徴収法

28問 • 2年前

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5-1.はじめに～労働保険料徴収法とは～/労働保険の適用（1）1/2 次の記述の正誤を判断しなさい。労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「労働保険徴収法」という。）は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めるものとする。

○

5-1.はじめに～労働保険料徴収法とは～/労働保険の適用（1）2/2 次の記述の正誤を判断しなさい。労働保険とは、労働者災害補償保険法による労災保険と雇用保険法による雇用保険の総称をいう。

○

5-2.労働保険の適用（2）1/3 次の記述の正誤を判断しなさい。労災保険と雇用保険を一本化して労働保険料の納付手続などを行うことができる事業を一元適用事業という。

〇

5-2.労働保険の適用（2）2/3 次の記述のうち、正しいものはどれか。

④　使用労働者数が常時４人の個人経営の水産の事業であっても、船員を使用する場合には労災保険及び雇用保険の両保険において、強制適用事業となる。

5-2.労働保険の適用（2）3/3 次の記述のうち、正しいものはどれか。

⑤　国の行う事業は、二元適用事業とはされない。

5-3.保険関係（1）1/4 次の記述の正誤を判断しなさい。適用事業については、その事業が開始された日又は暫定任意適用事業が適用事業に該当するに至った日に、労災保険又は雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立する。

〇

5-3.保険関係（1）2/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

②　暫定任意適用事業については、事業主が任意加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、労災保険又は雇用保険に係る保険関係が成立する。

5-3.保険関係（1）3/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①　適用事業として保険関係が成立している事業が、使用労働者数の減少により暫定任意適用事業となったときは、その翌日に、その事業についての保険関係は消滅する。

5-3.保険関係（1）4/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

④　一括有期事業の事業主は、次の保険年度の６月１日から起算して40日以内又は保険関係が消滅した日から起算して50日以内に、一括有期事業報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

5-4.保険関係（2）1/3 次の記述の正誤を判断しなさい。労災保険に係る保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われている場合においては、特段の申請等を行うことなく、請負事業の一括が行われる。

○

5-4.保険関係（2）2/3 次の記述のうち、正しいものはどれか。

⑤　継続事業の一括の認可があったときは、一括された事業に使用される労働者は、指定事業に使用される労働者とみなされ、指定事業以外の事業に係る保険関係は、消滅する。

5-4.保険関係（2）3/3 次の記述のうち、正しいものはどれか。

②　労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合において、雇用保険に係る保険関係については、元請負人のみをその事業の事業主とするのではなく、それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。

5-5.労働保険料1/4 次の記述の正誤を判断しなさい。一般保険料の額は、原則として、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額に一般保険料率を乗じて得た額である。

○

5-5.労働保険料2/4 次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア　労働保険徴収法第10条第２項において、労働保険料とは、一般保険料、第１種特別加入保険料、第２種特別加入保険料、第３種特別加入保険料、印紙保険料及び特別保険料とされている。イ　一般保険料の額の算定に用いる「賃金総額」とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう。ウ　第３種特別加入保険料率は、現在、事業の種類ごとに、最高1000分の52から最低1000分の３の範囲内で定められている。エ　第２種特別加入保険料は、労災保険に係る一人親方等の特別加入者についての保険料である。オ　事業主は、その使用する日雇労働被保険者については、印紙保険料を納付しなければならないが、一般保険料を負担する義務はない。

③　イとエ

5-5.労働保険料3/4 次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア　建設の事業に係る雇用保険率は、1000分の15.5とされている。イ　労災保険率は、現在、船員を使用して行う船舶所有者の事業については1000分の47、その他の事業については、事業の種類ごとに、最高1000分の88から最低1000分の2.5の間でそれぞれ定められている。ウ　第３種特別加入保険料の額は、特別加入する海外派遣者に支払う賃金の総額に、第３種特別加入保険料率を乗じて得た額である。エ　徴収法において賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。）をいう。オ　労災保険に係る保険関係が成立している立木の伐採の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、賃金総額の算定につき特例が認められている。

②　アとウ

5-5.労働保険料4/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

③　印紙保険料は、原則として、事業主が日雇労働被保険者に賃金を支払う都度、日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙を貼って消印することにより納付する。

5-6.労働保険料の申告・納付（1）1/4 次の記述の正誤を判断しなさい。有期事業の事業主は、保険関係が成立した日から30日以内に、概算保険料を納付しなければならない。

☓

5-6.労働保険料の申告・納付（1）2/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

③　有期事業の一括とされた事業においては、概算保険料の申告・納付の期限は、継続事業（保険年度の中途に保険関係が成立した事業及び特別加入の承認があった事業を除く。）と同様に、保険年度の６月１日を起算日として40日以内とされている。

5-6.労働保険料の申告・納付（1）3/4 次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア　前年度から引き続き労災保険及び雇用保険の保険関係が成立している継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主は、納付すべき概算保険料の額が40万円以上であれば、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していなくても、概算保険料を延納することができる。イ　継続事業（一括有期事業を含む。）において、その保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額が直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額の100分の50以上100分の200以下であるときは、直前の保険年度の賃金総額を用いて概算保険料を算定する。ウ　有期事業（一括有期事業を除く。）のうち、立木の伐採の事業の事業主に関しては、労働保険の保険関係が成立した日から10日以内に、概算保険料を納付しなければならない。エ　所定の要件を満たす継続事業の事業主については、延納の申請をした場合には、第１期から第４期までの各期に分けて概算保険料を納付することができる。オ　前年度から引き続き保険関係が成立している労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主が、概算保険料の延納の申請をし、当該概算保険料を３期に分けて納付する場合には、最初の期分の概算保険料の納期限は、７月14日となる。

③　３つ

5-6.労働保険料の申告・納付（1）4/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

②　概算保険料について延納が認められている有期事業（一括有期事業を除く。）の事業主の4 月1 日から7 月31日までの期分の概算保険料の納期限は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合であっても、3 月31日とされている。

5-7.労働保険料の申告・納付（2）1/3 次の記述の正誤を判断しなさい。継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主は、保険年度の中途に保険関係が消滅したものを除き、保険年度ごとに、確定保険料申告書を、次の保険年度の６月１日から40日以内に提出しなければならない。

○

5-7.労働保険料の申告・納付（2）2/3 次の記述のうち、正しいものはどれか。

⑤　印紙保険料の額は、事業主と雇用保険の日雇労働被保険者がそれぞれ２分の１ずつ負担する。

5-7.労働保険料の申告・納付（2）3/3 次の記述のうち、正しいものはどれか。

①　継続事業の事業主が、令和５年５月31日に事業を廃止した場合には、その年の７月20日までに確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

5-8.労災保険のメリット制・労働保険事務組合1/4 次の記述の正誤を判断しなさい。常時100人以下の労働者を使用する小売業の事業主は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる。

5-8.労災保険のメリット制・労働保険事務組合2/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

④　卸売業又はサービス業を主たる事業としている事業主については、常時使用する労働者が100人以下でなければ労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

5-8.労災保険のメリット制・労働保険事務組合3/4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑤　労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項を処理することができるが、この事項には雇用保険の失業等給付に関する請求書等に係る事務手続及びその代行も含まれる。

5-8.労災保険のメリット制・労働保険事務組合4/4 次の記述のうち、正しいものはどれか。

①　労災保険率をメリット制によって引き上げ又は引き下げた率は、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率となる。

スマート問題集-労働保険徴収法6-概算保険料2 概算保険料の延納、増加概算保険料等問題 3 概算保険料について延納が認められ、前保険年度より保険関係が引き続く継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主の4月1日から7月31日までの期分の概算保険料の納期限は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合であっても、7月10日とされている。

〇

労働基準法

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安全衛生法

安全衛生法

労災保険