発行市場とは、資金調達を目的として株式や債権等の有価証券発行され、それらの有価証券が発行者から直接または金融機関等の仲介者を通じて、投資者に第1次取得される市場のことである。

内閣総理大臣は、外務員が欠格事由のいずれかに該当することとなったときは、当該外務員の登録の取消しまたは5年以内の職務停止を命じることができる。

登録金融機関等またはその役職員は、金融商品取引契約の締結またはその勧誘 に関して虚偽の表示をしたり、重要な事項について誤解を生じさせるような表示をすることは禁止されているが、虚偽の表示の禁止規定は、勧誘行為があった場合にのみ適用される。

登録金融機関等またはその役職員が、金融商品取引契約につき、顧客もしくはその指定した者に対して、社会通念上のサービスと考えられるものを提供することは、金融商品取引法における特別の利益の提供に含まれる。

登録金融機関等は、有価証券の売買等に関する顧客の注文について、政令で定めるところにより、最良の取引の条件で執行するための方針および方法(最良執行方針等)を定め、公表し、これに従って注文を執行しなければならない

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)において、個人情報取扱事業者は、法令等に基づく場合であっても、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない

犯罪による収益の移転防止に関する法律 (犯罪収益移転防止法)において、登録金融機関は、顧客との間で特定業務にかかる一定の取引を行った場合、直ちに取引記録を作成しなければならない。

登録金融機関の従業員は、顧客の名義や住所を使って自己の有価証券の売買その他の取引等を行うことができる。

登録金融機関は、契約締結時交付書面を交付するときは、遅滞なく当該顧客の住所、事務所の所在地または当該顧客の指定した場所に、原則として郵送しなければならない。

登録金融機関は、公社債の店頭取引を行ったときは、約定時刻等を記載した当該注文にかかる伝票等を速やかに作成し、整理、保存する等適切な管理を行わなければならない。

公社債投資信託は、外国法人が発行する譲渡性預金証書(外国CD) を信託 財産に組み入れることはできない。

課税口座で保有している投資信託は、少額投資非課税制度の口座 (NISA 口座)に移すことができる。

上場不動産投資法人の売買では、指値注文および成行注文が可能である。

外務員は、投資方針や投資目的、投資経験や資産など顧客属性の把握に努め、顧客の意向に沿った投資アドバイスを行う必要がある。

金融庁が公表している「金融サービス業におけるプリンシプル」の1つに、「利用者の合理的な期待に応えるよう必要な注意を払い、誠実かつ職業的な注意深さをもって業務を行う」ことがある。

物価上昇局面、あるいはインフレ懸念の強まるときは、一般に債券価格は上昇する。

個人向け国債は、変動金利型、固定金利型のいずれも、金利の下限は 0.05% に設定されている。

登録金融機関は、顧客から海外CPの取引の注文を受ける場合に、当該顧客と外国証券の取引に関する契約を締結する必要はない。

CARDsとは、外国貸付債権信託受益証券の一種で、海外の金融機関の貸付債権を信託した資産金融型商品である。

ヘッジ取引のうち買ヘッジは、現物債券の価格の値下がりに備えたヘッジである。

スペキュレーション取引とは、先物の価格変動を捉えて利益を獲得すること のみに着目する投機的な取引のことである。

国債先物オプション取引は、取引開始日から取引最終日まで権利行使可能なアメリカン・タイプである。

国債先物取引は、1日の価格変動幅に一定の制限を設けている。

登録金融機関は、特定投資家以外の顧客に対して行う上場CFD取引の勧誘に関して、上場CFD取引の契約の締結の勧誘を受けた顧客が当該上場CFD取引の契約の締結をしない旨の意思を表示した場合には、当該勧誘を継続してはならない。

登録金融機関は、CFD取引に関して、顧客の実預託額が必要な証拠金額に不足し、速やかに不足額が預託されない場合であっても、当該顧客に取引を継続させることができる。

断定的判断の提供による勧誘の禁止に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、断定的判断の提供は、顧客に過度の期待を抱かせ、その投資判断を歪めるおそれ がある。 口、断定的判断の提供による勧誘を行った登録金融機関等は、それによって顧客が損 害を被ったとしても賠償する責任を負わない。 ハ、登録金融機関等またはその役職員は、「必ず」 や 「きっと」といった言葉を使わ なければ、断定的判断の提供に該当しない。

登録金融機関業務に関する行為規制に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、登録金融機関等の役職員は、自己の職務上の地位を利用して、職務上知り得た特別な情報に基づいて、有価証券の売買等を行ってもさしつかえない。 口、登録金融機関等またはその役職員は、有価証券の売買その他の取引等につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘を行ってはならない。 ハ、有価証券の募集、売出しの際、「1株当り年○○円または年○割の利益配当を継続する」等、一定額の金銭の供与が確実であるように宣伝する行為を行ってもよい。

内部者取引の規制に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、内部者取引規制の会社関係者に、当該上場会社等と契約を締結している者は含まれるが、契約の締結の交渉をしている者は含まれない。 口、上場会社等の業務執行を決定する機関が、募集株式・新株予約権の募集を行う決定をしたことは、上場会社等の業務等に関する重要事実に含まれる。 ハ、内部者取引の要件に該当する場合であっても、新株予約権を有する者がその新株予約権の行使により株券を取得する場合、重要事実を知る前に締結された契約の履行等として売買等をする場合等については、違法とはならない。

登録金融機関業務に関する行為規制に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、登録金融機関等は、顧客から受託した有価証券の売買取引等について、顧客から損失補填の要求があった場合には、財産上の利益を提供することができる。 口、登録金融機関等またはその役職員は、主観的な目的の有無を問わず、特定の銘柄の有価証券等について、実勢を反映しない作為的相場が形成されることを知りながら、一連の売買取引等の受託等を行うことは禁止されている。 ハ、登録金融機関等またはその役職員は、顧客の取引がインサイダー取引であることを知りながら、当該売買取引の相手方となり、または当該取引の受託等をしてはならない。

消費者契約法に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、消費者契約法は、消費者と事業者との間で締結される契約に適用される。 口、消費者契約法は、消費者は、事業者が消費者契約の締結に際して重要事項の不実告知など行い、消費者が自由な意思決定を妨げられた結果結んだ契約を取り消すことができることについて定めている。 ハ、消費者契約法によって、消費者に落ち度のない事業者の損害賠償責任を免除する条項および、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項は無効となる。

犯罪収益移転防止法に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、個人番号カードは、個人に対する取引時確認を行う際に有効な本人確認書類に含まれる。 口、登録金融機関は、すでに取引時確認をしたことのある顧客との取引であっても、ハイリスク取引に該当する場合、改めて取引時確認を行う必要がある。 ハ、登録金融機関等は、疑わしい取引の届出を行おうとする場合、当該疑わしい取引の届出にかかる顧客またはその関係者に事前に通知しなければならない

登録金融機関の従業員の行為規制に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、登録金融機関の従業員は、投資信託受益証券等の乗換えを勧誘するに際し、特定投資家以外の顧客に対して、当該乗換えに関する重要事項について説明を行う必要はない。 口、登録金融機関の従業員は、有価証券の売買その他の取引等について、顧客と損益をともにすることを約束して勧誘しまたは実行してはならない。 ハ、登録金融機関の従業員は、有価証券の売買その他の取引等に関して、顧客と金銭の貸借を行うことができる。

公社債の取引に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、登録金融機関は、小口投資家との店頭取引にあたっては、価格情報の提示や公社債店頭取引の知識啓蒙に十分留意し、よりいっそう取引の公正性に配慮することや、上場公社債の取引を初めて行う小口投資家に対する取引所金融商品市場における取引と店頭取引との相違点についての説明等が義務付けられている。 口、登録金融機関は、顧客と公社債の店頭売買をするときは、合理的な方法で算出された時価(社内時価)を基準にすることはできない。 ハ、小口投資家とは、公社債の額面 1,000万円未満の取引を行う顧客のことであるが、当該顧客には適格機関投資家や一定の事業会社等は含まれない。

投資勧誘に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、登録金融機関は、登録金融機関業務にかかる取引について、顧客に対して、委託証拠金の新規または追加の差入れのための信用の供与を自動的に行うことができる。 口、登録金融機関が、同一名義人の当座貸越設定口座から、債券先物取引用口座への自動振替を行うことは禁止されている。 ハ、登録金融機関は、広告等の表示を行う場合において、登録金融機関の判断・評価が入る場合には、その根拠を明示しなければならない。

保護預り規程に定めなければならないとされている事項として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、混合保管等に関する同意事項 口、質権にかかる処理に関する事項 ハ、解約要件に関する事項

投資信託に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、単位型投資信託は、常に新規に募集され、当初基金(ファンド)が設定された後は、資金の追加は行われない。 口、投資対象として、株式を組み入れることができる旨を投資信託約款に規定しておけば、現実には公社債を中心に運用する投資信託でも、法的には株式投資信託となる。 ハ、公社債投資信託の運用対象は、コマーシャル・ペーパーは含まれない。

委託者指図型投資信託に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、投資信託委託会社が投資信託約款を変更する場合は、あらかじめ、その旨および内容を内閣総理大臣(金融庁長官) に届け出なければならない。 口、投資信託委託会社の主な業務に、ファンドの基準価額の計算・公表がある。 ハ、投資信託委託会社は、適格機関投資家私募のファンドであって、投資信託約款に運用報告書を交付しない旨を定めている場合、運用報告書を交付する必要はない。

投資法人に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、投資法人の執行役員は、1カ月に1回以上、業務の執行状況を役員会に報告しなければならない。 口、投資法人の成立時の出資総額は、設立の際に発行する投資口の払込金額の総額であり、10億円以上と定められている。 ハ、登録投資法人は、自ら資産の保管を行うことはできず、資産保管会社に保管業務を委託しなければならない。

債券に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ債券流通市場では、店頭取引が主体(全売買量の99%以上)となっている。 口、利回りとは、額面に対する利子の割合であり、利率とは購入金額に対する収益の割合(年率)である。 ハ、国債市場特別参加者とは、国債市場に関する特別な責任と資格を有する者として、財務大臣が指定した者をいう。

利率年0.60%、償還期限10年、発行価格100.40円の新規に発行された国債を購入し、2年後に100円で売却した場合の所有期間利回りとして、正しい選択肢の番号を1つ選びなさい (答は、小数点第4位以下を切捨て)。

現先取引に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、委託現先は、金融機関が自己の保有する債券や資金をもとに、売方または買方となって売買することである。 口、現先取引の売方は、自己保有の債券を一定期間に限って売却することで、売却代金を受け取る。 ハ、現先取引では、原則として顧客に約定のつど、明細書を交付する。

オプション取引に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、ストラドルの買い(ロング・ストラドル) は損失が限定されず、権利行使価格で最大利益となる。 口、原資産価格と行使価格が同じ水準の状態を、アウト・オブ・マネーという。 ハ、コール・オプションとは、行使価格で原資産を買うことができる権利である。

次の表は、行使価格 101 円、プレミアム1円のプット・オプションの買方の満期時における原資産価格と損益を表している。表中 (イ) ~ (ホ)に当てはまる数字の組合せとして正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。

ある顧客(居住者)が、長期国債先物を 151.10円で10単位売建てし、その後、150.70円ですべて買い戻した場合における取引の損益として正しいものの番号を1つ選びなさい。なお、委託手数料については、売建て時および買戻し時にそれぞれ 50,000円を顧客から徴収するものとする。また、委託手数料に関して別に消費税 (10%) が加算されるものとし、その他の税金については考慮しないものとする。

天候デリバティブ・災害デリバティブに関する記述として、正しいものは次のうちどれか。正しい選択肢の番号を1つ選びなさい。 イ、天候デリバティブは、実際に損害が発生しなければ決済金は支払われない。 ロ、CATスワップは、再保険市場の価格変動等の不安定性に影響されることなく、再保険調達を図ることができる。 ハ、天候デリバティブは、オプションの買手 (顧客) からみると、異常気象や天候不順などを原因とする営業利益の減少のリスクを抑えるためのヘッジ商品といえる。