26問 • 2年前
  • マサキ
  • 通報

    問題一覧

  • 1

    投資者保護基金の補償額は、顧客1人当り 100万円である。

  • 2

    電子記録債のうち、その他の事情を勘案し、 社債券その他の有 とみなすことが必要と認められるものとして政令で定める特定電子記録債 いては、 有価証券とみなされる。

  • 3

    有価証券の売買の取次ぎとは、委託者の名をもって委託者の計算において有価 証券の買入れを行い、または売却すること等を引き受けることをいう。

  • 4

    金融サービスの提供に関する法律(金融サービス提供法) においては、「重要 事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があった場合」 であっても、 重要事項の説明義務は免除されない。

  • 5

    個人情報取扱事業者は、いかなる場合においても、 あらかじめ本人の同意を得 ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱っ てはならない。

  • 6

    登録金融機関は、顧客に対する投資信託の募集・販売の勧誘に際しては、預金 等との誤認防止のために、元本の返済が保証されていないことなどについて、書 面の交付その他の適切な方法により説明しなければならない。

  • 7

    登録金融機関は、外国投資信託証券が選別基準に適合しなくなった場合には、 顧客からの買戻しの取次ぎまたは解約の取次ぎの注文に応じる必要はない。

  • 8

    不動産投資信託は、契約型投資信託の委託者指図型、委託者非指図型および会社型の投資法人の3つの形態のいずれでも設定することができる。

  • 9

    通貨選択型の投資信託は、株式や債券などの投資対象資産に加えて、為替取引 この対象となる円以外の通貨も選択できるように設計された投資信託である

  • 10

    物価上昇局面あるいはインフレ懸念の強まるときには、一般的に債券価格は 下落する。

  • 11

    登録金融機関は顧客から保管の委託を受けた海外CPおよび海外CDについ て、当該海外CPおよび海外CDの発行者から交付された通知書および資料等を、 当該登録金融機関に到達した日から3年間保管し、当該顧客の閲覧に供しなけれ ばならない

  • 12

    登録金融機関は、 顧客からCARDsの取引の注文を受ける場合には、当該 顧客と外国証券の取引に関する契約を締結しなければならない。

  • 13

    登録金融機関業務に関する行為規制に関する記述として、正しいものは次のう ちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 登録金融機関またはその役職員は、店頭金融先物取引および個人を相手方とする店頭デリバティブ取引については、契約締結の勧誘を要請していない顧客に対し、 訪問しまたは電話をかけて、金融商品取引契約の締結の勧誘をしてはならない。 ロ. 登録金融機関またはその役職員は、金融商品取引契約について、 顧客に対して特 別の利益を提供することを約束して勧誘することは禁止されており、この禁止に は社会通念上のサービスと考えられるものも含まれる。 ハ. 登録金融機関は、個人を相手方とする有価証券店頭デリバティブ取引については 証拠金の預託を受ける必要はない。

    1. イは正しく、 口およびハは正しくない。

  • 14

    内部者取引規制に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選 択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 新株予約権を有する者がその新株予約権の行使により株券を取得する場合は、内部者取引規制の対象とはならない。 ロ.以前は会社関係者であった者でも、現在において会社関係者でなければ内部者取 引規制の対象者に該当することはない。 ハ.上場会社等の役員は、自社株の空売りを行うことができる。

    1. イは正しく、 口およびハは正しくない。

  • 15

    企業内容等開示制度に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正し い選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 発行登録制度では、期間中は募集または売出しを行うごとに届出を行うこと、勧誘のための発行登録目論見書を作成・交付することは必要ない。 ロ.上場有価証券発行会社は、やむを得ない理由で当局の承認がある場合を除き、有 価証券報告書を事業年度ごとにその事業年度経過後3カ月以内に内閣総理大臣に 提出しなければならない。 ハ.国債証券、地方債証券、 政府保証債については企業内容等開示制度の適用はないが、金融債や投資信託については適用される。

    2. ロは正しく、 イおよびハは正しくない。

  • 16

    投資法人に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 投資法人の執行役員は、6ヵ月に1回以上、業務の執行状況を役員会に報告しなければならない。 ロ .投資法人の執行役員は、 投資主総会で選任され、その人数は1名または2名以上とされている。 ハ .投資法人の成立時の出資総額は、設立の際に発行する投資口の払込総額であり、1,000 万円以上と定められている。

    2. ロは正しく、 イおよびハは正しくない。

  • 17

    債券に関する記述として、 正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 債券をアンダーパーで購入し額面 100円で償還されると、償還差損が発生する。 ロ. 債券の流通市場は、店頭取引が主体となっている。 ハ. 国内で発行される譲渡性預金証書 (CD) は、 金融商品取引法上の有価証券の定 義に含まれる。

    2. ロは正しく、 イおよびハは正しくない。

  • 18

    消費者契約法に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 消費者契約法は、 消費者保護の観点から、消費者を誤認させる行為または消費者 を困惑させる行為が行われた場合の消費者による契約の取消権や不当な契約条項の無効を定める法律である。 ロ. 消費者契約法における消費者には、事業のために契約の当事者となる個人も含まれる。 ハ. 消費者契約法に基づく取消権は、追認できる時から1年間行使しないとき、また 「は消費者契約の締結時から5年を経過したときに消滅するとされている。

    2. イおよびハは正しく、口は正しくない。

  • 19

    個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に関する記述として、正しい ものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 個人情報取扱事業者は、契約締結に伴い契約書の書面に記載された個人情報を取 得する場合、あらかじめ、本人に対し、 その利用目的を明示する必要はない。 ロ. 特定個人情報は、目的外収集および保管が禁止されている。 ハ. 要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、 社会的身分、 病歴、犯罪の経歴、犯罪 により害を被った事実およびその他本人に対する不当な差別、 偏見その他の不利 益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述 等が含まれる個人情報をいう。

    3.ロおよびハは正しく、 イは正しくない。

  • 20

    照合通知書の記載事項に該当する登録金融機関業務にかかる金銭または有価証 券等の直近の残高として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 有価証券関連店頭デリバティブ取引の担保金および担保有価証券 (当該取引のみ にかかるものに限る) の直近の残高 口. 立替金および預り金の直近の残高 ハ. 選択権付債券売買取引にかかる売買証拠金および同代用有価証券等の直近の残高

    4. イ、ロ、ハすべて正しい。

  • 21

    登録金融機関の従業員の行為に関する記述として、正しいものは次のうちどれ か。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 登録金融機関の従業員は、顧客から有価証券等の注文を受けたときは、自己がその相手方となって取引等を成立させることができる。 ロ. 登録金融機関の従業員は、顧客の有価証券の売買その他の取引等またはその名義書換えについて、自己もしくはその親族その他自己と特別の関係のある者の名義 または住所を使用させてはならない。 ハ. 登録金融機関の従業員は、広告審査担当者の審査を受けずに、従業員限りで広告 等の表示または景品類の提供を行ってはならない。

    3.ロおよびハは正しく、 イは正しくない。

  • 22

    証券投資信託に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択 肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 公社債投資信託は、国債や地方債のほか、コマーシャル・ペーパーや外国法人が発行する譲渡性預金証書 (外国CD) で運用することができる。 ロ. 証券投資信託は、投資信託財産の総額の2分の1を超える額を有価証券等に対す る投資として運用することを目的とする委託者指図型投資信託である。 ハ. 証券投資信託の分配金の時効は、10年とされている。

    1. イおよびロは正しく、 ハは正しくない。

  • 23

    追加型株式投資信託に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正し い選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 追加型株式投資信託の1日当りの元本金額(額面) はファンドごとに決められており、1口当り1円のものが主流を占めている。 ロ .追加型公社債投資信託の追加募集は、決算日の基準価額でのみ追加設定が行われる。 ハ. 追加型株式投資信託の募集(販売) 手数料は、 投資信託委託会社が定める。

    1. イおよびロは正しく、 ハは正しくない。

  • 24

    日本証券業協会が定めるモデル倫理コードに関する記述として、正しいもの は次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、 金融商品取引に関 連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、 一般 「的な社会規範に則り、法令や規則等が予見していない部分を補う社会常識と倫理 感覚を保持し、実行する。 ロ. 投資に関する顧客の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照ら した上で、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動する。 ハ. 顧客に対して投資に関する助言行為を行う場合、中立的立場から、事実と見解を 明確に区別した上で、専門的な能力を活かし助言をする。

    4. イ、ロ、ハすべて正しい。

  • 25

    利率年 0.25% 償還期限10年、発行価格 1000円の国債の応募者利回りと して、正しい選択肢の番号を1つ選びなさい (答は、小数点第4位以下を切捨て)。

    2. 0.209%

  • 26

    債券実務に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 公共債の窓販の対象は国債のみであり、政府保証債や地方債は含まれない。 ロ. はね返り玉の買取りにおける買取価格は、 社内時価を基準とする適正価格でなければならない。 ハ. ディーリング業務の対象となる有価証券には、 国内CPや海外CPが含まれる。

    3.ロおよびハは正しく、 イは正しくない。

  • 2022/10 new

    2022/10 new

    マサキ · 50問 · 2年前

    2022/10 new

    2022/10 new

    50問 • 2年前
    マサキ

    2022/6 new

    2022/6 new

    マサキ · 50問 · 2年前

    2022/6 new

    2022/6 new

    50問 • 2年前
    マサキ

    2021/10 new

    2021/10 new

    マサキ · 50問 · 2年前

    2021/10 new

    2021/10 new

    50問 • 2年前
    マサキ

    2021/6 new

    2021/6 new

    マサキ · 50問 · 2年前

    2021/6 new

    2021/6 new

    50問 • 2年前
    マサキ

    2021/3 new

    2021/3 new

    マサキ · 50問 · 2年前

    2021/3 new

    2021/3 new

    50問 • 2年前
    マサキ

    マサキ · 26問 · 2年前

    26問 • 2年前
    マサキ

    1

    1

    マサキ · 25問 · 2年前

    1

    1

    25問 • 2年前
    マサキ

    2

    2

    マサキ · 45問 · 2年前

    2

    2

    45問 • 2年前
    マサキ

    3

    3

    マサキ · 45問 · 2年前

    3

    3

    45問 • 2年前
    マサキ

    4

    4

    マサキ · 45問 · 2年前

    4

    4

    45問 • 2年前
    マサキ

    2023/3

    2023/3

    マサキ · 6問 · 2年前

    2023/3

    2023/3

    6問 • 2年前
    マサキ

    問題一覧

  • 1

    投資者保護基金の補償額は、顧客1人当り 100万円である。

  • 2

    電子記録債のうち、その他の事情を勘案し、 社債券その他の有 とみなすことが必要と認められるものとして政令で定める特定電子記録債 いては、 有価証券とみなされる。

  • 3

    有価証券の売買の取次ぎとは、委託者の名をもって委託者の計算において有価 証券の買入れを行い、または売却すること等を引き受けることをいう。

  • 4

    金融サービスの提供に関する法律(金融サービス提供法) においては、「重要 事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があった場合」 であっても、 重要事項の説明義務は免除されない。

  • 5

    個人情報取扱事業者は、いかなる場合においても、 あらかじめ本人の同意を得 ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱っ てはならない。

  • 6

    登録金融機関は、顧客に対する投資信託の募集・販売の勧誘に際しては、預金 等との誤認防止のために、元本の返済が保証されていないことなどについて、書 面の交付その他の適切な方法により説明しなければならない。

  • 7

    登録金融機関は、外国投資信託証券が選別基準に適合しなくなった場合には、 顧客からの買戻しの取次ぎまたは解約の取次ぎの注文に応じる必要はない。

  • 8

    不動産投資信託は、契約型投資信託の委託者指図型、委託者非指図型および会社型の投資法人の3つの形態のいずれでも設定することができる。

  • 9

    通貨選択型の投資信託は、株式や債券などの投資対象資産に加えて、為替取引 この対象となる円以外の通貨も選択できるように設計された投資信託である

  • 10

    物価上昇局面あるいはインフレ懸念の強まるときには、一般的に債券価格は 下落する。

  • 11

    登録金融機関は顧客から保管の委託を受けた海外CPおよび海外CDについ て、当該海外CPおよび海外CDの発行者から交付された通知書および資料等を、 当該登録金融機関に到達した日から3年間保管し、当該顧客の閲覧に供しなけれ ばならない

  • 12

    登録金融機関は、 顧客からCARDsの取引の注文を受ける場合には、当該 顧客と外国証券の取引に関する契約を締結しなければならない。

  • 13

    登録金融機関業務に関する行為規制に関する記述として、正しいものは次のう ちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 登録金融機関またはその役職員は、店頭金融先物取引および個人を相手方とする店頭デリバティブ取引については、契約締結の勧誘を要請していない顧客に対し、 訪問しまたは電話をかけて、金融商品取引契約の締結の勧誘をしてはならない。 ロ. 登録金融機関またはその役職員は、金融商品取引契約について、 顧客に対して特 別の利益を提供することを約束して勧誘することは禁止されており、この禁止に は社会通念上のサービスと考えられるものも含まれる。 ハ. 登録金融機関は、個人を相手方とする有価証券店頭デリバティブ取引については 証拠金の預託を受ける必要はない。

    1. イは正しく、 口およびハは正しくない。

  • 14

    内部者取引規制に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選 択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 新株予約権を有する者がその新株予約権の行使により株券を取得する場合は、内部者取引規制の対象とはならない。 ロ.以前は会社関係者であった者でも、現在において会社関係者でなければ内部者取 引規制の対象者に該当することはない。 ハ.上場会社等の役員は、自社株の空売りを行うことができる。

    1. イは正しく、 口およびハは正しくない。

  • 15

    企業内容等開示制度に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正し い選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 発行登録制度では、期間中は募集または売出しを行うごとに届出を行うこと、勧誘のための発行登録目論見書を作成・交付することは必要ない。 ロ.上場有価証券発行会社は、やむを得ない理由で当局の承認がある場合を除き、有 価証券報告書を事業年度ごとにその事業年度経過後3カ月以内に内閣総理大臣に 提出しなければならない。 ハ.国債証券、地方債証券、 政府保証債については企業内容等開示制度の適用はないが、金融債や投資信託については適用される。

    2. ロは正しく、 イおよびハは正しくない。

  • 16

    投資法人に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 投資法人の執行役員は、6ヵ月に1回以上、業務の執行状況を役員会に報告しなければならない。 ロ .投資法人の執行役員は、 投資主総会で選任され、その人数は1名または2名以上とされている。 ハ .投資法人の成立時の出資総額は、設立の際に発行する投資口の払込総額であり、1,000 万円以上と定められている。

    2. ロは正しく、 イおよびハは正しくない。

  • 17

    債券に関する記述として、 正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 債券をアンダーパーで購入し額面 100円で償還されると、償還差損が発生する。 ロ. 債券の流通市場は、店頭取引が主体となっている。 ハ. 国内で発行される譲渡性預金証書 (CD) は、 金融商品取引法上の有価証券の定 義に含まれる。

    2. ロは正しく、 イおよびハは正しくない。

  • 18

    消費者契約法に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 消費者契約法は、 消費者保護の観点から、消費者を誤認させる行為または消費者 を困惑させる行為が行われた場合の消費者による契約の取消権や不当な契約条項の無効を定める法律である。 ロ. 消費者契約法における消費者には、事業のために契約の当事者となる個人も含まれる。 ハ. 消費者契約法に基づく取消権は、追認できる時から1年間行使しないとき、また 「は消費者契約の締結時から5年を経過したときに消滅するとされている。

    2. イおよびハは正しく、口は正しくない。

  • 19

    個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に関する記述として、正しい ものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 個人情報取扱事業者は、契約締結に伴い契約書の書面に記載された個人情報を取 得する場合、あらかじめ、本人に対し、 その利用目的を明示する必要はない。 ロ. 特定個人情報は、目的外収集および保管が禁止されている。 ハ. 要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、 社会的身分、 病歴、犯罪の経歴、犯罪 により害を被った事実およびその他本人に対する不当な差別、 偏見その他の不利 益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述 等が含まれる個人情報をいう。

    3.ロおよびハは正しく、 イは正しくない。

  • 20

    照合通知書の記載事項に該当する登録金融機関業務にかかる金銭または有価証 券等の直近の残高として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 有価証券関連店頭デリバティブ取引の担保金および担保有価証券 (当該取引のみ にかかるものに限る) の直近の残高 口. 立替金および預り金の直近の残高 ハ. 選択権付債券売買取引にかかる売買証拠金および同代用有価証券等の直近の残高

    4. イ、ロ、ハすべて正しい。

  • 21

    登録金融機関の従業員の行為に関する記述として、正しいものは次のうちどれ か。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 登録金融機関の従業員は、顧客から有価証券等の注文を受けたときは、自己がその相手方となって取引等を成立させることができる。 ロ. 登録金融機関の従業員は、顧客の有価証券の売買その他の取引等またはその名義書換えについて、自己もしくはその親族その他自己と特別の関係のある者の名義 または住所を使用させてはならない。 ハ. 登録金融機関の従業員は、広告審査担当者の審査を受けずに、従業員限りで広告 等の表示または景品類の提供を行ってはならない。

    3.ロおよびハは正しく、 イは正しくない。

  • 22

    証券投資信託に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択 肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 公社債投資信託は、国債や地方債のほか、コマーシャル・ペーパーや外国法人が発行する譲渡性預金証書 (外国CD) で運用することができる。 ロ. 証券投資信託は、投資信託財産の総額の2分の1を超える額を有価証券等に対す る投資として運用することを目的とする委託者指図型投資信託である。 ハ. 証券投資信託の分配金の時効は、10年とされている。

    1. イおよびロは正しく、 ハは正しくない。

  • 23

    追加型株式投資信託に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正し い選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 追加型株式投資信託の1日当りの元本金額(額面) はファンドごとに決められており、1口当り1円のものが主流を占めている。 ロ .追加型公社債投資信託の追加募集は、決算日の基準価額でのみ追加設定が行われる。 ハ. 追加型株式投資信託の募集(販売) 手数料は、 投資信託委託会社が定める。

    1. イおよびロは正しく、 ハは正しくない。

  • 24

    日本証券業協会が定めるモデル倫理コードに関する記述として、正しいもの は次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、 金融商品取引に関 連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、 一般 「的な社会規範に則り、法令や規則等が予見していない部分を補う社会常識と倫理 感覚を保持し、実行する。 ロ. 投資に関する顧客の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照ら した上で、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動する。 ハ. 顧客に対して投資に関する助言行為を行う場合、中立的立場から、事実と見解を 明確に区別した上で、専門的な能力を活かし助言をする。

    4. イ、ロ、ハすべて正しい。

  • 25

    利率年 0.25% 償還期限10年、発行価格 1000円の国債の応募者利回りと して、正しい選択肢の番号を1つ選びなさい (答は、小数点第4位以下を切捨て)。

    2. 0.209%

  • 26

    債券実務に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ. 公共債の窓販の対象は国債のみであり、政府保証債や地方債は含まれない。 ロ. はね返り玉の買取りにおける買取価格は、 社内時価を基準とする適正価格でなければならない。 ハ. ディーリング業務の対象となる有価証券には、 国内CPや海外CPが含まれる。

    3.ロおよびハは正しく、 イは正しくない。