募集株式の発行Ⅲ

10問 • 1年前

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募集株式の引受人は、出資の履行をする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができる。

株式会社は、現物出資に関する事項を定めた場合であっても、現物出資財産を給付する募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の10分の１を超えないときは、裁判所に対して、検査役の選任の申立てをする必要はない。

○

株式会社は、現物出資に関する事項を定めた場合であっても、現物出資財産が株式会社に対する弁済期が到来している金銭債権であって、当該金銭債権について定められた価額が当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えないときは、裁判所に対して、検査役の選任の申立てをする必要はない。

○

募集株式の引受人は、募集事項として払込期日を定めたときは、払込期日に募集株式の株主となるが、募集事項として払込期間を定めたときは、払込期間の末日に募集株式の株主となる。

募集株式の発行が法令若しくは定款に違反する場合又は著しく不公正な方法により行われる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対して、募集株式の発行をやめることを請求することができる。

○

募集株式の引受人の給付した現物出資財産の価額がこれについて募集事項として定められた価額に著しく不足する場合には、当該定められた価額の決定に関する取締役会に議案を提案した取締役は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときであっても、会社に対し、その不足額を支払う義務を負う。

会社法上の公開会社でない株式会社において、募集株式の発行の無効の訴えを提起することができる期間は、当該株式の発行の効力が生じた日から６か月以内である。

株主は、募集株式の発行がそれを差し止める旨の仮処分命令に違反してされた場合には、当該仮処分命令に違反することを無効原因として、新株発行の無効の訴えを提起することができない。

公開会社が募集株式を取締役の報酬等とする場合において、当該募集株式の発行をするときは、募集株式の引受人である取締役は、募集株式と引換えにする金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付をすることを要しない。

金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社（指名委員会等設置会社を除く。）が、定款又は株主総会の決議により、募集株式を取締役の報酬等として定めた場合において、当該募集株式の発行等をするときは、募集事項として、割当日を定めなければならない。

○

登記名義人の氏名等の変更・更正登記

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