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45問 • 2年前

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有価証券の流通市場とは、資金を調達することを目的として発行された株式や債券等の有価証券を、発行者から直接または仲介者を通じて、投資者が第1次取得する市場のことである。

外務員は、その所属する登録金融機関等に代わって、有価証券の売買その他の取引等に関し、いっさいの裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。

○

上場会社等もしくはその子会社を代表すべき取締役もしくは執行役またはそれらの者から当該上場会社等の業務に関する重要事実を公開することを委任された者により、当該重要事実が日刊紙を販売する新聞社や通信社または放送機関等の2つ以上の報道機関に対して公開され、かつ、公開したときから 12時間以上経過した場合、当該重要事実が公表されたものとみなされる。

○

内閣総理大臣が、発行会社による有価証券の募集または売出しに関する届出を受理すると、ただちにその効力が発生する。

登録金融機関等は、有価証券の売買等に関する顧客の注文について、政令で定めるところにより、最良の取引の条件で執行するための方針および方法(最良執行方針等)を定め、公表しなければならないが、これに従って注文を執行する必要はない。

犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)において、登録金融機関は、疑わしい取引の届出を行おうとすること、または行ったことを、当該疑わしい取引の届出にかかる顧客またはその関係者に漏らしてはならないとされている。

○

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)において、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人データを第三者に提供することは例外なく禁止されている。

公社債の売買取引における小口投資家とは、公社債の額面 5,000万円未満の取引を行う顧客をいう。

登録金融機関が債券貸借取引において取り扱う債券に、地方債証券は含まれる。

○

登録金融機関は、債券貸借取引において貸出者となる場合、原則として借入者から取引実行日までに取引担保金を受け入れなければならない

○

オープン・エンド型の投資信託は、委託会社が解約受付の義務を負っている投資信託である。

○

少額投資非課税制度(一般NISA) においては、NISA口座で保有する投資信託を売却し、同一年中に売却部分の投資枠を再利用することができる。

公社債投資信託は、分配落ち後の基準価額が元本を下回るような分配を行うことができる。

外務員は、投資方針、投資目的、投資経験や資産など顧客属性の把握に努め、その意向に沿った投資アドバイスを行う必要がある。

○

金融庁が公表している「金融サービス業におけるプリンシプル」の1つに、「市場規律の発揮と経営の透明性を高めることの重要性に鑑み、適切な情報開示を行う」という項目がある。

○

全国型市場公募地方債を発行できるのは、すべての都道府県と一部の政令指定都市である。

財投機関債は、公庫等の特殊法人が政府保証なしで、公募形式で発行する債券である。

○

国内CPおよび短期社債のディーリング業務を行う登録金融機関にあっては、当該業務にかかる有価証券等についての投資目的の売買業務等を一体として行っていないか留意する必要がある。

○

登録金融機関は、特定目的会社(SPC)が発行する証券の引受けおよび募集の取扱い等を行うことができる。

○

アウト・オブ・ザ・マネーとは、原資産価格と権利行使価格が同じ水準の状態である。

スペキュレーション取引とは、将来のある時点で同じ価値をもたらす2つの金融商品または取引が現在価格で差異があるときに、価格が高いほうを売り、価格の安いほうを買うことで、リスクのない確実な収益を獲得する取引のことである。

国債先物取引では、1日の価格変動幅について、一定の制限が設けられている。

○

国債先物取引について、期限満了に伴う受渡決済を行う場合の受渡銘柄は、買方が受渡適格銘柄のなかから選択する。

登録金融機関は、上場CFD取引の契約の締結の勧誘を受けた顧客(特定投資家を除く)が当該上場CFD取引の契約の締結をしない旨の意思を表示した場合であっても、当該勧誘を継続することができる。

CFD取引の要件の1つに、約定価格と決済価格の差に基づいて差金決済を行う取引であって、現物の授受を行わないものであることが含まれる。

○

相場操縦の禁止に関する記述しして、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ、見せ玉とは、架空の注文を出して売買が成立しそうになると取り消すことで、相場操縦行為として禁止されている。口、仮装取引(仮装売買)とは、上場有価証券等の売買等について、取引状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、権利の移転、金銭の授受等を目的としない仮装の取引をすることである。ハ、相場操縦を行った者は、当該相場操縦によって損害を受けた者に対して賠償する必要はない。

1. イおよびロは正しく、ハは正しくない。

損失補てん等の禁止に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ、顧客が登録金融機関等に対して損失補てんを要求し、登録金融機関等が当該顧客に財産上の利益を提供することは、損失補てん等の禁止に該当しない。口、有価証券の売買その他の取引等について、顧客に損失が生じたり、あらかじめ定めた額の利益が生じないことになった場合に、これを補てんしたり補足するために財産上の利益を提供することを、登録金融機関等が当該顧客にあらかじめ約束する行為は、損失補てん等の禁止に該当する。ハ、有価証券の売買その他の取引等について、顧客に生じた損失が事故に起因するものであることについて、登録金融機関等が、内閣総理大臣からあらかじめ確認を受けた場合、顧客の損失を補てんすることは、損失補てん等の禁止に該当しない。

3.口およびハは正しく、イは正しくない。

内部者取引規制に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ、以前有価証券の発行会社である上場会社等の役員であった者で、役員を退任してから1年以内の者は、当該上場会社等の会社関係者に含まれる。口、上場会社等と契約を締結している者または締結の交渉をしている者は、当該上場会社等の会社関係者に含まれる。ハ、資本準備金、利益準備金の額が減少したという事実は、上場会社等の業務等に関する重要事実に含まれない。

1.イおよびロは正しく、ハは正しくない。

登録金融機関業務に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ、登録金融機関等は、金融商品取引契約が成立した場合、顧客に対して、契約締結時交付書面を必ず交付しなければならない。口、登録金融機関等またはその役職員は、規約において分別管理が確保されていないファンドへの投資を勧誘してはならない。ハ、登録金融機関等は、金融商品取引行為について顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当と認められる勧誘を行ってはならない。

3.口およびハは正しく、イは正しくない。

消費者契約法に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ、消費者契約法における消費者には、事業のために契約の当事者となる個人が含まれる。口、消費者契約法は、民法の意思表示の瑕疵に関する条項の特則と位置付けられており、別段の定めがある場合を除き、民法・商法に優先して適用される。ハ、消費者契約法に基づく取消権は、追認できる時から1年間行使しないとき、または消費者契約の締結時から3年を経過した時に消滅するとされている。

2.ロは正しく、イおよびハは正しくない。

犯罪収益移転防止法に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ、運転免許証は、取引時確認を行う際に有効な本人確認書類に含まれない。口、登録金融機関は、代理人または会社の担当者と取引を行う場合、その代理人または担当者について取引時確認を行う必要はない。ハ、登録金融機関は、取引時確認を行った場合には、直ちに確認記録を作成し、取引終了日および取引時確認済み取引にかかる取引終了日のうち後に到来する日から7年間保存しなければならない。

3. ハは正しく、イおよびロは正しくない。

登録金融機関が取引開始基準を定めなければならない取引は、次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ、特定店頭デリバティブ取引等ロ、信用取引ハ、有価証券関連デリバティブ取引等

4.イ、ロ、ハすべて正しい。

顧客カードの記載事項として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ、資産の状況口、顧客となった動機ハ、投資経験の有無

4.イ、ロ、ハすべて正しい。

投資勧誘に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ、登録金融機関は、顧客から保管の委託を受けているまたは振替口座簿への記載もしくは記録により管理している投資信託等については、顧客(特定投資家を除く)に当該投資信託にかかる損益 (トータルリターン) を通知しなければならない。口、登録金融機関は、当該登録金融機関の判断・評価を含む広告等の表示を行う場合に、その根拠を明示する必要はない。ハ、登録金融機関は、広告等の表示および景品類の提供の適正化を図るため、その審査体制、審査基準および保管体制に関する社内規則を制定し、これを役職員に周知して、その遵守を徹底させなければならない。

2. イおよびハは正しく、口は正しくない。

照合通知書に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ、登録金融機関は、取引残高報告書を定期的に交付しまたは通帳方式により通知している顧客で、その取引残高報告書または通帳に照合通知書に記載すべき事項を記載している場合には、照合通知書の作成・交付が免除される。口、登録金融機関は、有価証券関連市場デリバティブ取引を行っている顧客に対しては、1年に4回以上、照合通知書を交付しなければならない。ハ、登録金融機関は、顧客から照合通知書に記載された金銭または有価証券の残高について照会があった場合、当該顧客を担当する営業部門が遅滞なく回答しなければならない。

1. イは正しく、口およびハは正しくない。

証券投資信託の運用手法に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ.インデックス運用は、東証株価指数や日経平均株価等のインデックス (指数)をベンチマークとして、ベンチマークにできるだけ近い運用成果を日指す運用手法である。ロ、アクティブ運用には、企業の成長性を重視して運用するバリュー株運用と、株式の価値と株価水準を比較して割安にあると判断される銘柄を中心にポートフォリオを組成して運用するグロース株運用がある。ハ、トップダウン・アプローチとは、個別企業に対する調査・分析結果の積み重ねでポートフォリオを組成し、ベンチマークを上回る収益を目指していく手法である。

1. イは正しく、口およびハは正しくない。

委託者指図型投資信託における投資信託委託会社の業務として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ、投資信託財産の管理口、目論見書,運用報告書などのディスクロージャーの作成ハ、投資信託財産の運用の指図

3. 口およびハは正しく、イは正しくない。

投資法人の投資主総会における特別決議事項として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ、資産運用業務委託契約の承認口、規約の変更ハ、投資口の併合

3.口およびハは正しく、イは正しくない。

債券に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ、債券売買の際は、直前の利払日の翌日から受渡日までの経過日数に応じて、買手から売手に経過利子が支払われる。口、店頭市場において売買の対象となる債券は、取引所に上場されている銘柄に限定されている。ハ、取引所取引の取引時間は、取引が行われている時間中に限定されるのに対し、店頭取引の取引時間は、制限がない。

2. イおよびハは正しく、口は正しくない。

利率年0.3%、償還期限10年の国債を 100.20円で購入し、2年後に 100.40円で売却した場合の所有期間利回りとして、正しい選択肢の番号を1つ選びなさい(答は、小数点以下第4位を切捨て)。

3. 0.399%

現先取引に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ、現先取引とは、売買に際し、同種・同量の債券等を一定期間後に、一定価格で反対売買することをあらかじめ取り決めて行う債券取引である。口、現先取引が可能な債券には、国債、地方債、政府関係機関債、円建外債、外貨建債券が含まれる。ハ、現先取引の取引先は、上場会社またはこれに準ずる法人であって、経済的・社会的に信用のあるものに限られている。

4.イ、ロ、ハすべて正しい。

オプション取引に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ、オプション・プレミアムの時間価値 (タイム・バリュー) は、満期日が近づくにつれ増加し、減少することはない。ロ、アメリカン・タイプは、満期日以前にいつでも権利行使可能なオプションである。ハ、プット・オプションとは、権利行使価格で原資産を買うことができる権利である。

2.ロは正しく、イおよびハは正しくない。

次の表は、権利行使価格 100円、プレミアム1円のコール・オプションの買方の満期時における原資産価格と損益を表わしている。表中 (イ)~(ホ)に当てはまる数字の組合せとして、正しい選択肢の番号を1つ選びなさい

3. イはー1、ロはー1、ハはー1、二は±0、ホは+1

ある顧客(居住者)が、長期国債先物を 152.30円で10単位買建て、その後、152.50 円ですべて転売した場合における取引の損益として、正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。なお、委託手数料については、買建て時および転売時にそれぞれ 50,000 円を顧客から徴収するものとする。また、委託手数料に関して別に消費税 (10%)が加算されるものとし、その他の税金については考慮しないものとする。

1. 1,890,000円の利益

天候デリバティブ・災害デリバティブに関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。イ、天候デリバティブは、オプションの買手からみると、異常気象や天候不順などを原因とする営業利益の減少のリスクを抑えるためのヘッジ商品といえる。ロ、地震オプションは、地震と実損の因果関係や損害金額に関する調査が必要となる。ハ、CATスワップは、国内損保と海外損保が、各々の自国で引き受けた自然災害保険の再保険として、当該自然災害保険にかかるリスクを交換する取引である。

2.イおよびハは正しく、ロは正しくない。

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