厚生年金

46問 • 2年前

中島逸喜

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9-1.はじめに～厚生年金保険法とは～1/1 次の記述の正誤を判断しなさい。厚生年金保険制度は、民間企業の従業員や公務員などが加入する年金制度であり、その額は、基本的には報酬比例により決められている。

○

9-2.目的等/適用事業所1/4 次の記述の正誤を判断しなさい。厚生年金保険は、政府が管掌する。

○

9-2.目的等/適用事業所2/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　常時５人以上の従業員を使用する個人の事業所は、すべて強制適用事業所である。

9-2.目的等/適用事業所3/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

①　常時５人以上の従業員を使用する法人でない個人事業所のうち、旅館、料理店、飲食店等のサービス業は強制適用事業所とはならない。

9-2.目的等/適用事業所4/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

⑤　強制適用事業所（船舶を除く。）がその要件に該当しなくなったときは、任意適用事業所の認可があったものとみなされ、引き続き適用事業所となる。

9-3.被保険者1/4 次の記述の正誤を判断しなさい。適用事業所に使用される70歳未満の者は、適用除外に該当する者を除き、当然被保険者となる。

○

9-3.被保険者2/4 次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア　季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）は、当初から継続して６か月を超えて使用されるべき場合を除き、厚生年金保険の被保険者とならない。イ　適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は、事業主の同意を得たうえで、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる。ウ　４か月間の臨時的事業の事業所に使用される70歳未満の者は、その使用されるに至った日から、厚生年金保険の被保険者となる。　エ　適用事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないものは、厚生労働大臣に申し出て、高齢任意加入被保険者となることができる。オ　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、原則として、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

②　アとウ

9-3.被保険者3/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

①　地方公務員共済組合の組合員である厚生年金保険の被保険者を、第３号厚生年金被保険者という。

9-3.被保険者4/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

④　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、初めて納付すべき保険料を滞納し、督促状の指定期限までに、その保険料を納付しないときは、その者の事業主（第２号厚生年金被保険者及び第３号厚生年金被保険者に係るものを除く。）が当該高齢任意加入被保険者に係る保険料の半額負担及び納付義務を負うことについて同意をしているときを除き、高齢任意加入被保険者とならなかったものとみなす。

9-4.標準報酬月額および標準賞与額/保険料（1）1/3 次の記述の正誤を判断しなさい。標準報酬月額と標準賞与額を総称して「標準報酬」という。

○

9-4.標準報酬月額および標準賞与額/保険料（1）2/3 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑤　適用事業に使用される当然被保険者の保険料は、事業主等がその全額を負担する。

9-4.標準報酬月額および標準賞与額/保険料（1）3/3 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　毎年３月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100の125に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の９月１日から、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

次の記述の正誤を判断しなさい。毎月の厚生年金保険の保険料は、翌月10日までに、納付しなければならない。

9-5.保険料（2）/給付の通則2/3 次の記述のうち、正しいものはどれか。

④　保険給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基いて、実施機関（厚生労働大臣等）が裁定する。

9-5.保険料（2）/給付の通則3/3 次の記述のうち、正しいものはどれか。

③　年金は、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、支払期月でない月であっても、支払うものとする。

9-6.本来支給の老齢厚生年金1/4 次の記述の正誤を判断しなさい。老齢厚生年金は、保険料納付済期間及び保険料免除期間を合算した期間が25年以上なければ支給されない。

9-6.本来支給の老齢厚生年金2/4 次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア　老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間が１年未満の者には支給されない。イ　老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、65歳以上であって、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしているときに、その者に支給する。ウ　老齢厚生年金の額については、原則として、受給権者がその権利を取得した月までの被保険者であった期間を計算の基礎とする。エ　老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300として当該年金の額を計算する。オ　老齢厚生年金の額は、原則として、被保険者であった全期間の平均標準報酬額の1000分の5.481に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。

③　３

9-6.本来支給の老齢厚生年金3/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　加給年金額の対象者が配偶者及び子であるときは、子を対象とする加給年金額は、子一人につき、74,900円に改定率を乗じて得た額とされている。

9-6.本来支給の老齢厚生年金4/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

⑤　60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間、老齢厚生年金については、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計額から48万円を控除した額の２分の１に相当する額が支給停止される。

9-7.特別支給の老齢厚生年金（1）1/2 次の記述の正誤を判断しなさい。特別支給の老齢厚生年金は、原則として、昭和41年４月２日以後に生まれた女子（第１号厚生年金被保険者であり、又は第１号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）には支給されない。

○

9-7.特別支給の老齢厚生年金（1）2/2 次の記述のうち、正しいものはどれか。

④　昭和34年４月２日に生まれた第１号女子には、61歳に達したときから65歳に達するまで、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金が支給される。

9-8.特別支給の老齢厚生年金（2）1/3 次の記述の正誤を判断しなさい。特別支給の老齢厚生年金の年金額は、受給権者の生年月日に応じ、報酬比例部分と定額部分を合わせた額か、又は、報酬比例部分のみの額となる。

○

9-8.特別支給の老齢厚生年金（2）1/1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　特別支給の老齢厚生年金には、加給年金額の加算は行われない。

9-8.特別支給の老齢厚生年金（2）1/1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　特別支給の老齢厚生年金には、加給年金額の加算は行われない。

9-9.障害厚生年金・障害手当金1/2 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑤　障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240に満たないときは、これを240として計算される。

9-9.障害厚生年金・障害手当金2/2 次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア　障害の原因となった傷病の初診日において被保険者でなかった者であっても、障害認定日において厚生年金保険の被保険者であって、障害等級の１級、２級又は３級の障害の状態にあり、一定の保険料納付要件を満たしているときは、その者に障害厚生年金が支給される。イ　いわゆる基準傷病に基づく障害による障害厚生年金は、障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間に支給要件を満たしたときは、その期間内に請求しなければならない。ウ　障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態になかった者が、その後65歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当するに至ったときは、その者は、いつでも障害厚生年金の支給を請求することができる。エ　障害手当金は、初診日において被保険者であった者が保険料納付要件を満たしていても、当該初診日から起算して５年を経過する日までの間において傷病が治っていなければ支給されない。オ　障害手当金の額は、原則として、障害厚生年金の額の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額である。

⑤　エとオ

9-10.遺族厚生年金（1）1/1 次の記述のうち、正しいものはどれか。

②　障害等級２級の障害厚生年金の受給権者が死亡した場合には、保険料納付要件を問われることなく、その者の一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。

9-11.遺族厚生年金（2）/併給調整1/1 次の記述のうち、正しいものはどれか。

③　遺族厚生年金の年金額の計算に用いる給付乗率は、平成15年３月以前の被保険者期間と、いわゆる総報酬制が導入された平成15年４月以降の被保険者期間とでは適用される率が異なる。

9-12.離婚時の年金分割1/1 次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア　平成19年４月１日前の婚姻等していた期間は、いわゆる合意分割に係る標準報酬改定請求の対象となる対象期間から除かれる。イ　いわゆる合意分割に係る標準報酬改定請求は、離婚が成立した日等の翌日から起算して１年を経過したときは、することができない。ウ　いわゆる３号分割による標準報酬の改定及び決定は、被扶養配偶者の請求により行われる。エ　離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間以外の厚生年金保険の被保険者期間の月数が１年に満たない者には、特別支給の老齢厚生年金は支給されない。オ　平成20年４月１日前の期間については、３号分割の対象とはならないが、合意分割による標準報酬の改定又は決定の請求をすることができる。

③　３つ

9-8.特別支給の老齢厚生年金（2）1/1 次の記述のうち、正しいものはどれか。

②　特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、雇用保険法の規定による求職の申込みをしたときは、当該求職の申込みがあった月の翌月から、当該老齢厚生年金の支給が停止される。

9-9.障害厚生年金・障害手当金1/1 次の記述の正誤を判断しなさい。障害厚生年金は、初診日において厚生年金保険の被保険者でない者には支給されない。

○

9-9.障害厚生年金・障害手当金1/2 次の記述のうち、正しいものはどれか。

⑤　障害手当金の額の計算に当たって、給付乗率は生年月日に応じた読み替えは行わず、計算の基礎となる被保険者期間の月数が300か月に満たないときは、これを300か月として計算する。

9-9.障害厚生年金・障害手当金2/2 次の記述のうち、正しいものはどれか。

②　厚生年金保険の被保険者であった18歳の時に初診日がある傷病について、その障害認定日に障害等級３級の障害の状態にある場合には、その者は障害等級３級の障害厚生年金の受給権を取得することができる。

9-10.遺族厚生年金（1）1/1 次の記述の正誤を判断しなさい。被保険者又は被保険者であった者の兄弟姉妹は、遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲に含まれない。

○

9-10.遺族厚生年金（1）1/1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①　障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者である被保険者が死亡したときは、保険料納付要件を満たしていない場合であっても、その者の遺族に遺族厚生年金を支給する。

9-11.遺族厚生年金（2）/併給調整1/1 次の記述の正誤を判断しなさい。妻が受給権者である場合の遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した被保険者又は被保険者であった者の被保険者期間を基礎として老齢厚生年金の額の規定の例により計算した額に相当する額である。

9-11.遺族厚生年金（2）/併給調整1/2 次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、その妻の有する遺族厚生年金に当該子の加給年金額が加算される。イ　配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者の数に増減を生じたときは、増減を生じた月の翌月から、年金の額を改定する。ウ　中高齢寡婦加算額は、遺族厚生年金の額の４分の３に相当する額である。エ　障害基礎年金と遺族厚生年金は、受給権者が65歳に達している場合には、併給される。オ　老齢基礎年金と障害厚生年金は、受給権者が65歳に達している場合には、併給される。

③　イとエ

9-11.遺族厚生年金（2）/併給調整2/2 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①　夫、父母又は祖父母に対する遺族厚生年金は、受給権者が65歳に達するまでの期間、その支給を停止する。

9-12.離婚時の年金分割1/1 次の記述の正誤を判断しなさい。いわゆる合意分割により請求できる按分割合は、２分の１が上限とされている。

○

9-12.離婚時の年金分割1/1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

②　老齢厚生年金の受給権者について、いわゆる合意分割の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、原則として、対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間及び改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時にさかのぼって、年金の額を改定する。

スマート問題集-厚生年金保険法23-積立金の運用等、不服申立て等年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付の全部又は一部が支給を停止されている間は進行しない。

スマート問題集-厚生年金保険法24-存続厚生年金基金及び存続連合会問題 1 分割表示厚生年金保険法の改正により平成26年4月1日以降は、経過措置に該当する場合を除き新たな厚生年金基金の設立は認められないこととされた。

○

スマート問題集-厚生年金保険法24-存続厚生年金基金及び存続連合会問題 4 存続厚生年金基金が解散した場合、当該基金の残余財産は、規約の定めるところにより、解散した日において当該基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っていた者及び事業主に分配しなければならない。

セレクト過去問-厚生年金保険法6 問題 2 離婚時の年金分割【2014年択一式問8】厚生年金法第3章の3に規定するいわゆる「離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金保険の分割制度」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

C　実施機関は、特定被保険者の被扶養配偶者から特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求があった場合において、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額に当事者が合意した按分割合に基づいて算出した割合を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。

スマート問題集-国民年金法4-被保険者期間の計算・届出1 問題 7 第1号被保険者が死亡したときは、原則として、戸籍法の規定による死亡の届出義務者が届書を、当該事実があった日から14日以内に市町村長に提出しなければならない。

○

スマート問題集-厚生年金保険法2-被保険者等1 問題 5 「特定適用事業所」とは、事業主が同一である1又は2以上の適用事業所であって、当該1又は2以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時100人を超えるものの各適用事業所をいい、当該特定労働者の総数には、特定4分の3未満短時間労働者を含めることとされている。

労働基準法

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安全衛生法

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