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抵当権変更の登記Ⅱ

抵当権変更の登記Ⅱ

8問 • 1年前

問題一覧

1

所有権を目的とする抵当権の設定の登記がされている場合において、債務者を変更する抵当権の変更の登記を申請するときは、抵当権設定者の印鑑証明書を提供しなければならない。

×

2

抵当権の債務者の変更の登記を申請するときは、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。

○

3

債務者が死亡し、共同相続人の一人Ａが遺産分割によって抵当権付債務を引き受け、債権者が承諾した場合、共同相続人全員を債務者とする変更の登記を経ることなく、直ちにＡを債務者とする変更の登記を申請することができる。

○

4

ＡＢ共有名義の不動産について、Ａの持分を目的とする抵当権の設定の登記がされた後、ＡがＢの持分を取得して単独の所有者となった場合、抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更の登記の登記原因は、「変更」である。

×

5

Ａ及びＢが共有する不動産のＡ持分にＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合には、Ｂ持分に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさせるために、ＢとＣとの間で抵当権を設定する契約を締結し、Ａ持分の抵当権の効力をＢ持分に及ぼす変更の登記を申請することができる。

×

6

Ｂ及びＣの共有の不動産にＡを抵当権者とする２番抵当権が設定されている場合において、Ｂの持分についての抵当権を放棄したことによる抵当権変更の登記を申請する場合は、申請情報の内容として、登記の目的を「２番抵当権変更」とし、登記原因を「年月日Ｂ持分の放棄」と表示する。

×

7

Ａを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされた後、ＡからＢに対して債権一部譲渡を登記原因とする当該抵当権の一部の移転の登記がされている場合において、当該抵当権の被担保債権のうちＡの債権のみが弁済されたときは、「Ａの債権弁済」を登記原因として、抵当権の変更の登記を申請することができる。

○

8

抵当権の設定の登記を申請する際、損害金の定めとして、「年12％」とするところを誤って「年 10％」と申請していた場合には、後順位の抵当権の登記名義人の承諾を証する情報又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければ、付記登記による当該抵当権の更正の登記を申請することができない。

○

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問題一覧

1

所有権を目的とする抵当権の設定の登記がされている場合において、債務者を変更する抵当権の変更の登記を申請するときは、抵当権設定者の印鑑証明書を提供しなければならない。

×

2

抵当権の債務者の変更の登記を申請するときは、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。

○

3

債務者が死亡し、共同相続人の一人Ａが遺産分割によって抵当権付債務を引き受け、債権者が承諾した場合、共同相続人全員を債務者とする変更の登記を経ることなく、直ちにＡを債務者とする変更の登記を申請することができる。

○

4

ＡＢ共有名義の不動産について、Ａの持分を目的とする抵当権の設定の登記がされた後、ＡがＢの持分を取得して単独の所有者となった場合、抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更の登記の登記原因は、「変更」である。

×

5

Ａ及びＢが共有する不動産のＡ持分にＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合には、Ｂ持分に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさせるために、ＢとＣとの間で抵当権を設定する契約を締結し、Ａ持分の抵当権の効力をＢ持分に及ぼす変更の登記を申請することができる。

×

6

Ｂ及びＣの共有の不動産にＡを抵当権者とする２番抵当権が設定されている場合において、Ｂの持分についての抵当権を放棄したことによる抵当権変更の登記を申請する場合は、申請情報の内容として、登記の目的を「２番抵当権変更」とし、登記原因を「年月日Ｂ持分の放棄」と表示する。

×

7

Ａを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされた後、ＡからＢに対して債権一部譲渡を登記原因とする当該抵当権の一部の移転の登記がされている場合において、当該抵当権の被担保債権のうちＡの債権のみが弁済されたときは、「Ａの債権弁済」を登記原因として、抵当権の変更の登記を申請することができる。

○

8

抵当権の設定の登記を申請する際、損害金の定めとして、「年12％」とするところを誤って「年 10％」と申請していた場合には、後順位の抵当権の登記名義人の承諾を証する情報又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければ、付記登記による当該抵当権の更正の登記を申請することができない。

○