ある顧客(居住者)が、長期国債先物を148.20円で 10 単位買建てし、その後、148.60円ですべて転売した場合における取引の損益として、正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 なお、委託手数料については、買建て時および転売時にそれぞれ5万円を顧客から徴収するものとする。また、委託手数料に関して消費税(10%)が加算されるものとし、その他の税金については考慮しないものとする。

天候デリバティブ・災害デリバティブに関する記述として、正しいものはのうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、地震オプションでは、地震と実損の因果関係や損害金額に関する調査は不要である。 ロ、天候デリバティブは、実際に損害が発生しなければ決済金は支払われない。 ハ、CATスワップは、国内損保と海外損保が、各々の自国で引き受けた自然災害保険の再保険として、当該自然災害保険にかかるリスクを交換する取引である。

次の表は、行使価格99円、プレミアム2円のプット・オプションの買方の講 期時における損益を表わしている。表中 ( )に当てはまる数字の組合せとして 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。

オプション取引に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、オプション・プレミアムの時間価値 (タイム・バリュー) は、満期日に最も大きくなる。 ロ、オプションの売方は、権利行使する権利をもっており、買方はそれに応じる義務がある。 ハ、ストラドルの買い (ロング・ストラドル) は損失が限定され、行使価格で最大損失となる。

債券の経過利子に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、経過利子は、売手から買手に支払われる。 口、経過利子を計算する場合の経過日数は、直前の利払日の翌日から債券の受渡日まで、片端入れで数える。 ハ、リオープン制度の対象となっている国債においては、発行日に購入する場合でも経過利子が発生することがある。

利率年1.20%、償還期限10年、発行価格100.60円で国債を購入し、2年後に 100.00円で売却した場合の所有期間利回りとして、正しい選択肢の番号を1つ選びなさい(答は、小数点第4位以下を切捨て)。

債券に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、国債市場特別参加者とは、国債市場において重要な役割を果たし、国債管理政策の策定および遂行に協力する者であって、国債市場に関する特別な責任と資格を有する者として、財務大臣が指定した者をいう。 ロ、債券ディーラーは、債券の流通市場における中心的な担い手であるといえる。 ハ、債券の流通市場は取引所市場と店頭市場に大別され、取引所取引が主体となっている。

投資信託のディスクロージャーに関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、投資信託委託会社は、設立されたファンドについて、当該ファンドの決算期ごとに有価証券報告書を財務局長に決算経過後6カ月以内に提出しなければならない。 ロ、交付運用報告書の記載事項には、当該投資信託財産の運用方針が含まれる。 ハ、運用報告書は、投資家が理解しやすいように配慮して記載されることが求められている。

委託者指図型投資信託における投資信託委託会社の業務として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、投資信託財産の管理 口、目論見書、運用報告書などのディスクロージャーの作成 ハ、ファンドの基準価額の計算、公表

証券投資信託に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、株式投資信託とは、主として株式を中心に運用される証券投資信託である。 口、公社債投資信託の運用対象には、コマーシャル・ペーパーも含まれる。 ハ、証券投資信託は、投資信託財産の総額の3分の1を超える額を有価証券等に対する投資として運用される。

公社債の取引に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、小口投資家とは、適格機関投資家等を除く公社債の額面1億円未満の取引を行う顧客をいう。 口、登録金融機関は、顧客との間で短期間の売買を行い、かつ、顧客に相当の利益が発生している取引については、「異常な取引」に該当する可能性があることに留意し、顧客との約定およびその確認、記録の保管等について、いっそう厳格な社内管理を行うよう努めなければならない。 ハ、登録金融機関は、小口投資家との店頭取引にあたっては、価格情報の提示や公社債店頭取引の知識啓発に十分留意し、よりいっそう取引の公正性に配慮することや、上場公社債の取引をはじめて行う小口投資家に対する取引所金融商品市場における取引と店頭取引との相違点についての説明等を行わなければならない。

照合通知書に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、登録金融機関は、報告を行う時点で、預かっている金銭や有価証券の残高のない顧客にも、照合通知書により現在は残高がない旨を報告しなければならない。 口、登録金融機関は、顧客から照合通知書に記載された金銭または有価証券の残高について照会があった場合、当該顧客を担当する営業部門が遅滞なく回答しなければならない。 ハ、取引残高報告書を定期的に交付しまたは通帳方式により通知している顧客で、その取引残高報告書または通帳に照合通知書に記載すべき事項を記載している場合は、照合通知書の作成・交付が免除される。

投資勧誘に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、登録金融機関は、新規顧客や大口取引顧客から注文を受けるときは、あらかじめ 当該顧客から、買付代金や売付有価証券の全部または一部の預託を受ける等、取引の安全性の確保に努めなければならない。 口、登録金融機関は、広告等の表示および景品類の提供の適正化を図るため、その審査体制、審査基準および保管体制に関する社内規則を制定しなければならない。 ハ、登録金融機関は、顧客(特定投資家を含む)に対して、融資、保証等に関する特別の便宜の提供を約し、登録金融機関業務にかかる取引または当該取引の勧誘を行うことができる。

登録金融機関が、高齢顧客(個人に限り、特定投資家を除く)に有価証券等の勧誘による販売を行う場合に定めなければならない社内規則として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、高齢顧客の定義に関する社内規則 口、販売対象となる有価証券等に関する社内規則 ハ、説明方法、受注方法等に関する社内規則

犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法) に関する記述 として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、疑わしい取引の届出を行おうとする場合は、当該疑わしい取引の届出にかかる顧 客またはその関係者に事前に通知しなければならない。 ロ、ハイリスク取引については、たとえずでに取引時確認をしたことのある顧客との 取引であっても、改めて取引時確認を行う必要がある。 ハ、取引時確認を行う際に有効な個人の場合の本人確認書類には、個人番号カードは 含まれない。

消費者契約法に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、消費者契約法における消費者には、事業のために契約の当事者となる個人も含ま れる。 口、消費者契約法は、消費者に落ち度のない事業者の損害賠償の責任を免除し、または当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項は無効としている。 ハ、消費者契約法に基づく取消権は、追認できるときから1年間行使しないとき、または消費者契約の締結時から5年を経過したときに消滅するとされている。

内部者取引規制に関して、上場会社等の業務執行を決定する機関が決定した、 上場会社等の業務等に関する重要事実として、正しいものは次のうちどれか。正 しい選択肢の番号を1つ選びなさい。ただし、内閣府令で定める軽微基準に該当 しないものとする。 イ、資本金の額の減少 口、自己の株式の取得 ハ、剰余金の配当

登録金融機関業務に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい 選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、登録金融機関またはその役職員は、主観的な目的の有無を問わず、特定の銘柄の有価証券等について、実勢を反映しない作為的相場が形成されることを知りながら、一連の売買取引の受託等を行うことは禁止されている。 口、登録金融機関は、その取り扱う法人関係情報に関する管理または顧客の有価証券の売買等に関する管理について、法人関係情報にかかる不公正な取引の防止を図 るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 ハ、虚偽の表示の禁止規制は、勧誘行為がなければ適用されない。

断定的判断の提供による勧誘の禁止に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、断定的判断の提供による勧誘は、顧客に過度の期待を抱かせ、その投資判断を歪めるおそれがある。 口、「必ず」とか「きっと」 といった言葉を使わなければ、断定的判断の提供となることはない。 ハ、断定的判断の提供による勧誘を行った業者は、それによって顧客が被った損害を賠償する責任を負う。

損失補填等の禁止に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい 選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、有価証券の売買その他の取引等について顧客に生じた損失の補填が、事故に起因するものであることについて、登録金融機関が、あらかじめ内閣総理大臣から確認を受けている場合は、禁止の対象外となる。 口、有価証券の売買その他の取引等について、顧客に損失が生じたり、あらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合に、これを補填するために財産上の利益を提供することを、登録金融機関が当該顧客にあらかじめ約束する行為は、実際に財産上の利益を提供しなければ禁止行為に該当しない。 ハ、損失補填等の禁止には、顧客が登録金融機関に対して損失補填を要求して財産上の利益の提供を受けることも含まれる。

登録金融機関は、CFD取引に関して、営業日ごとに値洗いを行い、実預託額が必要な証拠金額に不足する場合には、その不足額を顧客に速やかに預託させなければ、取引を継続させてはならない。

登録金融機関は、CFD取引（店頭CFD取引を除く）の契約の締結の勧誘を受けた顧客が当該上場CFD取引の契約の締結をしない旨の意思を表示した場合であっても、当該勧誘を継続することができる。

国際先物オプション取引の特徴として、レディーメイド型であることや、権利行使すると長期国債先物の建玉がたつことが挙げられる。

国際先物取引について、全渡し・現引きによる受渡決済（期間満了での現物決済）を行う場合の受渡銘柄は、売方が受渡適格銘柄のなかから選択する。

オプション取引において、行使価格と原資産価格とが同じ水準の状態を、アット・ザ・マネーという。

アービトラージ取引とは、先物の価格変動を捉えて利益を獲得することのみに着目する取引のことである。

CARDsとは、国内の金融機関の貸付債権を信託した資産金融型商品である。

登録金融機関は、顧客から海外CPの取引注文を場合に、該当顧客とが外国証券の取引に関する契約を締結する必要はない。

個人向け国債は、変動金利型、固定金利型のいずれも、金利の下限は設定されていない。

政府関係機関債（特別債）のうち、元利払いに政府の保証をつけて発行されるものは、政府保証債といわれる。

金融庁が公表している「金融サービス業におけるプリンシプル」には、「市場規律の発揮と経営の透明性を高めることの重要性に鑑み、適切な情報開示を行う。」ことが規定されている。

外務員は、投資方針や投資目的、投資経験や資産など顧客属性の把握に努め、その意向に沿った投資アドバイスを行う必要がある。

一般NISA口座およびジュニアNISA口座で保有する投資信託の途中売却は可能であり、売却部分の投資枠については再利用することができる。

追加型株式投資信託の個別元本とは、投資信託の値段のことである。

オープン・エンド型の投資信託では、換金価格はファンドの純資産価額に基づいて行われる。

登録金融機関の従業員は、登録金融機関金融商品仲介行為にかかる取引について、顧客に対して、当該顧客が登録金融機関に開設した取引口座に残高不足が生じた場合、信用供与を自動的に行うことができる。

登録金融機関は、特定投資家を除く取引相手方との間において債権貸借取引を行った場合には、6か月に1回以上の割合において、貸借対象債権、担保金等の残高について、残高照合を行わなければならない。

登録金融機関は、法人関係情報の管理に関し、社内規則に基づき適切に行われているか否かについて、定期的な検査等のモニタリングを行わなければならない。

個人情報取扱事業者が個人情報の利用目的を本人の同意を得ないで変更することは、例外なく禁止されている。

金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）は、金融商品の販売等に際して、金融商品販売業者等が一定の重要事項の説明をすべき義務があるにもかかわらずこれを行わなかった場合や、断定的判断の提供の禁止に違反する行為を行った場合に、不法行為による損害賠償責任があることについて規定している。

内部者取引規制において、上場会社等が、その発行する有価証券を上場する各金融商品取引所の規則で定めるところにより、重要事実を当該金融商品取引所に通知し、当該重要事実が当該金融商品取引所において、公衆の縦覧に供された場合は、重要事実が公表されたものとみなされる。

登録金融機関は、顧客の計算において自己が専有する有価証券を他人に貸し付ける場合には、顧客から同意を取る必要はない。

登録金融機関は、金融商品取引行為について顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることがないように業務を営まなければならない。

電子記録債権は、すべて有価証券とみなされる。

発行市場と流通市場は、別々の機能を持った市場であり、相互に影響を及ぼすことはない。