政治p3

25問 • 2024-04-25
琴音
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問題

裁判官を罷免できる場合のうち、最高裁判所裁判官のみが対象となるものを挙げよ。

解答

問題

国民審査は最高裁判所裁判官任命後初めて行われる(①)議員総選挙の際に行われ、その後は(②)年後経過後に行われる同選挙の際に再審査がある。

解答

問題

通常裁判所が、行うことが出来る裁判は(①)裁判と(②)裁判と行政裁判である。

解答

問題

刑事裁判において原告は誰か。

解答

問題

同一事件につき裁判は3回まで受けることが出来るが、第2審を求めることをなんというか。

解答

問題

同一事件につき裁判は3回まで受けることが出来るが、第3審を求めることをなんというか。

解答

問題

判決が確定しても、 例外的に裁判のやり直しができる場合があるが、これを何というか。

解答

問題

裁判は原則として公開しなければならないが、 (ア、 判決 イ、 対審)については例外的に非公開にできる場合がある。

解答

問題

日本国憲法は、行政裁判所などの( )裁判所の設置を禁止している。

解答

問題

行政機関は (ア、 終審イ、 前審) としては裁判を行うことができず、 また、裁判官の懲戒処分を行うことはできない。

解答

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問題一覧

  • 1

    裁判官を罷免できる場合のうち、最高裁判所裁判官のみが対象となるものを挙げよ。

    国民審査

  • 2

    国民審査は最高裁判所裁判官任命後初めて行われる(①)議員総選挙の際に行われ、その後は(②)年後経過後に行われる同選挙の際に再審査がある。

    衆議院、10

  • 3

    通常裁判所が、行うことが出来る裁判は(①)裁判と(②)裁判と行政裁判である。

    刑事、民事

  • 4

    刑事裁判において原告は誰か。

    検察官

  • 5

    同一事件につき裁判は3回まで受けることが出来るが、第2審を求めることをなんというか。

    控訴

  • 6

    同一事件につき裁判は3回まで受けることが出来るが、第3審を求めることをなんというか。

    上告

  • 7

    判決が確定しても、 例外的に裁判のやり直しができる場合があるが、これを何というか。

    再審

  • 8

    裁判は原則として公開しなければならないが、 (ア、 判決 イ、 対審)については例外的に非公開にできる場合がある。

    イ

  • 9

    日本国憲法は、行政裁判所などの( )裁判所の設置を禁止している。

    特別

  • 10

    行政機関は (ア、 終審イ、 前審) としては裁判を行うことができず、 また、裁判官の懲戒処分を行うことはできない。

    ア

  • 11

    最高裁判所は、裁判に関する諸事項について( )を制定することができる。

    裁判所規則

  • 12

    ( )機関は、裁判官の懲戒処分を行うことはできない。

    行政

  • 13

    裁判官の報酬は、在任中( )されない。

    減額

  • 14

    違憲立法審査権は、 (ア、 最高裁判所のみイ、全ての裁判所)が有する。

    イ

  • 15

    違憲立法審査権は、 具体的事件が (ア、ない場合でも イ、ある場合に限り)行使できる。

    イ

  • 16

    違憲立法審査権を行使した結果、 国会の定めた法律が違憲とされた事例が(ア、あるイ、ない)。

    ア

  • 17

    日本国憲法のように、 法律改正手続きと比べて憲法改正手続きが厳格な憲法を何というか。

    硬性憲法

  • 18

    憲法典が存在しない憲法を (①)といい、それは (②)の憲法である。

    不文憲法、イギリス

  • 19

    明治憲法 (大日本帝国憲法)においての主権者は誰か。

    天皇

  • 20

    明治憲法 (大日本帝国憲法) には規定がないが、 日本国憲法では規定がある人権を挙げよ。

    思想・良心の自由、学問の自由、社会権

  • 21

    明治憲法 (大日本帝国憲法)の人権規定は、あくまで法律の範囲内でのみ保障されているに過ぎなかったが、このことを何というか。

    法律の留保

  • 22

    明治憲法 (大日本帝国憲法) には、 内閣に関する規定が (ア、 あった イ、なかった)

    イ

  • 23

    明治憲法 (大日本帝国憲法) には、 地方自治に関する規定は (ア、 あったイ、なかった)。

    イ

  • 24

    明治憲法 (大日本帝国憲法)の下では国民(臣民)に、 (ア、勤労イ、 兵役)の義務があった。

    イ

  • 25

    日本国憲法の三大原則を挙げよ。

    国民主権、平和主義、基本的人権の尊重