②補足Topic１債権譲渡★★

12問 • 9ヶ月前

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次の対話は、預貯金債権以外の金銭の給付を目的とする債権の譲渡に関する教授と学生との対話である。「悪意」、「重過失」又は「善意無重過失」は、譲渡制限の意思表示があることに関するものを指すものとする。教授：次に、譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合に関して、譲受人の債務者に対する供託請求権が規律されていますが、これはどのような場合に認められているものでしょうか。学生：譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、譲受人は、債務者その他第三者に対する対抗要件を備えていれば、悪意又は重過失であっても、債務者に当該債権の全額に相当する金銭を供託所に供託させることができます。

○

ＡがＢ銀行に対して有する預金債権について、譲渡はできない旨の特約がされていた場合、ＡがＣとの間で、その預金債権をＣに譲渡する契約をしても、Ｃが特約について悪意又は重過失であったときは、その譲渡は効力を生じない。

○

ＡがＢに対する金銭債権をＣに譲渡したが、Ａが債権譲渡の通知をしないので、ＣがＢに対し、Ａを代位して債権譲渡の通知をしたときは、Ｃは、当該債権譲渡をＢに対抗することができる。

ＡがＢに対する債権（以下「甲債権」という。）をＣに譲渡した場合に関して、甲債権の譲渡前にＢがＡからＣへの債権譲渡の承諾をしていたときでも、その承諾は無効であり、Ｂは、Ｃからの弁済請求を拒むことができる。

ＡがＢに対する債権（以下「甲債権」という。）をＣに譲渡した場合に関して、Ａが甲債権をＣに譲渡した後、更に甲債権をＤにも譲渡し、いずれについてもＡからＢに確定日付のある証書による通知がされた。その確定日付は、Ｃについては令和６年７月１日、Ｄについては同年７月２日であったが、Ｂには、Ｄへの確定日付のある証書による通知が先に到達した。この場合、Ｂは、Ｃからの弁済請求を拒むことができない。

ＡがＢに対する債権をＣに譲渡した場合に関して、Ｂがその債権譲渡を承諾して、Ｃに債務を弁済した。その後、Ａが更に当該債権をＤにも譲渡し、Ｂに対して確定日付のある証書による通知がされた。この場合、Ｂは、Ｄからの弁済請求を拒むことができる。

○

現に発生していない債権を第三者に譲渡することができるが、その対抗要件については、現に債権が発生した後に具備しなければ、その効力を生じない。

ＡがＢから脅されて甲薬品を購入した場合に、ＢがＡＢ間の売買代金債権をＣに譲渡し、その旨の通知をＡにしたときであっても、Ａは、Ｂとの間の売買契約を取り消すことができる。

○

ＡがＢに対し、自己所有の自動車甲を100万円で売却する旨の売買契約が締結された場合に、Ａが代金債権をＣに譲渡したときは、Ａは、Ｂに対し、同時履行の抗弁権を主張することができない。

債権の発生原因である契約が虚偽表示であるときでも、当該債権の譲渡について通知を受けた債務者は、虚偽表示であることを善意の譲受人に対抗することができない。

○

債務者は、譲渡制限の意思表示のされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、その差押債権者が当該意思表示について悪意又は重過失であっても、債務の履行を拒むことができない。

○

債務者は、譲渡制限の意思表示のされた債権の譲受人が悪意又は重過失である場合に、当該譲受人の債権者が強制執行をしたときは、当該差押債権者に対して、その債務の履行を拒むことができない。

憲法Topic6

Sayaka Okumura · 11問 · 1年前

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