信託の登記Ⅱ

12問 • 1年前

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自己信託の方法による信託がされた場合、当該信託による権利の変更の登記の申請は、受託者が単独ですることができる

○

受託者が信託財産によって買い受けた不動産について、信託の登記を申請する場合には、受託者を登記権利者とし、委託者を登記義務者として、その申請をしなければならない。

受託者が信託契約の本旨に反して信託財産である不動産を処分した場合において、受託者が受益者からの信託財産の原状回復請求に基づき当該不動産を買い戻したときは、受益者は、受託者に代位して、所有権の移転の登記及び信託財産の原状回復による信託の登記を申請することができる

○

単独受託者の任務が死亡によって終了した場合には、受託者の変更による所有権の移転の登記の申請は、新受託者が単独ですることができる

○

信託の受託者が２人以上ある場合において、そのうちの１人の任務が死亡により終了したときにおける信託財産に属する不動産についての権利の変更の登記は、死亡を証する情報を提供して、他の受託者が単独で申請することができる。

○

共同受託者の１人が任務を終了した場合には、残存する共同受託者を登記権利者とし、任務が終了した共同受託者を登記義務者として、信託財産についての持分の移転の登記を申請しなければならない

信託財産に属する不動産について、受託者である株式会社が本店を移転したことによる所有権の登記名義人の住所の変更の登記がされた場合、信託の変更の登記は、登記官の職権によりされる。

○

裁判所が信託管理人を解任した場合には、受託者は、その変更を証する情報を提供して信託の変更の登記を申請しなければならない。

信託の受益者が変更した場合には、原則として、受託者は、信託の変更の登記を申請しなければならない。

○

信託の終了による信託の登記の抹消は、受託者が単独で申請することができる

○

信託財産に属する不動産の権利について信託の併合が行われた場合、信託の併合により別の信託の目的となった旨の権利の変更の登記及び従前の信託についての信託の抹消の登記を、同一の申請情報によって申請すれば足りる。

受託者の固有財産に属する財産を信託財産に属する財産とする場合に申請する信託財産となった旨の権利の変更の登記の申請情報においては、登記権利者が委託者となり、登記義務者が受託者となる。

登記名義人の氏名等の変更・更正登記

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