労災保険

48問 • 2年前

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3-1.はじめに～労災保険法とは～/目的・適用（1）1/1次の記述の正誤を判断しなさい。政府は、事業主の負担を緩和し、労働者がきちんと補償を受けることができるよう、業務災害について保険制度を採ることとし、昭和22年に労災保険法が施行された。

○

3-1.はじめに～労災保険法とは～/目的・適用（1）1/1次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑤　労災保険の保険料は、事業主と労働者が折半して負担するものとされている。

3-2.目的・適用（2）1/1 次の記述の正誤を判断しなさい。労働者を１人でも使用する事業は、原則として、労災保険の適用事業とされる。

○

3-2.目的・適用（2）1/1 次の記述のうち、正しいものはどれか。

④　アルバイト、パート、臨時雇い等、身分が不安定な者であっても、適用事業に使用され、賃金を支払われる者は、労災保険の適用労働者となる。

3-2.目的・適用（2）1/1 次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア　労災保険の暫定任意適用事業の事業主が、労災保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった場合には、その認可があった日に、労災保険に係る保険関係が成立する。イ　業務執行権又は代表権を有しない法人の取締役等は、工場長、部長等の職にあってその対償として賃金を受けている場合であっても、労災保険法の適用労働者とならない。ウ　派遣労働者は、派遣元事業主に雇用される労働者であるが、派遣先の指揮命令を受けて従事した労働によって生じた業務災害については、派遣先を労災保険の適用事業として保険給付が行われる。エ　日本企業の海外支店で現地採用された者には、労災保険法は適用されない。オ　２以上の事業に使用される者は、原則として、その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の事業において労災保険の適用労働者となる。

②　アとエ

3-3.業務災害/複数業務要因災害/通勤災害（1）1/1 次の記述の正誤を判断しなさい。業務遂行性が認められれば、業務起因性が認められなくても、業務災害として認定される。

☓

3-3.業務災害/複数業務要因災害/通勤災害（1）1/1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑤　業務上疾病とは、業務と相当因果関係にある疾病をいい、その範囲は、労災保険法施行規則に規定されている。

3-3.業務災害/複数業務要因災害/通勤災害（1）1/2 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　事業場内での事故による負傷であっても、例えば自動車の整備に従事する者が事業場の施設内で休憩時間中に喫煙しようとしたところガソリンの染み込んだ作業衣に引火して生じた火傷は、休憩時間中の私的行為によるものであるので、業務上の負傷に該当しない。

3-3.業務災害/複数業務要因災害/通勤災害（1）2/2 次の記述のうち、正しいものはどれか。

②　労働者が、下請業者が実施する作業を指導するために、部下１名を連れて出張するように命ぜられたので、部下と直接出張地に赴くことを打ち合わせた。出張当日の朝、当該労働者は、自転車で自宅を出発し、列車に乗車すべく駅に向かう途中、踏切で列車に衝突して死亡した場合、業務上の災害として取り扱われる。

次の記述の正誤を判断しなさい。通勤の対象となる「住居と就業場所との往復」において、「住居」とは、労働者が居住し、生活の根拠としている建物をいう。また、「就業の場所」とは、労働者が業務を開始し、又は終了する場所のことをいう。

○

次の記述のうち、正しいものはどれか。

①　労災保険法において「通勤」とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復等一定の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。

次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア　労災保険法において「通勤」とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復を、合理的な経路及び方法により行うことをいうのであり、複数就業者が、一つの就業の場所から他の就業の場所へ移動する途中に起きた災害は、通勤災害にはあたらない。イ　労働者が、就業の場所からの帰宅途中に歯科医院に立ち寄って診療を受けた場合は、診療の終了後に合理的な経路に復したとしても、もはや「通勤」に該当することはない。ウ　通勤の途中で、怨恨をもってけんかをしかけて負傷した場合、通勤災害と認められない。エ　昼休みに自宅まで時間的に十分余裕をもって往復できる労働者が、午前中の業務を終了して帰り、午後の業務に就くために出勤する往復行為は、通勤に該当しない。オ　業務の終了後、事業場施設内で、サークル活動をした後に帰宅する場合は、社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除いても、通勤に該当することはない。

④　４つ

次の記述のうち、正しいものはどれか。あとで復習 ▼解答選択▼

⑤　派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては、派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し、又は終了する場所が「就業の場所」となるため、派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は、一般に「通勤」となる。

次の記述の正誤を判断しなさい。給付基礎日額は、原則として、算定事由発生日以前３箇月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して得た金額である。

○

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑤　遺族補償年金の額の算定の基礎となる給付基礎日額については、当該遺族補償年金の受給権者たる遺族の毎年８月１日における年齢によって、年齢階層別の最低・最高限度額が適用される。

次の記述の正誤を判断しなさい。労災保険法における保険給付は、業務災害に関する保険給付、複数業務要因災害に関する保険給付及び通勤災害に関する保険給付の３種類である。

☓

次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア　労災保険法における保険給付は、労働力の回復が目的であるから、業務災害、複数業務要因災害又は通勤災害による労働者の死亡に対する保険給付は定められていない。イ　療養補償給付は、療養の給付を原則とするが、政府は、療養の給付をすることが困難な場合又は療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合に限り、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる。ウ　政府は、業務災害により療養補償給付を受ける労働者から原則200円の一部負担金を徴収する。エ　療養の給付の範囲には、移送が含まれる。オ　傷病発生以前の状態に回復していなくても、その症状が安定し、疾病が固定した状態になって治療の必要がなくなった場合には、療養補償給付は行われない。

①　アとウ

次の記述のうち、正しいものはどれか。

②　療養の給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者において行われる。

次の記述の正誤を判断しなさい。休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第３日目から支給される。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

③　傷病補償年金が支給されるには、業務上の傷病にかかる療養の開始後１年６箇月を経過した日又は同日後において、当該傷病が治っておらず、かつ、当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当することが必要である。

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

④　傷病補償年金を受ける者には、休業補償給付及び療養補償給付は行われない。

次の記述の正誤を判断しなさい。障害補償給付は、障害の程度が、第１級から第10級のいずれかに該当する場合には年金として支給され、第11級から第14級のいずれかに該当する場合には、一時金として支給される。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

①　障害補償年金は、業務上の傷病が治った場合において、当該労働者の身体に障害が残り、その障害の程度が障害等級第７級以上に該当するときに、支給される。

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

②　障害補償一時金を受給した労働者の当該障害の程度に変更があったため、新たに障害等級第７級以上に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償年金の額から既に受給した障害補償一時金の額の25分の１に相当する額を差し引いた額の障害補償年金が支給される。

次の記述の正誤を判断しなさい。障害補償年金前払一時金の額は、障害等級に応じて、最高限度額が定められている。

〇

次の記述のうち、正しいものはどれか。

⑤　障害補償年金の受給権者が死亡した場合において、それまでにその者に支給された障害補償年金の額と当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、障害等級別に定める額に満たないときは、その者の一定の遺族の請求に基づき、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金が支給される。

次の記述の正誤を判断しなさい。遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものに限られる。

次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア　介護補償給付は、月を単位として支給するものとし、その月額は、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。イ　介護補償給付は、休業補償給付又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、一定の要件を満たす場合に、当該労働者に対し、その請求により支給される。ウ　遺族補償年金を受けるべき遺族は、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順である。エ　遺族補償年金の額は、受給権者及びその受給権者の収入によって生計を維持している受給資格者の人数の区分に応じ、給付基礎日額の153日分から245日分とされている。オ　遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、各人が受ける遺族補償年金の額は、所定の額をその人数で割った額となる。

③　イとエ

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

④　遺族補償年金を受けることができる遺族として、死亡労働者の母（57歳）、妻（35歳）及び子２人（13歳及び10歳）がおり、どの遺族も障害の状態になく、かつ、生計を同じくしている場合、給付基礎日額の245日分の額の遺族補償年金が妻に支給される。

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　労働者の死亡の時から引き続き厚生労働省令で定める障害の状態にある子、孫又は兄弟姉妹が有する遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する者が20歳に達したときは、消滅する。

次の記述の正誤を判断しなさい。遺族補償年金前払一時金の額は、給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分又は1,000日分のうち、受給権者の選択する額である。

〇

次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア　転給により遺族補償年金の受給権者となった者は、先順位者が遺族補償年金前払一時金の請求を行っている場合には、遺族補償年金前払一時金の請求をすることができない。イ　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、労働者の死亡の当時、その収入によって生計を維持していた者に限られない。ウ　労働者の死亡の当時、遺族補償年金の受給資格者となる者がいないときは、原則として給付基礎日額の1,000日分が、遺族補償一時金として一定の遺族に支給される。エ　労働者が業務災害により死亡した場合、その祖父母は、当該労働者の死亡当時その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。オ　遺族補償年金の受給権を失権したものは、遺族補償一時金の受給権者になることはない。

④　４つ

次の記述の正誤を判断しなさい。二次健康診断等給付の範囲は、二次健康診断及び特定保健指導とする。

〇

次の記述のうち、正しいものはどれか。

⑤　年金たる保険給付は、原則として、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に、それぞれその前月分までが支払われる。

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①　二次健康診断等給付は、労働安全衛生法の規定による定期健康診断等のうち、直近のもの（一次健康診断）において、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるものが行われた場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれかの項目に異常の所見があると診断されたときに、当該労働者に対し、その請求に基づいて行うものである。

次の記述の正誤を判断しなさい。特別支給金は、すべての保険給付に対応して、保険給付と併せて支給される。

次の記述のうち、社会復帰促進等事業として、政府が労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について行うものは、いくつあるか。ア　被災労働者に係る葬祭料の給付イ　被災労働者の受ける介護の援護ウ　被災労働者の遺族の就学の援護エ　被災労働者の遺族が必要とする資金の貸付けによる援護オ　業務災害の防止に関する活動に対する援助

④　４つ

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

②　障害特別支給金は、障害補償年金の受給権者には年金として支給され、障害補償一時金の受給権者には一時金として支給される。

次の記述の正誤を判断しなさい。中小事業主等については、その中小事業主が行う事業について労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている場合に限り、特別加入することができる。

〇

次の記述のうち、正しいものはどれか。あとで復習 ▼解答選択▼

③　その主たる事業がサービス業で常時100人の労働者を使用する事業主は、第１種特別加入者の対象となる。

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

②　特別加入者に対しては、通勤災害に関する保険給付が行われることはない。

次の記述の正誤を判断しなさい。雇用保険とは、その加入する事業に雇用されている一定の労働者が被保険者となる、政府が運営する保険制度である。

○

次の記述の正誤を判断しなさい。雇用保険は、政府が管掌する。

○

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

②　雇用保険は、その目的を達成するため、失業等給付及び育児休業給付を行うほか、雇用安定事業及び能力向上事業を行うことができる。

次の記述の正誤を判断しなさい。雇用保険法においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。

○

次の記述のうち、正しいものはどれか。

③　個人経営の農林の事業であって、その雇用する労働者数が常時５人未満であるものは、雇用保険暫定任意適用事業である。

スマート問題集-労働基準法15-みなし労働時間制問題 8 労働基準法第38条の4に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制の対象業務に従事する労働者の労働時間については、労使協定で定めた時間労働したものとみなされる。

スマート問題集-労災保険法17-特別加入問題 9 分割表示特別加入する中小事業主等の事故が、事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第一種特別加入保険料を滞納する期間（督促状の指定期限後の期間に限る）中に生じたものである場合において、政府が保険給付を行ったときは、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収できる。

労働基準法

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安全衛生法

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雇用保険