2022/10 new
問題一覧
1
(3) 預金契約は要物契約であり、銀行と預金者の合意のみで成立する諾成的預金契約は民法上認められない。
2
(2) 取引時確認が必要な取引でなくても、疑わしい取引の届出の対象となる場合がある。
3
(3) 犯収法では、２００万円を超える財産の移転を伴う銀行取引については、銀行は取引の都度必ず、顧客の資産および収入の状況を確認しなければならない。
4
(4) 預金者の債権者の代理人である弁護士から直接預金の残高について照 会を受けた場合、銀行が預金者の承諾を得ないでこれに応じると守秘義等に違反する。
5
(3) 兄弟姉妹が共同相続人となる場合、 父母の一方のみを同じくする兄弟 姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟妹の相続分の2分の1である。
6
(4) 取引先が破産手続開始の決定を受けたときは、銀行が解約通知を発信 した時に当座勘定取引は終了する。
7
(4) 差押えの効力が及ぶ預金の金額が差押債権額を超える場合でも、第三債務者(銀行)は差押えに係る預金の全額に相当する金銭を供託する とができる。
8
(5) 預金者について破産手続開始決定があったときは、銀行は当該預金者の預金口座を解約できる。
9
(3）仮差押えの効力は、 裁判所が仮差押命令を発令した時に発生する。
10
(1) この法律は,被害者が家族の使者と名乗って来訪した者に金銭を交付した場合など、犯罪行為により個人が被害を受けた場合に広く適用される。
11
(3) 株式会社と融資取引を行う場合、取引担当店の支店長が登記された支配人であれば、 当該支店長を取引の相手方とすることができる。
12
(1) 銀行は、貸金債権と手形債権のうち、融資先が指定する債権を優先し て行使しなければならない。
13
(4) 連帯保証人に対して履行の請求を行っても、債権者と主債務者が別段の意思を表示した場合を除き、 主債務について時効の完成猶予の効力は生じない。
14
(5) 銀行は、取引先の信用状態が著しく悪化した場合であっても、 事前求償権を行使することはできない。
15
(4) 債務者の自行担保預金に差押えがあった場合、銀行は第三者対抗要件 を具備していなくても、差押え前に実行した貸付金との相殺をもって差 押債権者に対抗できる。
16
(3) 債権譲渡登記ファイルに登記がされると、 当該債権の存在が公証される。
17
(2) 銀行取引約定書は、手形取引約定書としての性格を有している。
18
(4) 共同相続人の1人について法定単純承認の効力が生じると、他の相続人は相続放棄できなくなる。
19
(5) c,d
20
(3) 消費者ローン契約書は、 借主が返済を遅延した場合には、銀行からの通知催告等の有無にかかわらず、ただちに借主の債務全額の期限の利益が失われる旨を規定している。
21
(4) 時効によって消滅した貸付金債権は、その消滅前に相殺適状にあった場合でも、融資先の預金と相殺することができない。
22
(1) 併存的債務引受の引受人は、債務者とともに債務者が債権者に対して負担する債務と同一内容の債務を負担する。
23
(5) 担保不動産競売手続を申し立てた抵当権者の配当順位は、先順位抵当権者よりも優先する。
24
(2) 法人の破産手続開始原因は、支払不能または債務超過である。
25
(3) 譲渡制限特約がある債権の譲渡は、対抗要件を具備しても、原則として無効である。
26
(5) 代金取立における受託銀行と証券類の支払人は、証券類の取立事務を内容とする委任契約の委任者と受任者の関係にある。
27
(2) 先日付振込によって発信した振込の銀行間の資金決済は、振込指定日に行われる。
28
(2) 振込依頼書による振り込みにおいては、仕向銀行が振り込みの依頼を承諾した時に振込契約が成立する。
29
(3) 取立依頼を受けた手形が不渡りになったときは、取立依頼人の届出の住所宛てに不渡りとなった旨の通知をする。
30
(4) 支払人の名称
31
(3) 法人の署名（記名押印）は、法人名、代表者の肩書、代表者名、印の形式が必要である。
32
(5) 裏書のうち、被裏書人の記載のみが抹消された裏書は、裏書の連続の関係においては、裏書全体が抹消されたことになる。
33
(4) 5月6日
34
(3) 一般線引小切手が店頭呈示された場合、その裏面に届出印が押印されていても、銀行は小切手の持参人に支払うことはできない。
35
(3) 自己宛小切手は発行依頼人からの紛失届は、小切手の支払委託の取消には当たらない。
36
(4) 小切手の所持人の振出人に他する遡求権は、支払呈示期間経過後1年で時効にかかる。
37
(4) 手形につき除権決定を得た公示催告の申立人は、手形の所持人から手形の返却を受けたうえでなければ、手形上の権利を行使することができない。
38
(4) 手形所持人は、振出日白地のまま手形を支払呈示した場合でも、支払を拒絶されたときには、裏書人等の遡求義務者に対して遡求権を行使することができる。
39
(2) 電子記録債権の発生記録において、債務者の氏名・名称及び住所等の記録が欠けていても電子記録債権自体は発生する。
40
(1) 電子記録債権の譲渡記録には、手形の裏書と同様に担保的効力がある。
41
(4) 為替取引
42
(3) 貸金庫の内容物については、強制執行の対象とすることができない。
43
(5) 株式払込金保管証明書の記載金額が実際の払込額と異なる場合、当該証明書を交付した銀行は、成立後の株式会社に対して実際に払い込まれた金額を持って対抗することができる。
44
(3) 当事者の合意によって、民法で定められていない事由を期限の利益の喪失事由として定めても、効力を生じない。
45
(4) 本人以外の者の請求によって補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
46
(5) 任意代理おける代理人は、本人の許諾がなくても、またやむを得ない事由がなくても、復代理人を選任することができる。
47
(4) 取締役会非設置会社においては、代表取締役が選定されている場合でも、すべての取締役が代表権を有する。
48
(2)金融商品取引業者等は、 金融商品取引契約を締結しようとするときは、 原則として,あらかじめ顧客に対して契約の概要等を記載した書面を交 付しなければならない
49
(5) 消費者契約法における「事業者」とは,法人に限られる。
50
(4) 業として行われる貸付については,実際に利息を受領していない場合であれば,年20%を超える割合による利息の契約をしただけで、刑事罰が科せられることはない。
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マサキ · 50問 · 2年前2022/6 new
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２
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2023/3
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6問 • 2年前問題一覧
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(3) 預金契約は要物契約であり、銀行と預金者の合意のみで成立する諾成的預金契約は民法上認められない。
2
(2) 取引時確認が必要な取引でなくても、疑わしい取引の届出の対象となる場合がある。
3
(3) 犯収法では、２００万円を超える財産の移転を伴う銀行取引については、銀行は取引の都度必ず、顧客の資産および収入の状況を確認しなければならない。
4
(4) 預金者の債権者の代理人である弁護士から直接預金の残高について照 会を受けた場合、銀行が預金者の承諾を得ないでこれに応じると守秘義等に違反する。
5
(3) 兄弟姉妹が共同相続人となる場合、 父母の一方のみを同じくする兄弟 姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟妹の相続分の2分の1である。
6
(4) 取引先が破産手続開始の決定を受けたときは、銀行が解約通知を発信 した時に当座勘定取引は終了する。
7
(4) 差押えの効力が及ぶ預金の金額が差押債権額を超える場合でも、第三債務者(銀行)は差押えに係る預金の全額に相当する金銭を供託する とができる。
8
(5) 預金者について破産手続開始決定があったときは、銀行は当該預金者の預金口座を解約できる。
9
(3）仮差押えの効力は、 裁判所が仮差押命令を発令した時に発生する。
10
(1) この法律は,被害者が家族の使者と名乗って来訪した者に金銭を交付した場合など、犯罪行為により個人が被害を受けた場合に広く適用される。
11
(3) 株式会社と融資取引を行う場合、取引担当店の支店長が登記された支配人であれば、 当該支店長を取引の相手方とすることができる。
12
(1) 銀行は、貸金債権と手形債権のうち、融資先が指定する債権を優先し て行使しなければならない。
13
(4) 連帯保証人に対して履行の請求を行っても、債権者と主債務者が別段の意思を表示した場合を除き、 主債務について時効の完成猶予の効力は生じない。
14
(5) 銀行は、取引先の信用状態が著しく悪化した場合であっても、 事前求償権を行使することはできない。
15
(4) 債務者の自行担保預金に差押えがあった場合、銀行は第三者対抗要件 を具備していなくても、差押え前に実行した貸付金との相殺をもって差 押債権者に対抗できる。
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(3) 債権譲渡登記ファイルに登記がされると、 当該債権の存在が公証される。
17
(2) 銀行取引約定書は、手形取引約定書としての性格を有している。
18
(4) 共同相続人の1人について法定単純承認の効力が生じると、他の相続人は相続放棄できなくなる。
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(5) c,d
20
(3) 消費者ローン契約書は、 借主が返済を遅延した場合には、銀行からの通知催告等の有無にかかわらず、ただちに借主の債務全額の期限の利益が失われる旨を規定している。
21
(4) 時効によって消滅した貸付金債権は、その消滅前に相殺適状にあった場合でも、融資先の預金と相殺することができない。
22
(1) 併存的債務引受の引受人は、債務者とともに債務者が債権者に対して負担する債務と同一内容の債務を負担する。
23
(5) 担保不動産競売手続を申し立てた抵当権者の配当順位は、先順位抵当権者よりも優先する。
24
(2) 法人の破産手続開始原因は、支払不能または債務超過である。
25
(3) 譲渡制限特約がある債権の譲渡は、対抗要件を具備しても、原則として無効である。
26
(5) 代金取立における受託銀行と証券類の支払人は、証券類の取立事務を内容とする委任契約の委任者と受任者の関係にある。
27
(2) 先日付振込によって発信した振込の銀行間の資金決済は、振込指定日に行われる。
28
(2) 振込依頼書による振り込みにおいては、仕向銀行が振り込みの依頼を承諾した時に振込契約が成立する。
29
(3) 取立依頼を受けた手形が不渡りになったときは、取立依頼人の届出の住所宛てに不渡りとなった旨の通知をする。
30
(4) 支払人の名称
31
(3) 法人の署名（記名押印）は、法人名、代表者の肩書、代表者名、印の形式が必要である。
32
(5) 裏書のうち、被裏書人の記載のみが抹消された裏書は、裏書の連続の関係においては、裏書全体が抹消されたことになる。
33
(4) 5月6日
34
(3) 一般線引小切手が店頭呈示された場合、その裏面に届出印が押印されていても、銀行は小切手の持参人に支払うことはできない。
35
(3) 自己宛小切手は発行依頼人からの紛失届は、小切手の支払委託の取消には当たらない。
36
(4) 小切手の所持人の振出人に他する遡求権は、支払呈示期間経過後1年で時効にかかる。
37
(4) 手形につき除権決定を得た公示催告の申立人は、手形の所持人から手形の返却を受けたうえでなければ、手形上の権利を行使することができない。
38
(4) 手形所持人は、振出日白地のまま手形を支払呈示した場合でも、支払を拒絶されたときには、裏書人等の遡求義務者に対して遡求権を行使することができる。
39
(2) 電子記録債権の発生記録において、債務者の氏名・名称及び住所等の記録が欠けていても電子記録債権自体は発生する。
40
(1) 電子記録債権の譲渡記録には、手形の裏書と同様に担保的効力がある。
41
(4) 為替取引
42
(3) 貸金庫の内容物については、強制執行の対象とすることができない。
43
(5) 株式払込金保管証明書の記載金額が実際の払込額と異なる場合、当該証明書を交付した銀行は、成立後の株式会社に対して実際に払い込まれた金額を持って対抗することができる。
44
(3) 当事者の合意によって、民法で定められていない事由を期限の利益の喪失事由として定めても、効力を生じない。
45
(4) 本人以外の者の請求によって補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
46
(5) 任意代理おける代理人は、本人の許諾がなくても、またやむを得ない事由がなくても、復代理人を選任することができる。
47
(4) 取締役会非設置会社においては、代表取締役が選定されている場合でも、すべての取締役が代表権を有する。
48
(2)金融商品取引業者等は、 金融商品取引契約を締結しようとするときは、 原則として,あらかじめ顧客に対して契約の概要等を記載した書面を交 付しなければならない
49
(5) 消費者契約法における「事業者」とは,法人に限られる。
50
(4) 業として行われる貸付については,実際に利息を受領していない場合であれば,年20%を超える割合による利息の契約をしただけで、刑事罰が科せられることはない。