株式の登記Ⅱ

9問 • 1年前

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現に株券を発行している株券発行会社が単一株式発行会社である場合において、株式の全部の内容として定められた株式の譲渡制限の規定を廃止するときは、変更の登記の申請書に株券提供公告をしたことを証する書面を添付することを要しない。

○

種類株式発行会社において、ある種類の株式の内容について、その具体的な内容ではなく、その要綱のみが定款に定められ、かつ、登記されている場合には、当該種類の株式を初めて発行する時までに、当該種類の株式の具体的な内容を定め、発行する各種類の株式の内容の変更の登記を申請しなければならない。

○

発行する全部の株式の内容として株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができる旨の登記がされている場合において、新たに別の種類の株式の内容を定める旨の定款の変更をしたときは、新たに定めた別の種類の株式の内容の設定に係る登記のみを申請すれば足りる。

取得請求権付株式の取得請求があった場合、株式会社は、取得対価として自己株式又は自己新株予約権を交付したときでも、取得請求権付株式の取得と引換えにする株式又は新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならない。

取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の発行による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければならない。

株式会社がする取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記は、当該株式会社の代表取締役又は代表執行役が、当該取得請求権付株式の取得の請求の日から２週間以内に申請しなければならない。

種類株式発行会社が全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、当該種類の株式を有する種類株主で構成される種類株主総会特別決議議事録を添付しなければならない。

取得条項付株式を発行している会社が現に株券を発行している株券発行会社である場合において、当該種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記を申請するときは、登記の申請書に株券提供公告をしたことを証する書面を添付することを要する。

○

株式会社が取得条項付新株予約権の取得と引換えに株式（自己株式を除く。）を交付したことによる変更の登記を申請する場合、当該登記の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければならない。

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登記名義人の氏名等の変更・更正登記

登記名義人の氏名等の変更・更正登記