２
問題一覧
1
投資者保護基金の補償対象は、機関投資家等のプロを含むすべての顧客の預り 資産である。
✕
2
金融商品取引業者が行う金融商品取引業は、第一種金融商品取引業、第二種金 融商品取引業、投資助言・代理業、 投資運用業の4種類に分類されている。
◯
3
登録金融機関等またはその役職員は、法人関係情報に基づいて、自己の計算に おいて有価証券の売買等を行ってはならない。
◯
4
登録金融機関は、顧客に対し、 有価証券等の金融商品を販売する際に、クーリ ングオフ期間の制限があるときは、その旨を金融商品の販売が行われるまでの間 に説明しなければならない。
◯
5
個人情報の保護に関する法律 (個人情報保護法)において、法人の代表者個人 この氏名、性別、生年月日は個人情報に該当しない。
✕
6
登録金融機関は登録金融機関業務にかかる取引について、顧客に対して、損 失の穴埋めのための信用の供与を自動的に行うことができる。
✕
7
登録金融機関が、着地取引を行うにあたっては、その約定日から受渡日までの期間が3カ月を超えてはならない。
✕
8
不動産投資信託は、契約型投資信託の委託者指図型 委託者非指図型および会社型の投資法人の3つの形態のいずれでも設定することができる。
◯
9
元本が保証されている預金等を取り扱っている金融機関が、委託者指図型証券 投資信託を販売する場合には、顧客に対し、 投資信託と預金等との誤認を防止す あるため、投資信託は預金等でないことについて説明しなければならないが、 投資信託は元本の返済が保証されていないことについて説明する必要はない。
✕
10
物価上昇局面、あるいはインフレ懸念の強まるときには、一般に債券価格は下落する。
◯
11
登録金融機関が顧客に対し勧誘を行わずに国内CPを販売 売付する場合 は、その注文が当該顧客からの意向に基づくものである旨の記録を作成のうえ、 整理・保存する等適切な管理を行わなければならない。
◯
12
登録金融機関は、顧客から保管の委託を受けたCARDsについて、当該C ARDSの発行者から交付されている通知書および資料等を、法令等により顧客 への提供・公表義務が付されたものを除き、当該登録金融機関に到達した日から 5年間保管し、当該顧客の閲覧に供しなければならない。
✕
13
企業内容等開示制度に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 発行会社による有価証券の募集または売出しの届出を内閣総理大臣が受理すれば、 原則として受理された日から15日を経過した日にその効力が発生する。
口. 有価証券発行会社は、 有価証券報告書を事業年度ごとに当該事業年度経過後6カ月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
ハ. 発行登録制度では、期間中は募集・売出しを行うごとに届出を行う必要はないが、 勧誘のためには発行登録目論見書を作成 交付しなければならない。
2. イおよびハは正しく、口は正しくない。
14
消費者契約法に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択 肢の番号を1つ選びなさい。
イ。消費者契約法は、消費者保護の観点から、消費者を誤認させる行為または消費者 を困惑させる行為が行われた場合の消費者による取消権や不当な契約条項の無効 を定める法律である。
ロ. 消費者契約法における消費者には、事業のために契約の当事者となる個人も含まれる。
ハ、消費者契約法に基づく取消権は、追認できるときから1年間行使しないとき、ま たは消費者契約の締結時から5年を経過した時に消滅するとされている。
2. イおよびハは正しく、口は正しくない。
15
登録金融機関の従業員の行為に関する記述として、正しいものは次のうちどれ か。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 登録金融機関の従業員は、広告審査担当者の審査を受けずに、従業員限りで広告等の表示または景品類の提供を行ってはならない。
ロ. 登録金融機関の従業員は、有価証券の売買その他の取引等について、顧客と損益をともにすることを約束して勧誘してはならない。
ハ. 登録金融機関の従業員は、 顧客に対して、融資、保証等に関する特別の便宜を提 供することを約束して、 登録金融機関業務にかかる取引または当該取引の勧誘を 行うことができる
1. イおよびロは正しく、 ハは正しくない。
16
照合通知書の記載事項として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 立替金および預り金の直近の残高
ロ. 選択権付債券売買取引にかかる売買証拠金および同代用有価証券等の直近の残高
ハ. 有価証券関連市場デリバティブ取引および商品関連市場デリバティブ取引の委託証拠金および同代用有価証券の直近の残高
4. イ、ロ、ハすべて正しい。
17
証券投資信託に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 追加型公社債投資信託では、 期末における元本超過額の全額を分配する。
ロ. 証券投資信託は、投資信託財産の総額の2分の1を超える額を有価証券等に対する投資として運用することを目的とする委託者指図型投資信託である。
ハ. 証券投資信託の分配金の時効は、10年である。
1. イおよびロは正しく、 ハは正しくない。
18
日本証券業協会のモデル倫理コードに関する記述として正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 業務に関し生ずる利益相反を適切に管理しなければならない。 また、 地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を用いて、 不正な利益を得ることはしない。
ロ. 投資に関する顧客の知識、経験、財産、 目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動する。
ハ. 顧客に対して投資に関する助言行為を行う場合、 中立的立場から、事実と見解を 明確に区別した上で、 専門的な能力を活かし助言をする。
4. イ、ロ、ハすべて正しい。
19
債券実務に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢 の番号を1つ選びなさい。
イ. はね返り玉の買取価格の決定は、社内時価を基準とする適正価格とする。
ロ. ディーリング業務とは、不特定多数の顧客の売買注文に対して、自己の計算と勘定で自らが売買の相手方になって売買を成立させる業務をいう。
ハ. ディーリング業務の対象となる有価証券は、国債や地方債などの公共債に限られている
1. イおよびロは正しく、 ハは正しくない。
20
利率年 0.30% 償還期限 10年、発行価格 100.40円の国債の応募者利回りと して、正しい選択肢の番号を1つ選びなさい (答は、小数点以下第4位を切捨て)。
2. 0.258%
21
登録金融機関業務に関する行為規制に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 登録金融機関等またはその役職員が、有価証券取引について断定的な表現をして 勧誘をすることは禁止されており、「必ず」 や 「きっと」 といった言葉を使った 場合にのみ断定的判断の提供に該当する。
ロ. 登録金融機関等は、顧客 (特定投資家を除く) の計算において自己が占有する有価証券や顧客から預託を受けた有価証券を担保に供したり、他人に貸し付けたりする場合には、顧客から書面による同意をとらなければならない。
ハ. 登録金融機関等またはその役職員は、 顧客に対して特別の利益を提供することを 約束して金融商品取引契約を勧誘することは禁止されており、この特別の利益に は社会通念上サービスと考えられるものも含まれる。
2. ロは正しく、およびハは正しくない。
22
外務員に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番 号を1つ選びなさい。
イ. 外務員は、同時に複数の登録金融機関等の外務員として登録を受けることができる。
ロ. 登録金融機関等は、外務員の氏名、生年月日その他所定の事項について、内閣府 令で定める場所に備える外務員登録原簿に登録を受けなければならない。
ハ. 外務員は、その所属する登録金融機関等に代わって、 有価証券の売買その他取引等に関し、裁判を含むいっさいの行為を行う権限を有するものとみなされる。
2. ロは正しく、およびハは正しくない。
23
犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法) に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 個人に対する取引時確認を行う際に有効な本人確認書類には、運転免許証が含まれる。
ロ. 代理人または会社の担当者が取引を行う場合には、本人に加えてその代理人ま または担当者について取引時確認が必要となることはない。
ハ. ハイリスク取引であっても、すでに取引時確認をしたことのある顧客との取引 であれば、改めて取引時確認を行う必要はない。
1. イは正しく、 およびハは正しくない。
24
証券投資信託の運用手法に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. アクティブ運用とは、東証株価指数や日経平均株価などのインデックス (指数)をベンチマークとして、ベンチマークにできるだけ近い運用成績を目指す運用手法である。
ロ. アクティブ運用の 「運用スタイル」 には、企業の成長性を重視するバリュー株運用と、株式の価値と株価水準を比較し、割安と判断される銘柄を中心にポートフォリオを組成するグロース株運用がある。
ハ. アクティブ運用におけるトップダウン・アプローチとは、ベンチマークを上回る 収益の源泉をマクロ経済に対する調査・分析結果に求め、 ポートフォリオを組成 していく手法である。
3. ハは正しく、 イおよびロは正しくない。
25
投資法人に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 投資法人の規約の変更は、 投資主総会の普通決議による。
ロ. 投資法人の執行役員は、6カ月に1回以上、業務の執行状況を役員会に報告しなければならない。
ハ. 投資法人の成立時の出資総額は、設立の際に発行する投資口の払込金額の総額で あり、1億円以上と定められている。
3. ハは正しく、 イおよびロは正しくない。
26
債券および金融商品に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 債券流通市場は、取引所取引が主体となっている。
ロ. 非公募特殊債は、元利払いに政府の保証をつけないで発行される。
ハ. 国内で発行される譲渡性預金証書 (CD) は、 金融商品取引法上の有価証券に該当する。
2. ロは正しく、およびハは正しくない。
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マサキ · 50問 · 2年前2022/10 new
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１
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1
25問 • 2年前2
2
マサキ · 45問 · 2年前2
2
45問 • 2年前3
3
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3
45問 • 2年前4
4
マサキ · 45問 · 2年前4
4
45問 • 2年前2023/3
2023/3
マサキ · 6問 · 2年前2023/3
2023/3
6問 • 2年前問題一覧
1
投資者保護基金の補償対象は、機関投資家等のプロを含むすべての顧客の預り 資産である。
✕
2
金融商品取引業者が行う金融商品取引業は、第一種金融商品取引業、第二種金 融商品取引業、投資助言・代理業、 投資運用業の4種類に分類されている。
◯
3
登録金融機関等またはその役職員は、法人関係情報に基づいて、自己の計算に おいて有価証券の売買等を行ってはならない。
◯
4
登録金融機関は、顧客に対し、 有価証券等の金融商品を販売する際に、クーリ ングオフ期間の制限があるときは、その旨を金融商品の販売が行われるまでの間 に説明しなければならない。
◯
5
個人情報の保護に関する法律 (個人情報保護法)において、法人の代表者個人 この氏名、性別、生年月日は個人情報に該当しない。
✕
6
登録金融機関は登録金融機関業務にかかる取引について、顧客に対して、損 失の穴埋めのための信用の供与を自動的に行うことができる。
✕
7
登録金融機関が、着地取引を行うにあたっては、その約定日から受渡日までの期間が3カ月を超えてはならない。
✕
8
不動産投資信託は、契約型投資信託の委託者指図型 委託者非指図型および会社型の投資法人の3つの形態のいずれでも設定することができる。
◯
9
元本が保証されている預金等を取り扱っている金融機関が、委託者指図型証券 投資信託を販売する場合には、顧客に対し、 投資信託と預金等との誤認を防止す あるため、投資信託は預金等でないことについて説明しなければならないが、 投資信託は元本の返済が保証されていないことについて説明する必要はない。
✕
10
物価上昇局面、あるいはインフレ懸念の強まるときには、一般に債券価格は下落する。
◯
11
登録金融機関が顧客に対し勧誘を行わずに国内CPを販売 売付する場合 は、その注文が当該顧客からの意向に基づくものである旨の記録を作成のうえ、 整理・保存する等適切な管理を行わなければならない。
◯
12
登録金融機関は、顧客から保管の委託を受けたCARDsについて、当該C ARDSの発行者から交付されている通知書および資料等を、法令等により顧客 への提供・公表義務が付されたものを除き、当該登録金融機関に到達した日から 5年間保管し、当該顧客の閲覧に供しなければならない。
✕
13
企業内容等開示制度に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 発行会社による有価証券の募集または売出しの届出を内閣総理大臣が受理すれば、 原則として受理された日から15日を経過した日にその効力が発生する。
口. 有価証券発行会社は、 有価証券報告書を事業年度ごとに当該事業年度経過後6カ月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
ハ. 発行登録制度では、期間中は募集・売出しを行うごとに届出を行う必要はないが、 勧誘のためには発行登録目論見書を作成 交付しなければならない。
2. イおよびハは正しく、口は正しくない。
14
消費者契約法に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択 肢の番号を1つ選びなさい。
イ。消費者契約法は、消費者保護の観点から、消費者を誤認させる行為または消費者 を困惑させる行為が行われた場合の消費者による取消権や不当な契約条項の無効 を定める法律である。
ロ. 消費者契約法における消費者には、事業のために契約の当事者となる個人も含まれる。
ハ、消費者契約法に基づく取消権は、追認できるときから1年間行使しないとき、ま たは消費者契約の締結時から5年を経過した時に消滅するとされている。
2. イおよびハは正しく、口は正しくない。
15
登録金融機関の従業員の行為に関する記述として、正しいものは次のうちどれ か。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 登録金融機関の従業員は、広告審査担当者の審査を受けずに、従業員限りで広告等の表示または景品類の提供を行ってはならない。
ロ. 登録金融機関の従業員は、有価証券の売買その他の取引等について、顧客と損益をともにすることを約束して勧誘してはならない。
ハ. 登録金融機関の従業員は、 顧客に対して、融資、保証等に関する特別の便宜を提 供することを約束して、 登録金融機関業務にかかる取引または当該取引の勧誘を 行うことができる
1. イおよびロは正しく、 ハは正しくない。
16
照合通知書の記載事項として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 立替金および預り金の直近の残高
ロ. 選択権付債券売買取引にかかる売買証拠金および同代用有価証券等の直近の残高
ハ. 有価証券関連市場デリバティブ取引および商品関連市場デリバティブ取引の委託証拠金および同代用有価証券の直近の残高
4. イ、ロ、ハすべて正しい。
17
証券投資信託に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 追加型公社債投資信託では、 期末における元本超過額の全額を分配する。
ロ. 証券投資信託は、投資信託財産の総額の2分の1を超える額を有価証券等に対する投資として運用することを目的とする委託者指図型投資信託である。
ハ. 証券投資信託の分配金の時効は、10年である。
1. イおよびロは正しく、 ハは正しくない。
18
日本証券業協会のモデル倫理コードに関する記述として正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 業務に関し生ずる利益相反を適切に管理しなければならない。 また、 地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を用いて、 不正な利益を得ることはしない。
ロ. 投資に関する顧客の知識、経験、財産、 目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動する。
ハ. 顧客に対して投資に関する助言行為を行う場合、 中立的立場から、事実と見解を 明確に区別した上で、 専門的な能力を活かし助言をする。
4. イ、ロ、ハすべて正しい。
19
債券実務に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢 の番号を1つ選びなさい。
イ. はね返り玉の買取価格の決定は、社内時価を基準とする適正価格とする。
ロ. ディーリング業務とは、不特定多数の顧客の売買注文に対して、自己の計算と勘定で自らが売買の相手方になって売買を成立させる業務をいう。
ハ. ディーリング業務の対象となる有価証券は、国債や地方債などの公共債に限られている
1. イおよびロは正しく、 ハは正しくない。
20
利率年 0.30% 償還期限 10年、発行価格 100.40円の国債の応募者利回りと して、正しい選択肢の番号を1つ選びなさい (答は、小数点以下第4位を切捨て)。
2. 0.258%
21
登録金融機関業務に関する行為規制に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 登録金融機関等またはその役職員が、有価証券取引について断定的な表現をして 勧誘をすることは禁止されており、「必ず」 や 「きっと」 といった言葉を使った 場合にのみ断定的判断の提供に該当する。
ロ. 登録金融機関等は、顧客 (特定投資家を除く) の計算において自己が占有する有価証券や顧客から預託を受けた有価証券を担保に供したり、他人に貸し付けたりする場合には、顧客から書面による同意をとらなければならない。
ハ. 登録金融機関等またはその役職員は、 顧客に対して特別の利益を提供することを 約束して金融商品取引契約を勧誘することは禁止されており、この特別の利益に は社会通念上サービスと考えられるものも含まれる。
2. ロは正しく、およびハは正しくない。
22
外務員に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番 号を1つ選びなさい。
イ. 外務員は、同時に複数の登録金融機関等の外務員として登録を受けることができる。
ロ. 登録金融機関等は、外務員の氏名、生年月日その他所定の事項について、内閣府 令で定める場所に備える外務員登録原簿に登録を受けなければならない。
ハ. 外務員は、その所属する登録金融機関等に代わって、 有価証券の売買その他取引等に関し、裁判を含むいっさいの行為を行う権限を有するものとみなされる。
2. ロは正しく、およびハは正しくない。
23
犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法) に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 個人に対する取引時確認を行う際に有効な本人確認書類には、運転免許証が含まれる。
ロ. 代理人または会社の担当者が取引を行う場合には、本人に加えてその代理人ま または担当者について取引時確認が必要となることはない。
ハ. ハイリスク取引であっても、すでに取引時確認をしたことのある顧客との取引 であれば、改めて取引時確認を行う必要はない。
1. イは正しく、 およびハは正しくない。
24
証券投資信託の運用手法に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. アクティブ運用とは、東証株価指数や日経平均株価などのインデックス (指数)をベンチマークとして、ベンチマークにできるだけ近い運用成績を目指す運用手法である。
ロ. アクティブ運用の 「運用スタイル」 には、企業の成長性を重視するバリュー株運用と、株式の価値と株価水準を比較し、割安と判断される銘柄を中心にポートフォリオを組成するグロース株運用がある。
ハ. アクティブ運用におけるトップダウン・アプローチとは、ベンチマークを上回る 収益の源泉をマクロ経済に対する調査・分析結果に求め、 ポートフォリオを組成 していく手法である。
3. ハは正しく、 イおよびロは正しくない。
25
投資法人に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 投資法人の規約の変更は、 投資主総会の普通決議による。
ロ. 投資法人の執行役員は、6カ月に1回以上、業務の執行状況を役員会に報告しなければならない。
ハ. 投資法人の成立時の出資総額は、設立の際に発行する投資口の払込金額の総額で あり、1億円以上と定められている。
3. ハは正しく、 イおよびロは正しくない。
26
債券および金融商品に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。
イ. 債券流通市場は、取引所取引が主体となっている。
ロ. 非公募特殊債は、元利払いに政府の保証をつけないで発行される。
ハ. 国内で発行される譲渡性預金証書 (CD) は、 金融商品取引法上の有価証券に該当する。
2. ロは正しく、およびハは正しくない。