法律,道徳,宗教、慣習など

外面的強制

権利義務の内容、範囲、発生などを規定したもの　　手続法

一般人の日常の行為の基準となる規範

裁判所による紛争解決の基準となる規範

人間の行動を律する基準　守らないと制裁を受ける

個人の良心に従うという矯正力が働く　　守らないと、良心の呵責、社会的非難

自然法と実定法　自然法は自然または理性を基礎に成立する普遍の法。　実定法は人間の行為によって作りだされたもの

不文法(慣習法)と成文法(制定法) 不文法は文字の形を取らない法　　成文法は意識的に文章で定められた法

国内法と国際法

公法、私法、社会法、命令、地方自主法　　 公法は国家と公共団体相互の関係、またはこれらと私人の間の法律関係をまとめたもの 私法は生活関係を調整する法律 社会法は市民社会の個人本位の法律原理を修正し、社会の公共的利益のの増進を図る法の総称

憲法、行政法、刑事実体法

民事手続法、行政手続法、刑事手続法

民事実体法

労働法、社会保障法、経済法

政令、府令、省令、人事院規則など

条例、規則

条約

国家の最上位において、国民の意思に基づいて制定された法を、たとえ権力者であろうともこの法に従うことを強制させること。

国王の勝手気ままな徴税や謂れのない逮捕や刑罰に苦しめられた。

権力者が自由に国民を拘束できる体制。

①違憲立法審査権 ②最高法規性③憲法尊重擁護義務　④人権の不可侵性　⑤罪刑法定主義

1215

ブラクトン

王権

A.V.ダイシー

文章で書かれた憲法。具体例は日本国憲法

「憲法」という法律がなく、慣習法が憲法の役割を果たしている。具体例はイギリス

一般法とは異なる厳格な改正手続きで改正される。例は日本国憲法、明治憲法

一般法と同じ手続きにより改正される。例はニュージーランド憲法

君主が制定して国民に与えたという形式をとる。具体例は明治憲法

国民が直接または議会を通じて制定。具体例は日本国意法

国家権力を制限するための法

最高法規性

永久不可優の人権を守ることにある。

違憲立法審査権

国民の権利· 目由を擁護することを目的とする。

すべての行政活動は法に基づいて行われることを意味する。

法の支配は国民の人権を保障することを目的とし、法の内容は国民の意志に基づき、議会が制定した法である。一方、法治主義は行政を効率的に運用することを目的とし、法の内容は、法の存在を重視し、必ずしも内容を問わない。

王の権力は神から与えられたものであるという説

生まれながらにして自由で平等な人々が権利を守るために契約を結んで国家を作るという説

下記参照

下記参照

下記参照

上から 1215マグナカルタ 1628権利請願 1642ピューリタン 1679人身保護法 1688名誉革命 1689権利章典 1775米独立戦争 1776バージニア権利章典 、米独立宣言 1789仏革命、仏人権宣言 1791権利章典追加 1837チャーティスト 1863奴隷解放宣言、リンカーン演説 1917露革命 1919ワイマール 19414つの自由 1948世界人権宣言 1951難民条約 1960植民地独立付与宣言 1965人種差別撤廃条約 1966国際人権規約 1979女子差別撤廃条約 1989子供の権利、死刑撤廃条約 2006障害者権利条約

①〜⑤任命　 ⑥上から、閣外、スナク、保守、21、枢密院、司法　　 ⑦チャールズ3世　 ⑧解散　 ⑨法案、連帯責任、議院内閣制、不信任決議　 ⑩庶民院、5年、650名、18歳　21歳から引き上げ　　 十一 貴族院、任期終身、定員不定、772名、宗教、世襲、一代、法律　 十二 最高、高等、刑事法院、控訴院、高等法院　　 十三 右から領事、植民地海事、自治領、教会　 十四 分離　　 十五 選挙　　 十六 18歳

不文憲法

国王　君臨すれども統治せず　立憲君主制

下院優位

議院内閣制

二大政党制(近年多党化) 保守党(与党)と労働党(野党)

2009年に、連合王国最高裁判所設立

①代議院、人口比例、2年、435名、25歳 ②元老院、2名、6年、100名　30歳 ③教書送付権、法案拒否権、高官同意権、選挙 ④判事任命権、上院の同意、違憲行政審査、4年 ⑤連邦最高裁判所、長官と八人の判事、連邦巡回控訴裁判所、連邦地方裁判所、任期は終身 ⑥、⑦選挙 ⑧違憲法令審査権 ⑨ジョー・バイデン、上院議長、カマラ・ハリス ⑩18歳

世界最古の成文憲法

大統領

上院と下院 今は上院が民主党優勢、カインが共和党優勢

大統領直轄の諮問機関

二大政党制　民主党(リベラル)と共和党(保守で外交はタカ派)

違憲法令審査権

①憲法院、法律の合憲性 ②任命 ③上から任命、解散 ④国会での所信表明権、大統領の任命権に対する拒否権 ⑤元老院、任期6年、348名、3年、23歳→18歳 ⑥国民議会、5年、577名、18歳、 ⑦不信任決議、経済社会評議会、諮問 ⑧16名、閣僚会議 ⑨任命 ⑩主宰 十一 半逆罪、政治高等法院、選出、法律、裁判制度の審議機関 一二 任命、9名、司法高等会議、上告審、破棄院、国務院、行政裁判 十三 上院議員選挙人団、選挙 十四 左から選挙、9年→6年、３分のいち→半数、国民投票 十五 マクロン、ボルヌ 十六 18歳

大統領が強大な権限を持つ一方、議会の権限は比較的弱い

大統領

上院と下院

ルネッサンス　国民連合(RN)

①任期5年、再選1回、選出、解散、不信任 ②連邦政府、16名、連邦首相官房、大統領の提議により選出 ③連邦会議、連邦議会、任期4年、598名、18歳、連邦参議院、69、人口、任命 ④連邦憲法裁判所、16名、連邦裁合同法廷、裁判官選任委員会、各連邦裁判所、各州裁判所、右から社会、労働、財務、行政、通常、各州大臣、連邦議会 ⑤、⑥選挙 ⑦選出 ⑧シュタインマイヤー、ショルツ ⑨18歳

ドイツ連邦共和国基本法

大統領、行政権は内閣の所管

連邦議会と連邦参議院

連邦裁判所

社会民主党　キリスト教民主・社会同盟

①軍、指揮 ②弾劾による解任決定 ③連邦会議、4年、170名、2名、選挙 ④国家会議、5年、450名、21歳、選挙 ⑤弾劾発議、解散、閣僚提案、任命、内閣総辞職、任免 ⑥威嚇不信任による解任決定 ⑦大統領、プーチン、ミシュスチン ⑧弾劾承認、憲法裁判所、違憲審査、最高裁判所、民・刑・行政 ⑨任命、行政 ⑩18歳

強力な大統領権限

大統領

連邦会議(上院)と国家会議(下院)

連邦裁判所

統一ロシア　共産党

①選挙、決定 ②中央軍事委員会、軍、国家監察委員会、監察委員会、選挙、各級政府 ③任命、国務院 ④左から選挙、決定、全国人民代表大会、13期、2980人、指導、常務委員会、監督、選挙、監督 ⑤各級人民代表大会、常務委員会、選挙、最高人民法院、選挙、監督、高級人民法院、中級人民法院、基層人民法院、選挙、民主党諸派、8党派、120万人 ⑥9671万人、中央軍事委員会、中央規律検査委員会、中央書記処、政治局、中央委員会、全国代表大会

国家機構と党との分離

共和国主席

全国人民代表大会

国務院

共産党

人民法院

国家中央軍事委員会

韓国の朴正熙政権、フィリピンのマルコス政権、リビアのカダフィ政権

イスラム原理主義

①天皇は国の最上位にある ②国権の発動たる戦争は廃止する ③日本の封建制度は廃止される

日本国憲法　　　　　　　　　　　　　　　　　明治憲法 民定憲法、硬性憲法、成文憲法　　　　　　　　欽定憲法、硬性憲法、成文憲法 国民主権　　　　　　　　　　　　　　　　　　天皇主権 日本国及び日本国民統合の象徴　　　　　　　　神聖不可侵の存在、国家元首 国事行為のみ　　　　　　　　　　　　　　　　統治権の総攬者(そうらんしゃ) 平和主義　　　　　　　　　　　　　　　　　　天皇の陸海空軍統帥権 戦争放棄、戦力の不保持、国の交戦権否認 永久不可侵の権利、社会権　　　　　　　　　　臣民の権利、法律の留保 国権、立法機関　　　　　　　　　　　　　　　天皇の協賛機関 連帯して責任を負う　　　　　　　　　　　　　天皇を輔弼する、天皇に対して責任を負う 違憲法令審査権　　　　　　　　　　　　　　　天皇の名において裁判を行う 国会が発議→国民投票　　　　　　　　　　　　天皇の発議

①憲法改正、法律、政令、条約の公布 ②国会の招集 ③衆議院の解散 ④総選挙の施行の公示 ⑤国務大臣そのたの官吏の任免の認証 ⑥恩赦の認証 ⑦栄典の授与 ⑧外交文書の認証 ⑨外国の大使、行使の接受 ⑩儀式を行う