条例とは、地方自治体がその⑴に基づいて独自に制定する⑵であり、法律などの⑶に対する観念である。 各自治体は、「地方自治体が処理する事務（⑷）」について条例を制定することができる。

条例制定権の範囲 条例制定権は、地方自治体が処理する事務（⑴と⑵）に関するものでなければならず、⑶（司法、防衛、幣制）について条例を制定することはできない。

法の下の平等との関係 憲法が各自治体に条例制定権を認めている以上、地域によって条例による⑴に差異が生じることは当然予期され、このような差異を⑵は当然容認していると解される。

⑴の原則 行政機関が一定の行政活動を行う場合は、必ず⑵が必要となる。条例は⑶という⑷に立って制定されるものであり、実質的には法律と差異がないことから、憲法の⑸、⑹、⑺の各条文における「法律」には、条例も含まれると解される。