国民年金

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8-1.はじめに～国民年金法とは～1/1 次の記述の正誤を判断しなさい。国民年金法は昭和34年に制定され、昭和36年から実施された。これにより国民のすべてが年金制度に加入する国民皆年金体制が実現された。

○

8-2.目的等1/2 次の記述の正誤を判断しなさい。昭和60年の法改正により、国民年金制度はすべての国民に共通する「基礎年金」を支給する制度とされ、また、厚生年金保険制度は、基礎年金に上乗せする報酬比例年金として再編成され、現在の公的年金制度は、いわゆる「２階建て」の構造になっている。

○

8-2.目的等2/2 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

②　国民年金事業は、市町村が、管掌する。

8-3.被保険者1/5 次の記述の正誤を判断しなさい。本人の意思に関係なく国民年金の被保険者となる者を強制加入被保険者といい、強制加入被保険者は、第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者の３つの種類に分かれている。

○

8-3.被保険者2/5 次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア　第１号被保険者、第２号被保険者及び第３号被保険者については、いずれも国籍要件は問われない。イ　会社員、公務員など厚生年金保険に加入している者は、原則として、第２号被保険者に該当する。ウ　障害又は死亡を支給事由とする年金給付を受けることができる者は、第１号被保険者とされない。エ　65歳以上の老齢厚生年金等の受給権者は、第２号被保険者とならない。オ　日本国内に住所を有しない者は、第３号被保険者となることはない。

⑤　ウとオ

8-3.被保険者3/5 次の記述のうち、正しいものはどれか。

③　20歳未満の者は、任意加入被保険者となることができない。

8-3.被保険者4/5 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

④　第3号被保険者が60歳に達したときは、その日の翌日に当該被保険者の資格を喪失する。

8-3.被保険者5/5 第３号被保険者の認定基準及びその運用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑤　認定対象者の年間収入とは、年金、恩給、給与所得、資産所得など、継続して入る（又はその予定の）恒常的な収入であり、傷病手当金や失業給付金などの短期保険の給付は除かれること。

8-4.保険料（1）1/3 次の記述の正誤を判断しなさい。国民年金の保険料の額は、被保険者の所得に応じて、100分の１から100分の10を乗じて得た額である。

☓

8-4.保険料（1）2/3 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　毎月の保険料は、当月末日までに納付しなければならない。

8-4.保険料（1）3/3 次の記述のうち、正しいものはどれか。

④　厚生労働大臣は、毎年度、被保険者に対し、各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限その他厚生労働省令で定める事項を通知するものとする。

8-5.保険料（2）1/4 次の記述の正誤を判断しなさい。第１号被保険者が障害等級１級又は２級の障害基礎年金の受給権者であるときは、法律上当然に保険料の全額が免除される。

○

8-5.保険料（2）2/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

⑤　国民年金法第90条第１項に規定する申請による保険料の全額免除の規定について、学生である期間及び学生であった期間は、その適用を受けることができない。

8-5.保険料（2）3/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

④　繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者であっても、65歳に達する日の前日までの間であれば、保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき、厚生労働大臣の承認を受けて、当該承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものについて、その全部又は一部につき追納することができる。

8-5.保険料（2）4/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①　第１号被保険者が生活保護法の保護のうち、医療扶助のみを受けた場合、保険料の法定免除の対象とされる。

8-6.給付の通則1/2 次の記述の正誤を判断しなさい。年金給付は、原則として、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に、それぞれその月までの分が支払われる。

8-6.給付の通則2/2 次の記述のうち、正しいものはどれか。

③　年金給付の支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。

8-7.老齢基礎年金（1）1/4 次の記述の正誤を判断しなさい。老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは、支給されることはない。

8-7.老齢基礎年金（1）2/4 次の記述の正誤を判断しなさい。保険料納付済期間が480月ある者には、780,900円に改定率を乗じて得た額（100円未満四捨五入）の老齢基礎年金が支給される。

○

8-7.老齢基礎年金（1）3/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

②　第１号被保険者としての被保険者期間のうち保険料を全額納付した期間並びに保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間及び保険料４分の１免除期間は、保険料納付済期間として、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。

8-7.老齢基礎年金（1）4/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　国会議員であったために国民年金の適用を除外されていた昭和36年４月１日から昭和55年３月31日までの期間は、合算対象期間とされない。

8-8.老齢基礎年金（2）1/4 次の記述の正誤を判断しなさい。老齢基礎年金の受給権を有する者であって、66歳に達する前に老齢基礎年金の請求をしていなかったものは、原則として、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。

○

8-8.老齢基礎年金（2）2/4 次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア　老齢厚生年金または障害厚生年金の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の老齢基礎年金の額に加算額を加算する特例が設けられている。イ　振替加算の対象となる者は、大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた妻に限られる。ウ　60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、任意加入期間中であっても厚生労働大臣に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をすることができる。エ　老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該申出を行った日の属する月までの月を単位とする期間に応じて一定率の加算をした額が支給される。オ　老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときにのみ消滅する。

②　アとオ

8-8.老齢基礎年金（2）3/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

①　老齢基礎年金の受給権者が、その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上である老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、振替加算は行われない。

8-8.老齢基礎年金（2）4/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　64歳に達した日の属する月に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすると、繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数が12となるので、当該老齢基礎年金の額は、65歳から受給する場合に比べて8.4％減額されることになる。

8-9.障害基礎年金（1）1/3 次の記述の正誤を判断しなさい。初診日の前日において、その初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がある場合において、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該被保険者期間の５分の４であるときは、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしたこととなる。

○

8-9.障害基礎年金（1）2/3 次の記述のうち、正しいものはどれか。

①　「初診日」とは、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいう。

8-9.障害基礎年金（1）3/3 次の記述のうち、正しいものはどれか。

⑤　被保険者であった者が60歳以上65歳未満の間に傷病に係る初診日がある場合であって、当該初診日において、日本国内に住所を有しないときには、当該傷病についての障害基礎年金が支給されることはない。なお、当該傷病以外に傷病は有しないものとする。

次の記述の正誤を判断しなさい。障害基礎年金の加算の対象となる子は、障害状態の有無にかかわらず、20歳未満の子である。

8-10.障害基礎年金（2）2/3 次の記述のうち、正しいものはどれか。

②　既に障害の状態にある者が、新たに発生した傷病（「基準傷病」という）に係る障害認定日から65歳に達する日の前日までの間に、基準傷病による障害と基準傷病の初診日以前に初診のある他の障害とを併合して、初めて障害の程度が２級以上に該当した場合には、基準傷病の初診日の前日において保険料納付等の要件を満たしていることを条件として、障害基礎年金が支給される。

8-10.障害基礎年金（2）3/3 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　障害基礎年金に係る子の加算は、受給権者が当該受給権を取得した時点において、その者によって生計を維持する18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にあるか、20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子がなければ、行われない。

8-11.遺族基礎年金1/4 次の記述の正誤を判断しなさい。遺族基礎年金は、子のある妻又は子に支給されるものであって、夫に支給されることはない。

8-11.遺族基礎年金2/4 次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア　老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者に限る。）が死亡したときは、保険料納付要件を問われることなく、その者の妻又は子であって一定の要件を満たす者に、遺族基礎年金が支給される。イ　被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるものが死亡したときは、死亡した者が保険料納付要件を満たす限り、その者の一定の遺族に遺族基礎年金が支給される。ウ　被保険者等の父母、孫又は祖父母であって被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持していたものは、一定の年齢又は障害状態にあれば、遺族基礎年金を受けることができる遺族となる。エ　子の有する遺族基礎年金の受給権は、原則として、子が婚姻をしたときは消滅するが、その子が障害等級に該当する障害状態にあるときは消滅しない。オ　被保険者である夫が死亡し、その妻に遺族基礎年金が支給される場合、遺族基礎年金には、子の加算額が加算される。

③　３つ

8-11.遺族基礎年金3/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　夫の死亡の当時その者によって生計を維持していた子のない30歳未満の妻に支給される遺族基礎年金は、当該受給権を取得した日から５年間に限り、その妻に支給される。

8-11.遺族基礎年金4/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑤　配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所在が６か月以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時に遡って、その支給を停止する。

8-12.その他の給付/国民年金基金1/4 次の記述の正誤を判断しなさい。付加年金は、老齢基礎年金が支給されていないときに支給されることはない。

○

8-12.その他の給付/国民年金基金2/4 次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア　付加年金の額は、400円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。イ　寡婦年金の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、40歳以上65歳未満であることとされている。ウ　死亡した夫の妻が寡婦年金の受給権を取得するためには、夫の死亡当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係が15年以上継続していたことを要する。エ　死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。オ　日本国籍を有する者には、脱退一時金は支給されない。

⑤　エとオ

8-12.その他の給付/国民年金基金3/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　農業者年金の被保険者は、基金の加入員とならなければならない。

8-12.その他の給付/国民年金基金4/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

①　老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合は、付加年金についても同時に繰上げ支給され、老齢基礎年金と同じ減額率で減額される。

スマート問題集-国民年金法1-総則問題 1 国民年金は、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとされ、国民年金法に基づくすべての給付は保険原理により行われる。

スマート問題集-国民年金法1-総則問題 2 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によって組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団にのみ行わせることができる。

スマート問題集-国民年金法1-総則問題 3 第1号被保険者期間を有する者の老齢基礎年金に係る裁定請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務は、市町村長（特別区の区長を含む。）が行う。

スマート問題集-国民年金法1-総則問題 4 保険料の申請免除の処分に関する厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に委任されている。

〇

スマート問題集-国民年金法1-総則問題 5 分割表示日本年金機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規程に従い、日本年金機構の理事長が任命した徴収職員に行わせなければならない。

〇

スマート問題集-国民年金法1-総則問題 6 「実施機関たる共済組合等」とは、厚生年金保険の実施機関たる国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

〇

スマート問題集-国民年金法1-総則問題 7 第1号被保険者が保険料を滞納し、滞納処分により徴収された金額が保険料に充当された場合、当該充当された期間は、保険料納付済期間とされる。なお、充当された期間は、保険料の一部の額を納付することを要しないものとされた期間ではないものとする。

〇

スマート問題集-国民年金法1-総則問題 8 第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間は、当分の間、障害基礎年金の受給資格期間及び年金額の計算の適用については、保険料納付済期間とはしない。

スマート問題集-国民年金法1-総則問題 9 国民年金法において、「保険料全額免除期間」とは、第1号被保険者としての被保険者期間であって、法定免除又は保険料の全額申請免除の規定により免除された保険料に係るもののうち、保険料追納の規定により保険料を追納した期間を除いたものを合算した期間のみをいう。

スマート問題集-国民年金法1-総則問題 10 分割表示「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

〇

スマート問題集-国民年金法4-被保険者期間の計算・届出1 第3号被保険者は、その配偶者が転職したことにより第2号厚生年金被保険者から第1号厚生年金被保険者となったときは、14日以内に種別変更の届出を厚生労働大臣に行わなければならない。

☓

スマート問題集-国民年金法2-被保険者問題 1 日本国内に住所を有しないが、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者は、第1号被保険者となることができる。

スマート問題集-国民年金法2-被保険者問題 2 分割表示国民年金法における「第1号被保険者」とは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって第2号被保険者及び第3号被保険者のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者を除く）をいう。

スマート問題集-国民年金法2-被保険者問題 3 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であっても、厚生年金保険法に基づく遺族給付の受給権者は、第1号被保険者とはならない。

スマート問題集-国民年金法2-被保険者問題 4 厚生年金保険の被保険者は、すべて国民年金の第2号被保険者となる。

スマート問題集-国民年金法2-被保険者問題 5 第2号被保険者の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、外国に居住している場合には第3号被保険者となることはない。

スマート問題集-国民年金法2-被保険者問題 6 第2号被保険者の配偶者であって、第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法等における被扶養者の認定の取扱いを勘案して厚生労働大臣の定めるところにより、市町村長が行う。

スマート問題集-国民年金法2-被保険者問題 7 第2号被保険者の被扶養配偶者と認められる場合であっても、20歳以上60歳未満の大学生は、第3号被保険者ではなく第1号被保険者としての適用を受け、学生の保険料納付特例の対象になる。

スマート問題集-国民年金法2-被保険者問題 8 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の外国人は、国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として定める者を除き、申出により被保険者となることができる。

〇

スマート問題集-国民年金法2-被保険者問題 9 日本国内に住所を有しない者で国民年金に任意加入することができるのは、20歳以上60歳未満の者である。

スマート問題集-国民年金法2-被保険者問題 10 国民年金法の規定によると、日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有しない60歳以上65歳未満のものが任意加入被保険者の申出をする場合には、正当な事由がある場合を除き、口座振替納付を希望する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない。

スマート問題集-国民年金法2-被保険者問題 11 65歳未満の任意加入被保険者は、第1号被保険者に係る独自給付の寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金の規定の適用については第1号被保険者とみなされるが、付加保険料の納付の規定は適用されない。

スマート問題集-国民年金法2-被保険者問題 12 65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金等の給付に関する規定の適用については、第1号被保険者とみなされる。

スマート問題集-国民年金法3-資格の得喪問題 1 20歳の誕生日を迎えた者は、誕生日の属する月に第1号被保険者の資格を取得する。

スマート問題集-国民年金法3-資格の得喪問題 5 分割表示第2号被保険者は、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日（同日において、第1号被保険者、第2号被保険者又は第3号被保険者に該当するときを除く。）の翌日に資格を喪失する。

スマート問題集-国民年金法3-資格の得喪問題 8 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない任意加入被保険者（昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る。）が65歳に達した場合において、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有しないときは、特例による任意加入被保険者となる旨の申出があったものとみなされ、65歳に達した日に特例任意加入被保険者の資格を取得する。

〇

スマート問題集-国民年金法3-資格の得喪問題 9 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、厚生年金保険の被保険者資格を取得したときは、当該取得日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

〇

スマート問題集-国民年金法3-資格の得喪問題 12 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、被扶養配偶者となったときは、その日に、当該任意加入被保険者の資格を喪失する。

スマート問題集-国民年金法3-資格の得喪問題 13 特例による任意加入被保険者が、70歳に達する前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき、又は老齢若しくは退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したときは、それぞれその日に被保険者の資格を喪失する。

スマート問題集-国民年金法3-資格の得喪

スマート問題集-国民年金法3-資格の得喪問題 2 分割表示厚生年金保険の被保険者が18歳であって、その被扶養配偶者が19歳である場合は、当該被保険者が20歳に達したときにその被扶養配偶者は第3号被保険者の資格を取得する。

スマート問題集-国民年金法3-資格の得喪問題 3 被保険者が、国民年金法の適用を除外すべき特別の理由のある者として厚生労働省令で定める者となったとき（第2号被保険者又は第3号被保険者に該当するときを除く。）は、その日の翌日に資格を喪失する。

〇

スマート問題集-国民年金法3-資格の得喪問題 4 第1号被保険者は、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者となった日の翌日に資格を喪失する。

スマート問題集-国民年金法3-資格の得喪問題 6 第3号被保険者に該当する者が、日本国内に住所を有しなくなった場合、被扶養配偶者と認められる者であっても、その翌日に、国民年金の被保険者の資格を喪失する。

スマート問題集-国民年金法3-資格の得喪問題 7 日本国籍を有する者で日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の者は、厚生労働大臣に任意加入の申出をした日にその資格を取得するが、60歳以上65歳未満の者は申出をした日の翌日から資格を取得する。

スマート問題集-国民年金法3-資格の得喪問題 10 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、日本国内に住所を有しなくなった日に第2号被保険者に該当するに至ったときは、その日に任意加入被保険者の資格を喪失し、その日に第2号被保険者の資格を取得する。

〇

スマート問題集-国民年金法3-資格の得喪問題 11 海外に居住する20歳以上65歳未満の日本国籍を有する任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく1年間が経過した日の翌日に、被保険者資格を喪失する。

スマート問題集-国民年金法8-保険料の納付等問題 4 毎月の保険料は、原則として翌月末日までに納付しなければならないが、特例による任意加入被保険者はその月の10日までに納付しなければならない。

スマート問題集-国民年金法9-保険料の免除問題 1 任意加入被保険者には、法定免除、申請による全額免除及び4分の3免除、半額免除、4分の1免除は行われないが、学生納付特例は適用される。

スマート問題集-国民年金法11-給付の種類等・老齢基礎年金1 問題 3 大正15年4月2日以後に生まれた者で、昭和61年3月31日に厚生年金保険の老齢年金の受給権を有していた者には、老齢基礎年金は支給されない。

〇

スマート問題集-国民年金法11-給付の種類等・老齢基礎年金1 問題 8 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間における坑内員としての厚生年金保険の被保険者期間は、老齢基礎年金の年金額の計算において、すべて保険料納付済期間とされる。

スマート問題集-国民年金法11-給付の種類等・老齢基礎年金1 問題 4 老齢基礎年金の受給権の発生時期は、支給要件の年齢に達した日の属する月の翌月である。

スマート問題集-国民年金法23-国民年金基金及び国民年金基金連合会問題 12 国民年金基金が支給する一時金は、少なくとも当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金又は遺族基礎年金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。

セレクト過去問-国民年金法1 問題 1 総則【2013年択一式問4】国民年金法第5条第7項に定める「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」（いわゆる事実婚関係にある者）の認定基準及び認定の取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

D　届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にあり、届出による婚姻関係において、一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われておらず、その状態がおおむね5年程度以上継続しているときは、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているとみなし、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定する。

セレクト過去問-国民年金法1 問題 2 被保険者【2015年択一式問1】被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

E　厚生年金保険の在職老齢年金を受給する65歳以上70歳未満の被保険者の収入によって生計を維持する20歳以上60歳未満の配偶者は、第3号被保険者とはならない。

セレクト過去問-国民年金法1 問題 3 被保険者【2017年択一式問3】任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者の資格の取得及び喪失に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

D　日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者が保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく2年間が経過したときは、その翌日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

スマート問題集-国民年金法4-被保険者期間の計算・届出1 問題 1 第1号被保険者として継続して保険料を納付してきた者が令和X年3月31日に死亡した場合、第1号被保険者としての被保険者期間は同年2月までとなる。

スマート問題集-国民年金法4-被保険者期間の計算・届出1 問題 2 昭和39（1964）年4月1日に生まれた者であって、第1号被保険者としての被保険者期間のみを有する者が、60歳に達したときは、令和6（2024）年2月までが第1号被保険者としての被保険者期間となる。

〇

スマート問題集-国民年金法4-被保険者期間の計算・届出1 問題 3 令和X年3月2日に20歳となり国民年金の第1号被保険者になった者が、同月27日に海外へ転居し、被保険者資格を喪失した。この場合、同年3月は、第1号被保険者としての被保険者期間に算入される。なお、同月中に再度被保険者資格を取得しないものとする。

〇

スマート問題集-国民年金法4-被保険者期間の計算・届出1 問題 4 被保険者期間の計算において、同一の月に種別変更が1回あり、第1号被保険者から第3号被保険者となった月につき、すでに第1号被保険者としての保険料が納付されている場合は、当該月は第1号被保険者とみなす。

スマート問題集-国民年金法4-被保険者期間の計算・届出1 問題 5 第1号被保険者が行う資格の取得に関する市町村長への届出は、当該被保険者の属する世帯の世帯主が被保険者に代って届出をすることができる。

〇

スマート問題集-国民年金法4-被保険者期間の計算・届出1 問題 6 第3号被保険者は、その配偶者と離婚したときは、当該事実があった日から14日以内に、第1号被保険者への種別の変更の届出を厚生労働大臣に行わなければならない。

スマート問題集-国民年金法4-被保険者期間の計算・届出1 問題 7 第1号被保険者が死亡したときは、原則として、戸籍法の規定による死亡の届出義務者が届書を、当該事実があった日から14日以内に市町村長に提出しなければならない。

〇

スマート問題集-国民年金法4-被保険者期間の計算・届出1 問題 8 第1号被保険者であった者が就職により厚生年金保険の被保険者の資格を取得したため第2号被保険者となった場合、国民年金の種別変更に該当するため14日以内に市町村長へ種別変更の届出をしなければならない。

スマート問題集-国民年金法4-被保険者期間の計算・届出1 問題 9 第3号被保険者の資格の取得の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届書を市区町村長に提出することによって行わなければならない。

スマート問題集-国民年金法4-被保険者期間の計算・届出1 問題 10 健康保険組合を設立する事業主は、その使用する第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者に係る届出の経由に係る事務の全部又は一部を当該健康保険組合に委託することができる。

スマート問題集-国民年金法4-被保険者期間の計算・届出1 問題 12 第3号被保険者は、その配偶者が転職したことにより第2号厚生年金被保険者から第1号厚生年金被保険者となったときは、14日以内に種別変更の届出を厚生労働大臣に行わなければならない。

スマート問題集-国民年金法4-被保険者期間の計算・届出1 問題 13 第3号被保険者であった者は、配偶者である第2号被保険者と離婚したことにより被扶養配偶者でなくなった場合には、被扶養配偶者非該当届を市町村長に届け出なければならない。

スマート問題集-国民年金法4-被保険者期間の計算・届出1 問題 14 第2号被保険者である夫が退職し第1号被保険者となった場合、この者の妻であって第3号被保険者である者は、第1号被保険者への種別変更の届出を行うとともに、「被扶養配偶者非該当届」を日本年金機構に提出しなければならない。

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スマート問題集-国民年金法5-届出2・基礎年金番号通知書等問題 1 第3号被保険者となったことの届出が遅滞した場合は、届出が行われた日の属する月の前々月までの直近5年以内にある被保険者期間を除き、保険料納付済期間に算入しない。

労働基準法

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安全衛生法

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労災保険

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雇用保険

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徴収法

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労働一般

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健康保険

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国民年金2

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厚生年金

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社会一般

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PL-300

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PL-300 Exam topics

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問題一覧

○

8-2.目的等2/2 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

②　国民年金事業は、市町村が、管掌する。

○

⑤　ウとオ

8-3.被保険者3/5 次の記述のうち、正しいものはどれか。

③　20歳未満の者は、任意加入被保険者となることができない。

8-3.被保険者4/5 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

④　第3号被保険者が60歳に達したときは、その日の翌日に当該被保険者の資格を喪失する。

8-3.被保険者5/5 第３号被保険者の認定基準及びその運用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

☓

8-4.保険料（1）2/3 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　毎月の保険料は、当月末日までに納付しなければならない。

8-4.保険料（1）3/3 次の記述のうち、正しいものはどれか。

○

8-5.保険料（2）2/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

8-5.保険料（2）3/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

8-5.保険料（2）4/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①　第１号被保険者が生活保護法の保護のうち、医療扶助のみを受けた場合、保険料の法定免除の対象とされる。

8-6.給付の通則2/2 次の記述のうち、正しいものはどれか。

○

8-7.老齢基礎年金（1）3/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

8-7.老齢基礎年金（1）4/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　国会議員であったために国民年金の適用を除外されていた昭和36年４月１日から昭和55年３月31日までの期間は、合算対象期間とされない。

○

②　アとオ

8-8.老齢基礎年金（2）3/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

8-8.老齢基礎年金（2）4/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

○

8-9.障害基礎年金（1）2/3 次の記述のうち、正しいものはどれか。

8-9.障害基礎年金（1）3/3 次の記述のうち、正しいものはどれか。

次の記述の正誤を判断しなさい。障害基礎年金の加算の対象となる子は、障害状態の有無にかかわらず、20歳未満の子である。

8-10.障害基礎年金（2）2/3 次の記述のうち、正しいものはどれか。

8-10.障害基礎年金（2）3/3 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

8-11.遺族基礎年金1/4 次の記述の正誤を判断しなさい。遺族基礎年金は、子のある妻又は子に支給されるものであって、夫に支給されることはない。

③　３つ

8-11.遺族基礎年金3/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

8-11.遺族基礎年金4/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

8-12.その他の給付/国民年金基金1/4 次の記述の正誤を判断しなさい。付加年金は、老齢基礎年金が支給されていないときに支給されることはない。

○

⑤　エとオ

8-12.その他の給付/国民年金基金3/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

③　農業者年金の被保険者は、基金の加入員とならなければならない。

8-12.その他の給付/国民年金基金4/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

①　老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合は、付加年金についても同時に繰上げ支給され、老齢基礎年金と同じ減額率で減額される。

スマート問題集-国民年金法1-総則問題 4 保険料の申請免除の処分に関する厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に委任されている。

〇

☓

スマート問題集-国民年金法2-被保険者問題 4 厚生年金保険の被保険者は、すべて国民年金の第2号被保険者となる。

〇

スマート問題集-国民年金法3-資格の得喪問題 1 20歳の誕生日を迎えた者は、誕生日の属する月に第1号被保険者の資格を取得する。

〇

スマート問題集-国民年金法3-資格の得喪

〇

セレクト過去問-国民年金法1 問題 2 被保険者【2015年択一式問1】被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

〇

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