投資者保護基金の補償対象は、機関投資家等を除く顧客の預り資産であり、補償は限度額は、顧客1人当たり1,000万円である。

外務員は、その所属する登録金融機関に代わって、有価証券の売買その他の取引等に関し、いっさいの裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。

登録金融機関またはその役職員は、あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により有価証券の売買その他の取引等を行うことは禁止されているが、当初、顧客の同意を得ずに取引等を行い、事後的に顧客の同意を得るいわゆる事後承諾売買であれば禁止に該当しない。

発行会社による有価証券の募集または売出しの届出を内閣総理大臣が受理すると、直ちにその効力が発生する。

有価証券報告書は、事業年度ごとに当該事業年度経過後6ヶ月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。

登録金融機関は、従業員における上場会社等の特定有価証券等にかかる売買等が、社内規則に基づき適切に行われているか否かについて、定期的に検査を行わなければならない。

日本の投資信託は、一定の限られた投資家を対象とする私募投資信託は認められていない。

課税口座で保有している投資信託を一般NISA口座に移すことはできない。

上場不動産投資法人の売買において、指値注文を行うことはできるが、成行注文を行うことはできない。

外務員は投資家の期待と信頼に応えられるよう知識技能の周到など自己研鑽に励み、高い倫理観をもって営業活動にあたらなければならない。

「金融サービス業におけるプリンシプル」には、「利用者等からの相談や問い合わせに対し真摯に対応し、必要な情報の提供、アドバイス等を行うとともに金融知識の普及に努める」ことご記述されている。

オプション取引において行使価格と原資産価格が同じ水準の状態と、アウト・オブ・ザ・マネーという。

国債先物取引では、1日の価格変動幅に一定の制限を設けている。

取引所に上場している一般的な先物取引(日経225先物、TOPIX先物)は、CFD取引には該当しない。

登録金融機関は、CFD(店頭CFD取引を除く)の契約先の締結につき、その勧誘に先立ち、すべての顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認しなければならない。

有価証券取引に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい イ．有価証券の募集、売出しの際、「1株当り年〇〇円または年○割の配当を継続する」等、一定額の金銭の供与が確実であるように宣伝することができる。 ロ．登録金融機関またはその役職員は、有価証券の売買その他の取引等につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘を行ってはならない。 ハ．登録金融機関の役職員は、自己の職務上の地位を利用して、職務上知り得た特別な情報に基づいて有価証券の売買等を行うことは禁止されている。

内部者取引の規制に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ．内部者取引規制の対象には、投資法人の発行する上場有価証券の取引が含まれる。 ロ．内部者取引規制の対象者には、以前会社関係者であり、会社関係者でなくなってから1年以内の者も含まれる。 ハ．内部者取引規制の上場会社等の業務等に関する重要事実には、上場企業等の業務執行を決定する機関が、自己の株式を取得することを決定したことは含まれない、

犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ．個人に対する取引時確認を行う際に有効な本人確認書類には、運転免許証や各種健康保険証のほか、個人番号カードも含まれる。 ロ．疑わしい取引の届出を行おうとすること、または行ったことを、当該疑わしい取引の届出にかかる顧客またはその関係者に漏らしてはならない。 ハ．代理人または会社の担当者が取引を行う場合、その代理人または担当者についての取引時確認は必要ない．

顧客カードの記載事項として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を１つ選びなさい。 イ．資産の状況 ロ．投資経験の有無 ハ．顧客となった動機

登録金融機関の従業員の行為に関する記述として、正しいものは次ぎのうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ．顧客に対して、融資、保証等に関する特別の便宜を提供することを約束して、登録金融機関業務にかかる取引または当該取引の勧誘行ってはならない。 ロ．有価証券の売買その他の取引等に関して、顧客と金銭または有価証券の貸借を行ってはならないが、顧客の債務の立替は行うことができる。 ハ.投資信託受益証券の乗り換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換に関する重要事項の説明を行ってはならない。

委託者指図型投資信託に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ．目論見書の作成は、販売会社の業務である。 ロ．投資信託財産の管理は、受託会社の業務である。 ハ．投資信託財産の運用の指図は、受託会社の業務である。

現先取引に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢 の番号を1つ選びなさい。 イ、現先取引は債券等の条件付売買取引ともいい、売買に際し同種、同量の債券等を、 一定期間後に、一定価格で反対売買することをあらかじめ取り決めて行う債券取引である。 口、現先取引の対象となる債券には、新株予約権付社債は含まれない。 ハ、現先取引の相手方は、上場会社またはこれに準ずる法人であって、経済的・社会 的に信用のあるものに限られている。

利率0.5%、償還期限10年、発行価格100,10円の利付国債を購入し、4年後 に 100.30 円で売却した場合の所有期間利回りとして、正しい選択肢の番号を 1つ選びなさい(答は、小数点第4位以下を切捨て)。

オプション取引に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい 選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、ストラドルの売り(ショート・ストラドル) は損失が限定され、行使価格で最大 損失となる。 ロ、プット・オプションとは、行使価格で原資産を売ることができる権利である。 ハ、コール・オプションおよびプット・オプションともに、ボラティリティが上昇す るほど、プレミアムは下落する。

天候デリバティブ・災害デリバティブに関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ．地震オプションでは、地震と実損との因果関係や損害金額に関する調査が必要となる。 ロ．天候デリバティブは、オプションの買手（顧客）からみると、異常気象や天候不順などを原因とする営業利益の減少リスクをヘッジする商品である。 ハ.地震オプションは、オプションの買手（顧客）からみると、地康による売上げの減少や損害の発生に対するリスクをヘッジする商品である。