特例納付保険料・督促等、不服申し立て、雑則その他

15問 • 8ヶ月前

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特例納付保険料に係る対象事業主は、雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、保険関係成立の届出をしていなかった事業主であって、雇用保険法第22条第5項に規定する特例対象者を雇用していたものである。

◯

特例納付保険料の額は、対象事業主が納付する義務を履行していない一般保険料(一定の期間に係るものであって、その徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る。)の額(雇用保険率に応ずる部分の額に限る。)のうち当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額である。

厚生労働大臣は、やむを得ない事情がある場合を除き、対象事業主に対して、特例納付保険料の納付を勧奨しなければならない。

◯

対象事業主は、厚生労働大臣から特例納付保険料の納付の勧奨を受けた場合には、特例納付保険料を納付する旨を、厚生労働大臣に対し、書面により申し出ることができる。

◯

対象事業主は、特例納付保険料の納付の申出を行った場合には、政府の指定する期限までに、特例納付保険料を納付しなければならない。

◯

労働保険料を納付しない事業主があるときは、政府は、督促状により督促状を発する日から起算して10日以上経過した日を期限と指定して督促しなければならない。

◯

政府は、労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業主に対して、同法第27条に基づく督促を行ったにもかかわらず、督促を受けた当該事業主がその指定の期限までに労働保険料その他同法の規定による徴収金を納付しないとき、同法に別段の定めがある場合を除き、政府は、当該事業主の財産を差し押さえ、その財産を強制的に換価し、その代金をもって滞納に係る労働保険料等に充当する措置を取り得る。(R4-雇 10E)

◯

事業主が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を法定納期限までに納付せず督促状が発せられた場合でも、当該事業主が督促状に指定された期限までに当該徴収金を完納したときは、延滞金は徴収されない。 (H29-雇9A)

◯

政府が確定保険料の認定決定を行い、納付すべき労働保険料の額又はその不足額について追徴金が徴収される場合において、事業主が当該追徴金について、督促を受けたにもかかわらず、督促状に指定する期限までに納付しないときは、当該追徴金の額に納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

日雇労働被保険者は、労働保険徴収法第31条第1項の規定によるその者の負担すべき額のほか、印紙保険料の額が176円のときは88円を負担するものとする。(R2-雇10D)

◯

労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から 2年を経過したときは、時効によって消滅する。

◯

労働保険徴収法第15条第3項の規定により概算保険料の額を決定した場合に都道府県労働局歳入徴収官が行う通知には、時効の更新の効力はない。

事業主が、労働保険徴収法第42条の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は文書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合には罰則規定が適用されるが、労働保険事務組合については、同様の場合であっても罰則規定は適用されない。

事業主が、印紙保険料を納付すべき場合に、雇用保険印紙をはらず、又は消印をしなかったときは、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該事業に使用される労働者の2分の1以上が希望する場合において、その希望に反して雇用保険の加入の申請をしなかった場合でも、当該事業主に罰則は適用されない。

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中村静絵 · 20問 · 11ヶ月前

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