②Topic３契約総論★★

12問 • 9ヶ月前

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AがBに対し、自己所有の自動車甲を100万円で売却する旨の売買契約が締結された場合において、AがBに対し、自動車甲を提供して代金の支払請求をしたが、Bがこれを拒絶したときは、その後、Aが自動車甲を提供しないで代金の支払請求をしてきたときでも、Bは、Aに対し、同時履行の抗弁権を主張することができない。

双務契約の当事者の一方が、相手に対し、自己の債務の履行の提供をして履行を催告し、相手方がその履行をしなかった場合、相手方の債務不履行を理由に契約を解除するには、さらに履行の提供を継続することを要しない。

○

AB間でA所有の甲建物の売買契約が成立した場合、Aが代金債権をCに譲渡し、これをBに通知したときは、甲建物の占有を継続しているAは、Bからの甲建物引渡請求に対し、同時履行の抗弁権を主張することができるが、留置権を主張することはできない。

○

AB間でA所有の甲建物の売買契約が成立した場合、Bが甲建物をCに転売し、登記もAからB、BからCへと順次移転されたが、AがBから代金の支払を受けておらず、甲建物の占有を継続しているときは、Aは、Cからの所有権に基づく甲建物引渡請求に対し、留置権を主張することができるが、同時履行の抗弁権を主張することはできない。

○

土地の売買契約において、登記手続の完了までに当該士地について発生する公租公課は買主が負担する旨の合意があったが、買主がその義務の履行を怠った場合に、売主が相当の期間を定めて買主にその履行の催告をしたが、その期間を経過した時における当該義務の不履行がその契約及び社会通念に照らして軽微といえるときは、売主は、当該義務の不履行を理由として契約を解除することができない。

○

Aは、Bに対し、甲建物を賃貸していたが、Bは、3か月前から賃料を全く支払わなくなった。Aは、Bに対し、期間を定めずに延滞賃料の支払を催告したが、相当期間が経過してもBが延滞賃料を支払わなかったので、賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合、当該解除は無効である。

Aは、Bに対し、甲建物を賃貸していたが、Bが3か月前から賃料を全く支払わず、延滞賃料の支払を拒絶する意思を明確に表示していたため、Bに対する催告をせずに、賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合、当該解除は無効である。

売主の債務の一部の履行が不能である場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときでも、買主は、売買契約の売主に対して催告をせずに全部の解除をすることはできない。

土地の売買契約が解除された場合には、売主は、受領していた代金の返還に当たり、その受領の時からの利息を付さなければならないが、買主は、引渡しを受けていた土地の返還に当たり、その引渡しの時からの使用利益に相当する額を返還することを要しない。

第三者の所有する土地を目的とする売買契約であることを契約時に知っていた買主Aは、売主Bから当該土地の引渡しを受けたものの、その後、当該土地の所有権の移転を受けることができなかった。この場合において、売買契約を解除したAは、Bに対し、当該土地の使用利益を返還すべき義務を負う。

○

Aは、Bに対し、甲建物を賃貸していたが、Bが3か月前から賃料を全く支払わなくなったため、Bに対し、相当期間を定めて延滞賃料の支払を催告した。Bは、催告の期間経過後に延滞賃料及び遅延損害金を支払ったが、その後、Aは、Bに対し、賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合、当該解除は無効である。

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買主が数人いる中古車の売買につき、引き渡された中古車の品質に関して契約内容の不適合があるために買主に解除権が発生した場合において、解除権を有することを知らない買主の一人の過失によって売買の目的である中古車を売主に返還することができなくなったときは、他の買主についても、解除権は消滅する。

憲法Topic6

Sayaka Okumura · 11問 · 1年前

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