解散・清算及び継続に関する登記Ⅰ

13問 • 1年前

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株式会社の解散の登記の申請書には、定款で解散事由を定めていた場合には、解散事由が発生したことを証する書面を添付しなければならないが、定款で存続期間を定めていた場合には、存続期間が満了したことを証する書面を添付することを要しない。

○

代表取締役を定めていた株式会社が株主総会の決議により解散した場合において、当該株式会社の定款では清算人を定めておらず、株主総会の決議においても清算人が選任されていないときは、代表清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、代表清算人の資格を証する書面を添付することを要しない。

○

監査役設置会社である株式会社の解散の登記がされたときは、登記官の職権により当該役員等の登記が抹消される。

株式会社の解散の登記がされたときは、登記官の職権により支配人の登記が抹消されるが、清算株式会社は、支配人の選任による変更の登記を申請することができる。

○

清算することとなった時において公開会社又は大会社であった清算株式会社は、監査役を置かなければならない。

○

解散前に会社法上の公開会社であり、かつ、会社法上の大会社であった会社は、解散して清算株式会社となった後に定款を変更して監査役会を置く旨の定めを廃止しても、監査役会設置会社の定めの廃止の登記をすることができない。

清算株式会社は、解散前に新株予約権付社債に付された募集新株予約権の発行に係る募集事項を決定したときに限り、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請することができる。

株式会社の資本金の額の減少の効力発生日を解散の日以降の一定の日とする資本金の額の減少による変更の登記の申請は、解散の登記後は受理されない。

○

清算株式会社を当事会社とする株式交換による変更の登記は、することができない。

○

利害関係人の請求により裁判所が選任した清算人の就任の登記は、裁判所の嘱託によってする。

裁判所が選任した清算人を株主総会で解任したことによる清算人の退任の登記は、申請することができない。

○

最初の清算人の就任の登記において、清算人の就任の年月日は、登記することを要しない。

○

清算人会を置く旨の定款の定めがある株式会社が解散するときにする清算人の登記においては、清算人の氏名並びに代表清算人の氏名及び住所のほか、清算人会設置会社である旨も登記しなければならない。

○

登記名義人の氏名等の変更・更正登記

登記名義人の氏名等の変更・更正登記