1 幸福追求権 　社会の変革や発展に伴い、必要と考えられるようになった権利や自由は、憲法に⑴がなくとも、⑵として保障されるべきである。

　憲法⑴条の幸福追求権は、その根拠となる規定である。すなわち、幸福追求権は、⑵的な⑶権であり、そこから導き出される新しい人権は、裁判でも救済可能な具体的権利であると解される。

2 新しい人権 ①⑴ 自分の情報を自分で⑵する権利。 ⑶はこれを基とする。 判例では、⑷や、⑸を公開されない利益を、⑴の一部として認めている。

②⑴ 政府や企業の保有する情報を入手する権利。 ⑵はこれを基とする。

③⑴ 良好な環境を享受する権利。 ⑵はこれを基とする。