登記申請手続Ⅴ

11問 • 1年前

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存続期間の定めがある地上権の設定の登記がされ、かつ、当該地上権を目的とする抵当権の設定の登記がされている場合において、当該地上権の登記の抹消を申請するときは、当該抹消が存続期間の満了を原因とするものであっても、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する情報の提供を要する。

○

賃借物の転貸の登記が付記登記でされている賃借権の設定の登記の抹消を申請する場合において、転借権者の承諾を証する情報が提供されたときは、当該転借権の登記は、職権で抹消される。

○

買戻権について質権設定の登記がされている場合において、買戻権の行使による登記を申請するときは、申請情報に当該質権者の承諾を証する当該質権者が作成した情報又は当該質権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない

○

１個の不動産に設定された、株式会社Ａ銀行が登記名義人である順位１番の抵当権と、国が登記名義人である順位２番の抵当権の順位変更の登記を申請する場合の登録免許税の額は金2,000円である

○

委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における信託による財産権の移転の登記については、登録免許税が課されない。

○

甲建物の価格が、金545万3,500円であるときの課税標準金額は、金545万3,000 円である。

○

甲建物の価格が、金545万3,500円であるときにおいて、所有権の保存の登記を申請する場合の登録免許税の額は、金545万3,000円に1000 分の４を乗じた金２万1,812円の1,000円未満の額を切り捨てた金２万1,000円となる。

同一の債権を担保するために、数個の不動産を目的とする共同抵当権の設定の登記を申請する場合において、当該登記の申請が、最初の申請以外のものであって、所定の証明書を提供してしたものであるときは、当該登記に係る登録免許税の額は、当該登記に係る不動産の権利の件数１件につき金1,500円である

○

地上権設定の登記の登記名義人である法人が、合併により当該地上権の目的となっている土地の所有権を取得した場合において、当該所有権の移転の登記を申請するときの登録免許税率は、1000分の２である

○

東京都を抵当権者、債権額を金500万円とする抵当権の設定の登記を申請する場合の登録免許税の額は、非課税である。

○

国又は地方公共団体が登記義務者として登記所に嘱託する登記については、登録免許税が課されない。

登記名義人の氏名等の変更・更正登記

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