労働一般

35問 • 2年前

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6-1.はじめに～労働一般常識とは～1/2 次の記述の正誤を判断しなさい。労働法規とは、日本国憲法の勤労の権利や勤労の条件の基準を法律、また、労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）に基づいて制定された労働に関連するさまざまな法律のことをいう。

○

6-1.はじめに～労働一般常識とは～2/2 次の記述の正誤を判断しなさい。労務管理とは、採用から配置、教育訓練、福利厚生に至るまで従業員に対して行う企業のいろいろな施策のことをいう。

○

6-2.労働組合法1/5 労働組合法に関する次の記述の正誤を判断しなさい。労働組合法で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいい、失業者も労働者に含まれる。

○

6-2.労働組合法2/5 労働組合法に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア　労働組合法で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。イ　労働組合法で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。ウ　労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力を生ずる。エ　労働協約には、３年をこえる有効期間の定めをすることができない。オ　有効期間の定がない労働協約は、３年の有効期間の定をした労働協約とみなされる。　

④　イとオ

6-2.労働組合法3/5 労働組合法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　労働者が労働組合に加入せず、又は労働組合から脱退することを雇用条件とすることは、原則として、使用者の不当労働行為には該当せず、認められている。

6-2.労働組合法4/5 労働組合法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

②　ある工場において、常時使用される同種の労働者の３分の２以上の労働者が、同一の労働協約の適用を受けるに至ったときには、同じ工場で使用される非組合員である同種の労働者にも、当該労働協約が適用されることとなる。

6-2.労働組合法5/5 労働組合法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　プロ野球選手、プロサッカー選手等のスポーツ選手は、労働組合法上の労働者に当たらないため、これらのプロスポーツ選手が労働組合を作っても、団体交渉を行う権利は認められない。

6-3.労働契約法1/5 労働契約法に関する次の記述の正誤を判断しなさい。労働契約法は、労働契約について、合意の原則その他基本的事項を定めることにより、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的としている。

○

6-3.労働契約法2/5 労働契約法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア　労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとされている。イ　労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとされている。ウ　労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとされている。エ　労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。オ　労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。

⑤　５つ

6-3.労働契約法3/5 労働契約法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

④　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とされる。

6-3.労働契約法4/5 労働契約法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　就業規則で定める基準と異なる労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は、就業規則で定める基準によるとされている。

6-3.労働契約法5/5 労働契約法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

②　労働契約は、労働契約の締結当事者である労働者及び使用者の合意のみにより成立するもの（諾成契約）であり、労働契約の成立の要件として、契約内容について書面を交付することまでは求められていない。

6-4.パートタイム・有期雇用労働法/男女雇用機会均等法1/5 次の記述の正誤を判断しなさい。パートタイム・有期雇用労働法において「短時間労働者」とは、１週間の所定労働時間が30時間未満の労働者をいう。

6-4.パートタイム・有期雇用労働法/男女雇用機会均等法2/5 パートタイム・有期雇用労働法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問以降において、「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」とは、職務内容同一短時間・有期雇用労働者であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるものをいう。

⑤　事業主は、通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者については、短時間・有期雇用労働者であることを理由として、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、差別的取扱いをしないように努めなければならない。

6-4.パートタイム・有期雇用労働法/男女雇用機会均等法3/5 男女雇用機会均等法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇しないように努めなければならない。

パートタイム・有期雇用労働法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア　事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、当該短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等について、当該短時間・有期雇用労働者に説明しなければならない。イ　事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を成しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。ウ　事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間・有期雇用労働者（通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者を除く。）の職務の内容等を勘案し、その賃金（通勤手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く。）を決定するように努めるものとする。エ　事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間・有期雇用労働者について、一定の措置を講じなければならない。オ　事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える給食施設については、その雇用する短時間・有期雇用労働者（通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者を除く。）に対しても、利用の機会を与えるように配慮しなければならない。

③　３つ

6-4.パートタイム・有期雇用労働法/男女雇用機会均等法5/5 男女雇用機会均等法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①　労働者の昇進に当たって、労働者の住居の移転を伴う配置転換に応じることができることを要件とすることは、男女雇用機会均等法が禁止する間接差別に該当しない。

6-5.育児介護休業法/最低賃金法1/5 育児介護休業法に関する次の記述の正誤を判断しなさい。期間を定めて雇用される者は、育児休業の対象労働者とならない。

☓

6-5.育児介護休業法/最低賃金法2/5 育児介護休業法に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア　日々雇用される労働者は、育児休業の対象労働者とはならない。イ　労働者は、その養育する３歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ウ　育児介護休業法において、「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、６箇月以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。エ　介護休業は、必ず一の継続した期間について取得するものとされており、分割して取得することはできない。オ　事業主は、労働者が育児休業や介護休業の申出をしたこと又は育児休業や介護休業をしたことを理由として、その労働者に対して解雇などの不利益な取扱いをしてはならない。

②　アとオ

6-5.育児介護休業法/最低賃金法3/5 最低賃金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

②　最低賃金額は、時間、日、週又は月によって定めるものとされている。

6-5.育児介護休業法/最低賃金法4/5 育児介護休業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

③　労働者は，その養育する子について，事業主に申し出ることにより，出生時育児休業（育児休業のうち，子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間内に４週間以内の期間を定めてする休業をいいます。）をすることができる。

6-5.育児介護休業法/最低賃金法5/5 最低賃金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。あとで復習 ▼解答選択▼ ても、地域別最低賃金で定める最低賃金額以上の賃金を支払った場合には、最低賃金法の罰則は適用されない。解答の解説

④　試の使用期間中の者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることにより、最低賃金額の規定の適用が除外される。

6-6.職業安定法/労働者派遣法1/5 職業安定法に関する次の記述の正誤を判断しなさい。有料職業紹介事業者は、港湾運送業務に就く職業を求職者に紹介してはならない。

○

6-6.職業安定法/労働者派遣法2/5 職業安定法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑤　無料の職業紹介事業（職業安定機関及び特定地方公共団体の行うものを除く。）を行おうとする者は、厚生労働大臣に届け出なければならないとされている。

6-6.職業安定法/労働者派遣法3/5 労働者派遣法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①　労働者派遣法によれば、派遣元事業主は、関係派遣先に労働者派遣をするときは、関係派遣先への派遣割合が100分の50以下となるようにしなければならない。

6-6.職業安定法/労働者派遣法4/5 職業安定法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

⑤　公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。

6-6.職業安定法/労働者派遣法5/5 労働者派遣法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

④　労働者派遣法によれば、派遣先は、当該派遣先に雇用される労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって、業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるものについては、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者に対しても、利用の機会を与えなければならない。

6-7.高年齢者雇用安定法/障害者雇用促進法1/4 次の記述の正誤を判断しなさい。障害者雇用促進法によれば、国及び都道府県に係る障害者雇用率は、100分の３とされている。

6-7.高年齢者雇用安定法/障害者雇用促進法2/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

⑤　障害者雇用促進法において「対象障害者」とは、身体障害者、知的障害者又は精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものに限る。）をいう。

6-7.高年齢者雇用安定法/障害者雇用促進法3/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

②　高年齢者雇用安定法によれば、事業主は、労働者の募集及び採用をする場合において、やむを得ない理由により65歳以下の一定の年齢を下回ることを条件とするときは、求職者に対し、当該理由を示さなければならない。

6-7.高年齢者雇用安定法/障害者雇用促進法4/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

③　高年齢者雇用安定法によれば、事業主は、毎年、６月１日現在における定年、継続雇用制度、65歳以上継続雇用制度及び創業支援等措置の状況その他高年齢者の就業の機会の確保に関する状況を翌月15日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。

6-8.労務管理1/3 次の記述の正誤を判断しなさい。人事考課とは、個々の従業員の職務能力、勤務態度、業務成績等を、一定の合理的かつ公正な考課要素に従って、上司その他が客観的に評定する制度である。

○

6-8.労務管理2/3 次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア　採用とは、要員計画に基づいて求職者の中から企業に必要な人材を雇い入れることをいう。イ　人事考課とは、個々の従業員の職務能力、勤務態度、業務成績等を、一定の合理的かつ公正な考課要素に従って、上司その他が客観的に評定する制度である。ウ　OJTとは、職場内で上司が部下に対して、仕事を通して計画的かつ継続的に、業務に関する知識、技能等について教育訓練することをいい、実践的で即効性がある、特に費用がかからず経済的である等の長所がある。エ　OFF・JTは、従業員の教育訓練法の１つであり、教育を集中して体系的に行うことができる等の長所がある。オ　賃金管理とは、支払うべき賃金額、賃金体系、賃金形態等を企業経営の目的に沿うように、また従業員や労働組合の納得や合意も得られるように企画し、設計し、維持していくことをいう。

⑤　５つ

6-8.労務管理3/3 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①　定年後も引き続き従業員を雇用する制度を継続雇用制度といい、定年年齢に到達した時点で退職金等も支払われて、従前の雇用関係はいったん終了し、再びその者を雇用する勤務延長制度と、定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に達した時点ですぐに退職させることなく、引き続き雇用する再雇用制度の２種類がある。

スマート問題集-労働一般常識6-男女雇用機会均等法問題 9 男女雇用機会均等法によれば、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇についての労働者と事業主との間の一定の紛争に関して、関係当事者の双方又は一方から調停の申請があった場合において、都道府県労働局長は、当該紛争の解決に必要であると認めるときは、紛争調整委員会に調停を行わせるものとされている。

〇

労働基準法

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安全衛生法

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