過去問

21問 • 2年前

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税理士が通関業務に該当する業務を行う場合には、通関業の許可を受けなければならない。

○

通関業の許可に係る申請があった場合において、財務大臣が当該許可に関わる取り扱う貨物の種類の限定の条件を付す場合には、原則として、当該申請に関わる申請者から、その通関業務に関わる取り扱い貨物を一定の種類のもののみに限る旨の申請があった場合に限られる。

○

財務大臣は、営業所の新設の許可に条件を付そうとするときは、あらかじめ許可申請者の意見を聴かなければならない。

税関長は、通関士の確認のために必要な通関士確認届が税関に到達してから30日以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

既に通関業法第31条第1項(確認)の規定による確認を受けて通関業務に従事していた通関士が、同一通関業者の他の営業所に移動した場合には、新たに財務大臣に通関士の確認のための届け出をしなければならない。

輸入の許可後に行われる関税の確定及び納付に関する手続きは、輸入申告に後続して行われるものとして通関業務には含まれない。

認定通関業者である通関業者が通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、当該新設に関わる営業所新設届出書に、通関業務の用に供される資産の明細を記載した書面及び行われる見込みの通関業務の量の算出の基礎を記載した書面の添付を要しない。

○

通関業法第8条営業所の新設に規定する営業所には、特定の取引先の施設等で、当該特定取引先の依頼により、通関業者が職員を派遣して通関書類を作成するために使用されるものであれば、当該施設等で通関士の審査が行われていない場合であっても当該営業所に含まれる。

通関業務を行う営業所において適正かつ迅速な通関手続きが実施できていない場合であって、利用者保護の観点等から必要と認められる場合には、財務大臣は当該通関業者に対し、通関士の増員を命じることができる。

法人である通関業者が通関業務を担当する役員の異動を財務大臣に届け出た場合には、その届出に関わる書面の写しを一定期間保存しなければならない。

通関業者は、その関連業務に従事する通関士が情報通信機器を活用して、労働時間の全部において、自宅で通関業務に従事する勤務形態(在宅勤務)を開始するときは、税関に在宅勤務を開始する旨を申し出た上で、在宅勤務に関する定めのある就業規則を具備している事について税関の確認を受けることとされている。

税関長は、通関業者が他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする本邦と外国との間を往来する船舶への船用品の積み込みの申告があった場合において、税関職員にその承認に関し当該専用品につき必要な検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立ち会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

通関業者の通関士その他の通関業務の従業者が使用する施設等については、職員が常駐せず、単に連絡、待機等のために使用されているものであっても、通関業法第8条に規定する通関業務を行う営業所に該当することとされている。

財務大臣が通関業の許可をする場合に、当該許可に付することができる条件は、取り扱う貨物の種類の限定及び許可の期限に限ることとされている。

○

財務大臣は、「通関士確認届」による届出があった場合において、届出があった者について確認拒否事由に該当することを確認したときは、文書をもって当該届出があった者に通知する。

財務大臣は、審査委員の意見を聴く場合は、原則として審査委員全員が出席する会合を開いて意見を聴くこととなるが、財務大臣にやむを得ない理由があるときは、文書をもって意見を聴くことができる。

通関業の許可に係る期限の条件が付されている場合において、その期限を延長する必要があるときは、2年間延長することができる。

○

災害その他やむを得ない理由により、通関業者の通関業務に従事する通関士及びその他の通関業務の従業者が業務継続のため、当該通関業者の所有又は管理する場所であって通関業法第8条第1項の許可を受けた営業所以外の場所(サテライトオフィス)において、通関業務に従事する必要があると認めるときは、営業所の新設の許可申請をして税関長の許可を受けることにより、当該理由があると認める間に限り、当該場所 (サテライトオフィス) での通関業務に従事することができる。

通関業者の行う通関手続に関し税関職員による検査がされる場合において、税関長から当該通関業者に対して立ち会いを求めるための通知があった場合、当該通関業者又はその従業者は当該検査に立ち会わなければならない。

財務大臣は、毎年の通関士試験の問題作成等を行わせるために、通関業務に関し学識経験のある者のうちから、10人以内の試験委員を委嘱する。

通関士が処分を受けた日から5年以内に再び処分の対象となる違反を犯したときは、懲戒処分基準表の級別において、1級加重となる場合がある。

輸出通関

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