①補足Topic１不在者★★

15問 • 9ヶ月前

Sayaka Okumura

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家庭裁判所が管理人を選任した後、不在者が従来の住所において自ら管理人を置いた場合には、家庭裁判所が選任した管理人は、その権限を失う。

家庭裁判所が不在者Ａの財産管理人としてＢを選任した場合において、ＢがＡ所有の財産の管理費用に充てるためにＡの財産の一部である不動産を売却するときは、Ｂは、これについて裁判所の許可を得る必要はない。

家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は、保存行為であれば、裁判上の行為であるか裁判外の行為であるかを問わず、家庭裁判所の許可なくすることができる。

○

家庭裁判所は、不在者が権限を定めて置いた管理人に対し、財産の管理について相当の担保を立てさせることができる。

○

不在者Ａが家庭裁判所から失踪宣告を受けた後に、ＡがＢに100万円を貸し渡した場合は、当該金銭消費貸借契約は、当該失踪宣告が取り消されなくても有効である。

○

ある日、家を出たまま行方不明となったＢの失踪宣告がされた後、Ｂが家出した日に交通事故で死亡していたことが判明した場合、Ｂが死亡したとみなされる時期は、Ｂの失踪宣告が取り消されなくとも、現実の死亡時期にまでさかのぼる。

不在者の生死が７年間明らかでないときは、利害関係人だけでなく検察官も、家庭裁判所に対し、失踪の宣告の請求をすることができる。

生死が７年間明らかでないために失踪の宣告を受けた者は、失踪の宣告を受けた時に死亡したものとみなされる。

Ａは、Ｂと婚姻していたが、ある日、Ｂが家を出たまま行方不明となった。Ｂの失踪宣告がされた場合、Ｂが家出をしてから７年の期間が満了する時よりも前に、Ａが、Ｂが既に死亡したものと信じて行ったＢの財産の処分は、有効となる。

Ａに失踪宣告がされたことにより、Ａ所有の甲土地を相続した唯一の相続人Ｂは、甲土地をＣに売却した。ところが、その後、Ａの生存が判明したため、失踪宣告が取り消された。Ａの生存を知らなかったＢは、Ａから相続した金銭のうち、その一部を必要な生活費として費消したときは、費消した金銭の相当額についても返還しなければならない。

○

不在者Ａが家庭裁判所から失踪宣告を受け、その相続人ＢがＡから相続した不動産をＣに売却して引き渡したが、その後、生存していたＡの請求により当該失踪宣告が取り消された場合には、当該売買の当時Ａの生存につきＢが悪意であったときは、Ｃが善意であったとしても、Ａは、Ｃに対し、当該不動産の返還を請求することができる。

○

不在者がその財産の管理人を置いた場合において、その不在者が生存していることが明らかであるときでも、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、その管理人を改任することができる。

不在者Ａが財産管理人Ｂを置いた場合において、ＢがＡ所有の財産の管理を著しく怠っており、Ａの生死が明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により、管理人の任務に適しない事由があるとしてＢを改任することができる。

○

不在者Ａが家庭裁判所から失踪宣告を受け、その相続人ＢがＡから相続した不動産をＣに売却して引き渡した後、さらにＣがＤに当該不動産を売却して引き渡した場合において、その後、生存していたＡの請求により当該失踪宣告が取り消されたときは、当該売買の当時Ａの生存につきＢ及びＣが悪意だったとしても、Ｄが善意であれば、Ａは、Ｄに対し、当該不動産の返還を請求することができない。

不在者Ａが家庭裁判所から失踪宣告を受け、その相続人ＢがＡから相続した不動産をＣに売却して引き渡した後、さらにＣがＤに当該不動産を売却して引き渡した場合において、その後、生存していたＡの請求により当該失踪宣告が取り消されたときは、当該売買の当時Ａの生存につきＢ及びＣが善意であったとしてもＤが悪意であったのであれば、Ａは、Ｄに対し、当該不動産の返還を請求することができる。

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