①補足Topic6不動産物権変動★★★

8問 • 9ヶ月前

Sayaka Okumura

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ＡからＢへの所有権の移転の登記を申請すべき義務を負っているＣがＡからその土地について地上権の設定を受けたときは、Ｂは、先に登記をしなければ、所有権の取得をＣに対抗することができない。

Ａは、Ｂに対してＡ所有の甲土地を贈与したが、その旨の所有権の移転の登記がされないまま、Ｃに対して甲土地を遺贈する旨の遺言をし、その後に死亡した。この場合に、Ｂは、Ｃに対し、登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができない。

○

甲土地の所有者Ａは、生前に、甲土地をＣに譲渡したが、その旨の所有権の移転の登記をしないまま、死亡した。Ａの相続人Ｂは、甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記をした後、Ｂは、甲土地をＤに譲渡した。この場合において、Ｄは、甲土地について、所有権の移転の登記をしなくても、Ｃに対し、甲土地の所有権を主張することができる。

Ａは、遺言により相続分を３分の２と指定されていたが、相続財産である甲不動産について、その法定相続分である２分の１の割合による相続登記がされた。その後、他の相続人であるＢによって自己の持分が法定相続分である２分の１としてＣに譲渡されてその旨の持分の移転の登記がされた場合、Ｂからその持分を取得したＣは、３分の１の持分を取得するにとどまる。

甲土地の所有者Ａが死亡し、その共同相続人であるＢ及びＣのうちＣが相続を放棄した。この事実を知らないＣの債権者Ｄは、Ｃに代位して甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記をした上で、Ｃの持分（法定相続分）について差押えの登記をした。この場合において、Ｂは、Ｄに対し、Ｃの法定相続分に相当する甲土地の持分の取得を対抗することができる。

○

Ａが死亡した後、Ａの共同相続人であるＢ及びＣは、遺産分割協議において、ＢがＡの遺産である甲土地の所有権を取得することに合意した。その後、Ｃは、Ｄに対し、甲土地の２分の１の持分を売却し、その旨の所有権の移転の登記をした。この場合に、Ｂは、Ｄに対し、登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができる。

Ａ所有の甲土地について、Ｂの取得時効が完成した後その旨の所有権の移転の登記がされる前に、ＣがＡから抵当権の設定を受けてその旨の抵当権の設定の登記がされた場合には、Ｂが当該抵当権の設定の登記後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときであっても、Ｃの抵当権が消滅することはない。

Ａ所有の甲土地をＡから賃借したＢがその対抗要件を具備する前に、ＣがＡから甲土地につき抵当権の設定を受けてその旨の登記をした場合において、Ｂが、その後引き続き賃借権の時効取得に必要とされる期間、甲土地を継続的に使用収益したときは、Ｂは、抵当権の実行により甲土地を買い受けた者に対し、甲土地の賃借権を時効取得したと主張することができる。

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