された場合，著作者は侵害者に対して損害賠償を請求することができない。 ウ 著作物の創作を他者に委託した場合，業務委託契約に委託者を著作者とする定めがあれば，委託者が著作者人格権を有する。 エ 職務著作の場合，著作者人格権は，著作物を作成した従業員ではなく法人が有する。

問３７ ア～エを比較して，独占禁止法に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 独占禁止法の規定は，特許法による権利の行使と認められる行為には適用されない。 イ 独占禁止法を専門に運用する公正取引委員会は，独占禁止法の違反者に対し，違反行為を取り除く排除措置や，課徴金の納付を命ずることができる。 ウ 独占禁止法で禁止されている行為によって被害を受けた者は，差止めや損害賠償を請求できる場合はない。 エ 各社が有する特許権を１つの組織に集中させ，そこでライセンスを一括して行う取決めをパテントプールといい，独占禁止法との関係が問題となる場合がある。

問３８ ア～エを比較して，特許法に規定する手続等に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 特許出願の願書に添付した明細書又は図面の一部の記載が欠けていることが特許庁から通知された場合，特許出願人は，経済産業省令で定める期間内に限り，その欠けている部分の補完をすることができる。 イ 拒絶査定の謄本の送達があった日から３カ月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。 ウ 出願審査請求がされていないにもかかわらず実体審査が行われる場合はない。 エ 特許権の存続期間は，特許権の設定登録日から２０年をもって終了する。

問３９ ア～エを比較して，契約に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 ア 契約の解消において，契約を初めからなかったことにする手続を解約，将来に向かって契約の効力が消滅する手続を解除という。 イ 民法の任意規定に違反する契約は，契約当事者の合意があったとしても有効な契約とは認められない。 ウ 契約は，申込の意思表示と承諾の意思表示が合致した時点で原則として成立するが，契約書等を作成する場合は，意思表示の合致があったとしても，署名押印がなければ有効な契約と認められない。 エ 契約にはない事項について相手方から損害を受けた場合，不法行為に基づいて相手方に損害賠償請求をすることができる

問４０ ア～エを比較して，著作権の処分や利用に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 ア 著作権に質権を設定することができる。 イ 共同著作物の著作権は，他の共有者の同意を得なければ，各共有者はその持分を譲渡することができない。 ウ 著作権の譲渡を第三者に対抗するためには，登録が必要である。 エ 著作権者から著作物の利用許諾を得た者は，著作権者の承諾を得なくとも，その著作物を利用する権利を第三者に譲渡することができる。