①補足Topic11抵当権★★★

12問 • 9ヶ月前

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抵当権の侵害による不法行為に基づく損害賠償は、抵当権の実行により損害額が確定した場合でなければ、請求することができない。

ＡのＢに対する金銭債権を担保するために、Ｃの所有する甲建物を目的とする抵当権が設定された場合に、Ｄの行為により甲建物の価格が減少しても、甲建物の残存価値がＡのＢに対する金銭債権の弁済のために十分であるときは、Ａは、Ｄに対して不法行為に基づく損害賠償請求をすることができない。

○

抵当権者は、抵当権の侵害があった場合でも、抵当権の目的物の交換価値が被担保債権額を弁済するのに十分であるときは、その妨害排除を請求することができない。

Ａの所有する土地及び同土地上の建物があり、ＡがＢのために当該建物につき抵当権を設定し、その抵当権が実行されてＣが買受人となった。この場合に、ＡとＢとの間で法定地上権は成立しないという合意があったとしても、当該合意は無効であり、ＡはＣに対して法定地上権が成立しないと主張することはできない。

○

Ａ及びＢ共有の甲土地上にＡ所有の乙建物がある場合において、ＡがＣのために甲土地の持分に抵当権を設定したときは、抵当権が実行され、Ｄが競落したとしても、乙建物について法定地上権は成立しない。

○

Ａ所有の甲土地上にＡ所有の乙建物がある場合において、ＡがＢのために乙建物に抵当権を設定し、更にＣのために甲土地に抵当権を設定した後、まずＢの抵当権が実行されてＤが乙建物を競落し、その後、Ｃの抵当権が実行されてＥが甲土地を競落したときは、甲土地の当該競落により、乙建物について法定地上権は成立しない。

同一の所有者に属する土地及びその土地の上に存在する建物が同時に抵当権の目的となった場合において、一般債権者の申立てによる強制競売がされた結果、土地と建物の所有者を異にするに至ったときは、法定地上権は成立しない。

法定地上権の地代は、当事者の請求により裁判所が定めなければならないものではなく、当事者間の合意で定めることもできる。

○

建物について設定された抵当権が実行されたことにより、法定地上権が成立する場合において、建物の買受人と土地の所有者との間の協議が調わなかったときは、当該法定地上権の存続期間は、50年となる。

建物について設定された抵当権が実行されたことにより、法定地上権が成立する場合、その範囲は当該建物の敷地部分に限られる。

Ａが、その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後、甲土地上に乙建物を建築し、さらに甲土地にＣのために抵当権を設定し、その後、Ｃの申立てにより抵当権が実行され、Ｄが甲土地の所有者になった。この場合、ＡＢ間の抵当権設定当時、ＢがＡによる乙建物の建築に同意していたときは、乙建物のための法定地上権が成立する。

Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合において、ＢがＣのために乙建物に第１順位の抵当権を設定した後、ＢがＡから甲土地の所有権を取得し、更にＤのために乙建物に第２順位の抵当権を設定し、その後、Ｃの抵当権が実行され、Ｅが競落したときは、乙建物について法定地上権が成立する。

○

憲法Topic6

Sayaka Okumura · 11問 · 1年前

憲法Topic6