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R2水質概論
10問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    水質汚濁に係る環境基準に関する記述中、下線を付した箇所のうち、誤っているものはどれか。 環境基準の達成状況を調査するため、公共用水域の水質の測定を行なう場合には、次の事項に留意することとする。 測定方法は、別表1および別表2の測定方法の欄に掲げるとおりとする。 この場合においては、測定点の(1)位置の選定、試料の(2)採取および(3)操作等については、水域の(4)汚濁発生源との関連を考慮しつつ、(5)最も適当と考えられる方法によるものとする。

  • 2

    水質汚濁防止法に基づき、工場又は事業場から地下に有害物質使用特定施設に係る汚水等(これを処理したものを含む。)を含む水を浸透させる者が、有害物質使用特定施設を設置しようとするときに、届け出なければならない事項に該当しないものはどれか。 ⑴有害物質使用特定施設の使用の方法 ⑵汚水等の処理の方法 ⑶貯蔵される有害物質に係る搬入及び搬出の系統 ⑷特定地下浸透水の浸透の方法 ⑸特定地下浸透水に係る用水及び排水の系統

  • 3

    水質汚濁防止法に規定する事故時の措置に関する記述中、下線を付した箇所のうち、誤っているものはどれか。 貯油施設等を設置する工場又は事業場(以下この条において「貯油事業場等」という。)の設置者は、当該貯油事業場等において、(1)貯油施設等の破損その他の事故が発生し、(2)油を含む水が当該貯油事業場等から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより(3)生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く(2)油を含む水の排出又は浸透の防止のための(4)応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を(5)市町村長に届け出なければならない。

  • 4

    特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定する水質関係公害防止管理者が管理する業務として、該当しないものはどれか。 ⑴使用する原材料の検査 ⑵汚水等排出施設の補修 ⑶汚水等排出施設から排出される汚水又は廃液を処理するための施設及びこれに附属する施設の操作、点検及び補修 ⑷排出水又は特定地下浸透水の汚染状態の測定の実施及びその結果の記録 ⑸事故時の措置(応急の措置に係るものに限る。)の実施

  • 5

    水質環境基準の達成状況の評価に関する記述として、誤っているものはどれか。 ⑴湖沼における全窒素及び全りんについては、年間平均値により評価する。 ⑵人の健康の保護に関する環境基準は、全シアンを除き年間平均値により評価する。 ⑶全シアンについては、年間の最高値により評価する。 ⑷CODについては、75%水質値により評価する。 ⑸BODについては、年間平均値により評価する。

  • 6

    水質汚濁の要因に関する記述として、最も不適切なものはどれか。 ⑴工場・事業場排水については、生活排水に比べ、排水規制の強化等の措置の効果がほとんど出ていない。 ⑵生活排水等については、下水道整備がいまだ十分でない地域がある。 ⑶し尿浄化槽については、維持管理において適正を欠いている面がある。 ⑷内湾、内海、湖沼等については、水が滞留し、汚濁物質が蓄積しやすいという物理的要因がある。 ⑸内湾や内海等の臨海部については、人口や産業が集中しているという社会経済的要因がある。

  • 7

    水質汚濁物質と製造業との関係に関する記述として、誤っているものはどれか。 ⑴BODの高い汚水を排出する業種として、肉製品製造業やビール製造業などの食料品製造業が挙げられる。 ⑵染色整理業の汚水には、生物学的に難分解性のものが含まれることがある。 ⑶有機性で有害物質を含む汚水を排出する業種として、殺虫剤や殺菌剤などの製造業が挙げられる。 ⑷紙製品製造業の汚水には、アンモニア、フェノール類、シアン、硫黄、油分等が多量に含まれている。 ⑸板ガラス製造業やコンクリート製品製造業の汚水では、主にpHやSSなどが問題となる。

  • 8

    河川の上流で汚染物質の濃度と流量は、それぞれ5mg/L、60m3/sであった。下流のある地点で、濃度10mg/Lの汚染物質が、流量15m3/sで定常的に流入してくるものとする。 流入点より下流のある点で、汚染物質は完全に混合すると仮定したとき、汚染物質の濃度(mg/L)はどの程度になるか。ただし、汚染物質や流量の減少はないものとする。

    6

  • 9

    金属の毒性に関する記述として、誤っているものはどれか。 ⑴同じ金属でも化学種によって毒性が異なることが多い。 ⑵暴露経路によって毒性の発現が異なることが多い。 ⑶一時に多量暴露した場合でも、少量ずつ長期間暴露した場合でも、総暴露量が同じであれば毒性の程度は同じである。 ⑷複数の金属による複合汚染では、それぞれの毒性が弱められることもある。 ⑸メタロチオネインが生合成されると、重金属に対し解毒作用を及ぼす。

  • 10

    水質汚濁防止に関する施策についての記述として、誤っているものはどれか。 ⑴水質汚濁に係る環境基準は、水質保全行政の目標として、公共用水域の水質について達成し、維持されることが望ましい基準を定めたものである。 ⑵環境基準を達成、維持することが困難な水域においては、多くの都道府県で上乗せ環境基準が設定されている。 ⑶生活排水を処理するための施設として下水道のほかに、浄化槽、農業等集落排水施設、コミュニティ・プラント等の汚水処理施設の整備が進められている。 ⑷閉鎖性水域の富栄養化対策として、水質汚濁防止法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制が実施されている。 ⑸地下水の水質については、水質汚濁防止法に基づき、都道府県知事が水質の汚濁の状況を常時監視し、その結果を環境大臣に報告することとされている。

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  • 1

    水質汚濁に係る環境基準に関する記述中、下線を付した箇所のうち、誤っているものはどれか。 環境基準の達成状況を調査するため、公共用水域の水質の測定を行なう場合には、次の事項に留意することとする。 測定方法は、別表1および別表2の測定方法の欄に掲げるとおりとする。 この場合においては、測定点の(1)位置の選定、試料の(2)採取および(3)操作等については、水域の(4)汚濁発生源との関連を考慮しつつ、(5)最も適当と考えられる方法によるものとする。

  • 2

    水質汚濁防止法に基づき、工場又は事業場から地下に有害物質使用特定施設に係る汚水等(これを処理したものを含む。)を含む水を浸透させる者が、有害物質使用特定施設を設置しようとするときに、届け出なければならない事項に該当しないものはどれか。 ⑴有害物質使用特定施設の使用の方法 ⑵汚水等の処理の方法 ⑶貯蔵される有害物質に係る搬入及び搬出の系統 ⑷特定地下浸透水の浸透の方法 ⑸特定地下浸透水に係る用水及び排水の系統

  • 3

    水質汚濁防止法に規定する事故時の措置に関する記述中、下線を付した箇所のうち、誤っているものはどれか。 貯油施設等を設置する工場又は事業場(以下この条において「貯油事業場等」という。)の設置者は、当該貯油事業場等において、(1)貯油施設等の破損その他の事故が発生し、(2)油を含む水が当該貯油事業場等から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより(3)生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く(2)油を含む水の排出又は浸透の防止のための(4)応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を(5)市町村長に届け出なければならない。

  • 4

    特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定する水質関係公害防止管理者が管理する業務として、該当しないものはどれか。 ⑴使用する原材料の検査 ⑵汚水等排出施設の補修 ⑶汚水等排出施設から排出される汚水又は廃液を処理するための施設及びこれに附属する施設の操作、点検及び補修 ⑷排出水又は特定地下浸透水の汚染状態の測定の実施及びその結果の記録 ⑸事故時の措置(応急の措置に係るものに限る。)の実施

  • 5

    水質環境基準の達成状況の評価に関する記述として、誤っているものはどれか。 ⑴湖沼における全窒素及び全りんについては、年間平均値により評価する。 ⑵人の健康の保護に関する環境基準は、全シアンを除き年間平均値により評価する。 ⑶全シアンについては、年間の最高値により評価する。 ⑷CODについては、75%水質値により評価する。 ⑸BODについては、年間平均値により評価する。

  • 6

    水質汚濁の要因に関する記述として、最も不適切なものはどれか。 ⑴工場・事業場排水については、生活排水に比べ、排水規制の強化等の措置の効果がほとんど出ていない。 ⑵生活排水等については、下水道整備がいまだ十分でない地域がある。 ⑶し尿浄化槽については、維持管理において適正を欠いている面がある。 ⑷内湾、内海、湖沼等については、水が滞留し、汚濁物質が蓄積しやすいという物理的要因がある。 ⑸内湾や内海等の臨海部については、人口や産業が集中しているという社会経済的要因がある。

  • 7

    水質汚濁物質と製造業との関係に関する記述として、誤っているものはどれか。 ⑴BODの高い汚水を排出する業種として、肉製品製造業やビール製造業などの食料品製造業が挙げられる。 ⑵染色整理業の汚水には、生物学的に難分解性のものが含まれることがある。 ⑶有機性で有害物質を含む汚水を排出する業種として、殺虫剤や殺菌剤などの製造業が挙げられる。 ⑷紙製品製造業の汚水には、アンモニア、フェノール類、シアン、硫黄、油分等が多量に含まれている。 ⑸板ガラス製造業やコンクリート製品製造業の汚水では、主にpHやSSなどが問題となる。

  • 8

    河川の上流で汚染物質の濃度と流量は、それぞれ5mg/L、60m3/sであった。下流のある地点で、濃度10mg/Lの汚染物質が、流量15m3/sで定常的に流入してくるものとする。 流入点より下流のある点で、汚染物質は完全に混合すると仮定したとき、汚染物質の濃度(mg/L)はどの程度になるか。ただし、汚染物質や流量の減少はないものとする。

    6

  • 9

    金属の毒性に関する記述として、誤っているものはどれか。 ⑴同じ金属でも化学種によって毒性が異なることが多い。 ⑵暴露経路によって毒性の発現が異なることが多い。 ⑶一時に多量暴露した場合でも、少量ずつ長期間暴露した場合でも、総暴露量が同じであれば毒性の程度は同じである。 ⑷複数の金属による複合汚染では、それぞれの毒性が弱められることもある。 ⑸メタロチオネインが生合成されると、重金属に対し解毒作用を及ぼす。

  • 10

    水質汚濁防止に関する施策についての記述として、誤っているものはどれか。 ⑴水質汚濁に係る環境基準は、水質保全行政の目標として、公共用水域の水質について達成し、維持されることが望ましい基準を定めたものである。 ⑵環境基準を達成、維持することが困難な水域においては、多くの都道府県で上乗せ環境基準が設定されている。 ⑶生活排水を処理するための施設として下水道のほかに、浄化槽、農業等集落排水施設、コミュニティ・プラント等の汚水処理施設の整備が進められている。 ⑷閉鎖性水域の富栄養化対策として、水質汚濁防止法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制が実施されている。 ⑸地下水の水質については、水質汚濁防止法に基づき、都道府県知事が水質の汚濁の状況を常時監視し、その結果を環境大臣に報告することとされている。