①補足Topic７占有権★★

Sayaka Okumura · 11問 · 1年前

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Ａがその所有する動産甲をＢに占有させている場合に関して、Ｂが動産甲の占有をＣに奪われたときは、Ｂは、Ｃに対し、占有回収の訴えを提起することができるが、Ａは、当該訴えを提起することができない。

法人の代表者が法人の業務として甲動産を所持する場合には、代表者個人のためにも甲動産を所持するものと認めるべき特別の事情がない限り、代表者個人が甲動産の占有者であるとして占有回収の訴えを提起することはできない。

○

Ａの自宅の隣接地にあった大木が落雷を受け、Ａの自宅の庭に倒れ込んだため、Ａは、庭に駐車していた車を有料駐車場に停めざるを得なかった。この場合、Ａは、当該隣接地の所有者であるＢに対し、占有保持の訴えにより大木の撤去を請求することができるが、損害賠償を請求することはできない。

○

Ａがその占有する動産甲を公園で紛失し、Ｂがこれを拾得した場合には、Ａは、Ｂに対し、占有回収の訴えにより、動産甲の返還を請求することができる。

Ａが占有する動産甲をＢが盗み、その事情を知っているＣがこれをＢから買い受けた場合には、Ａは、Ｃに対し、占有回収の訴えにより、動産甲の返還を請求することができる。

○

Ａは、底面に「所有者Ａ」と印字されたシールを貼ってある自己所有のパソコンをＢに窃取された。その後、Ｂは、当該パソコンの外観に変更を加えることなく、当該パソコンを盗難の事情を知らないＣに譲渡した。この場合、Ａは、Ｃに対し、占有回収の訴えにより当該パソコンの返還を請求することはできない。

○

Ｂは、Ａが占有する動産甲を盗み、盗品であることを秘して動産甲をその事実を知らないＣに貸し渡した。この場合において、Ａは、Ｂに対し、占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることはできない。

○

占有者は、その占有を第三者に妨害されるおそれがあるときは、その第三者に故意又は過失があるか否かにかかわらず、その第三者に対し、占有保全の訴えにより、その妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。

○

法人Ａの代表者ＢがＡの業務として所持する動産甲をＣが盗んだ場合には、Ｂが自己のためにも動産甲を所持していると認めるべき事情があるときであっても、Ｂは、個人としては、Ｃに対し、占有回収の訴えにより、動産甲の返還を請求することができない。

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