新株予約権の登記Ⅰ

12問 • 1年前

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取締役会設置会社にあっては、発行をしようとする募集新株予約権の目的である株式の一部が譲渡制限株式であるときは、募集新株予約権の引受けの申込みをした者の中から募集新株予約権の割当てを受ける者を定め、及びその者に割り当てる募集新株予約権の数を定める決定は、取締役会の決議によらなければならない。

○

募集新株予約権の引受人が、募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付をする場合には、当該財産に関して、裁判所の選任に係る検査役の調査を受けなければならないときがある。

新株予約権の行使を請求することができる期間は、新株予約権を発行する際の登記事項ではない。

譲渡による新株予約権の取得について株式会社の承認を要することは、新株予約権の内容として株式会社の登記事項となる。

株式会社は、新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合には、募集事項として、募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする旨を定め、その旨を登記することはできない。

募集新株予約権を発行する場合において、募集新株予約権の払込金額の算定方法を定めたときは、募集新株予約権の払込金額の算定方法を登記しなければならない。

募集新株予約権の発行による変更の登記の登録免許税の額は、本店所在地においては、申請件数１件につき３万円である。

募集新株予約権の発行による変更の登記の申請書には、募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日が当該募集新株予約権の割当日より前の日である場合には、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければならない。

募集新株予約権を有償で発行する場合において、その払込期日を募集新株予約権の割当日よりも前に定めたときは、新株予約権の発行による変更の登記の申請書には、払込みがあったことを証する書面を添付しなければならない。

○

新株予約権の無償割当てをした場合、当該無償割当てによる変更の登記の申請書には、取締役会設置会社であれば取締役会議事録、それ以外の会社であれば株主総会議事録を添付しなければならない。

○

株式会社は、新株予約権の無償割当てをした場合には、当該新株予約権の行使期間の初日の２週間前までに、株主及びその登録株式質権者に対し、当該株主が割当てを受けた新株予約権の内容及び数を通知しなければならない。

新株予約権の無償割当てをした場合において、当該株式会社が自己新株予約権のみを交付したときであっても、新株予約権の無償割当てによる変更の登記の申請をしなければならない。

登記名義人の氏名等の変更・更正登記

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