①補足Topic５物権総論★★

15問 • 9ヶ月前

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Ａ所有の甲土地上に、Ｂが乙建物をＡに無断で建築して所有している場合に、ＡがＢに対して有する甲土地の所有権に基づく物権的請求権は、時効によって消滅することはない。

○

Ａ所有の甲土地に隣接する乙土地がその所有者Ｂにより掘り下げられたため、甲土地の一部が乙土地に崩落する危険が生じた場合において、当該危険が生じたことについてＢに故意又は過失がないときは、Ａは、Ｂに対し、甲土地の所有権に基づき、甲土地の崩落を予防するための設備の設置を請求することができない。

Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸して引き渡し、その後、ＡＢ間の賃貸借契約が終了したが、Ｂがその所有する乙動産を甲土地に放置している場合において、ＡがＢに対し賃貸借契約の終了に基づき乙動産の撤去を請求することができるときは、Ａは、Ｂに対し、甲土地の所有権に基づき、乙動産の撤去を請求することができない。

Ａの所有する甲土地を賃借しているＢが、Ｃの所有する乙動産を賃借して甲土地に置いている場合において、その後、ＡＢ間の賃貸借契約が終了したが、Ｂが乙動産を甲土地に放置しているときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、乙動産の撤去を請求することができる。

○

Ａがその所有する甲土地を深く掘り下げたために隣接するＢ所有の乙土地との間で段差が生じて乙土地の一部が甲土地に崩れ落ちる危険が発生した場合には、Ａが甲土地をＣに譲渡し、所有権の移転の登記をしたときであっても、Ｂは、Ａに対し、乙土地の所有権に基づく妨害予防請求権を行使することができる。

Ａ所有の甲土地上に、Ｂが乙建物をＡに無断で建築して所有しているが、Ｂとの合意によりＣが乙建物の所有権の登記名義人となっているにすぎない場合には、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを請求することができる。

ＡがＢ所有の甲土地に地上権の設定を受け、その地上権につきＣが抵当権の設定を受けた場合において、ＡがＢから甲土地を贈与されたときは、Ａの地上権は消滅しない。

○

Ａが所有する甲土地について、Ｂが抵当権の設定を受けた後、その抵当権をＣの転抵当権の目的とした場合において、ＢがＡから甲土地を買い受けてその所有権を取得しても、Ｂの原抵当権は消滅しない。

○

Ａが所有する甲土地について、Ｂが地上権の設定を受けた後、ＣがＢの地上権を目的とする抵当権の設定を受けた場合において、ＣがＢを単独で相続したときは、Ｃの抵当権は消滅する。

○

ＣがＢに対する債権を担保するためにＢ所有の甲土地に２番抵当権の設定を受けたが、Ａが甲土地の上に１番抵当権の設定を受けていた場合において、ＣがＢから甲土地を贈与されたときは、Ｃの抵当権は消滅しない。

ＡがＢ所有の甲土地を賃借し、甲土地上に乙建物を建築して所有権の保存の登記をした後、乙建物にＣのために抵当権を設定し、その登記を備えた場合において、ＡがＢから甲土地を買い受けたときは、Ａの甲土地についての賃借権は消滅しない。

○

教授：（Ａ所有の甲土地上に乙建物が存在するという事例において）乙建物の登記がされている場合について考えてみましょう。Ｂは、乙建物を建築して所有し、自己名義で所有権の保存の登記をした後、乙建物をＣに譲渡したが、その旨の所有権の移転の登記をせず、引き続き登記名義を保有しているとします。この場合に、Ａは、Ｂを相手方として建物収去土地明渡請求をすることができますか。学生：その場合には、Ｂは、乙建物の譲渡による建物の所有権の喪失を主張して、乙建物を収去して甲土地を明け渡す義務を免れることができませんから、Ａは、Ｂを相手方とすることができます。

○

Ａの所有する甲土地の上にＢが無権原で自己所有の乙建物を建てた後、その所有権の保存の登記をしないまま、Ｃに乙建物を譲渡した場合において、乙建物につき、Ａの申立てにより処分禁止の仮処分命令がされ、裁判所書記官の嘱託によるＢ名義の所有権の保存の登記がされたときは、Ａは、Ｂに対し、甲土地の所有権に基づき、建物収去土地明渡しを請求することができる。

ＡがＢに対する債権を担保するためにＢ所有の土地に１番抵当権の設定を受け、Ｃがその土地の上に２番抵当権の設定を受けた場合において、ＡがＢを単独で相続したときは、Ａの抵当権は消滅しない。

Ｂ所有の土地に、Ｄの債務を担保するため、Ａが第１順位の抵当権、Ｃが第２順位の抵当権をそれぞれ有している場合において、ＡがＢを単独で相続したときは、Ａの第１順位の抵当権は消滅しない。

○

憲法Topic6

Sayaka Okumura · 11問 · 1年前

憲法Topic6