問題一覧
1
日本国憲法に定めてある、天皇が行うことができる形式的・儀礼的行為を何というか。
国事行為
2
天皇が国事行為を行うには ( ) の助言と承認が必要である。
内閣
3
日本国憲法の定める国民の三大義務を挙げよ。
納税、勤労、教育
4
地方自治体の運営に住民が参加し、住民の意思が反映されなければならないとする建前を何というか。
住民自治
5
地方自治体の運営は国から干渉されず独立して行うべきという建前を何というか。
団体自治
6
地方議会議員の被選挙権は (①) 歳以上で、任期は(②)年である。
25、4
7
地方自治体の首長の被選挙権は、都道府県知事は (1) 歳以上、市町村長は(2) 歳以上であり、いずれも任期は (③)年である。
30、25、4
8
地方議会の制定する法規範を何というか。
条例
9
条例は法律の範囲外で制定することが (ア、可能、不可能)。
イ
10
地方議会議員と首長は、住民の( ) 選挙によって選出される。
直接
11
地方議員は首長の (①) を行うことができ、 首長は議会の (②) 権を有している。
不信任決議、解散
12
地方自治体の事務は (①) 事務と、国から委託された (②) 事務の2つからなる。
自治、法定受託
13
直接請求権は、(ア、 住民自治イ、団体自治) を実現する制度である。
ア
14
直接請求権のうち、有権者の3分の1以上の署名が必要なものを3つ挙げよ。
議会の解散、議員議長の解職、主要公務員の解職
15
住民が条例の制定・改廃、 監査を請求する場合、有権者の( )の署名が必要である。
50分の1以上
16
直接請求権のうち、条例の制定 改廃請求を請求することをカタカナで (①)といい、請求先は (2) である。
イニシアティブ、首長
17
直接請求権のうち、 地方議会議員や首長の解職請求および議会の解散請求を行う場合( )に請求する。
選挙管理委員会
18
国から地方自治体に分配される財源のうち、使途が特定されているものは何か。
国庫支出金
19
国から地方自治体に分配される財源のうち、使途が特定されておらず、地方格差の是正が目的のものは何か。
地方交付税交付金
20
地方自治体では、ア、自主財源イ、依存財源)の方が多い。
イ
21
日本、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアのうち、大統領制を採用せず、議院内閣制を採用している国を2つ挙げよ。
日本、イギリス
22
大統領制を採用している国を1つ挙げよ。
アメリカ
23
立法と行政の関係が密接なのは (ア、議院内閣制、イ、大統領制) の方である。
ア
24
大統領制と議院内閣制を併用している国を挙げよ。
フランス、ドイツ、ロシア
25
フランス・ドイツ・ロシアのうち、首相の方が、大統領より権限が強い国をすべて挙げよ。
ドイツ
問題一覧
1
日本国憲法に定めてある、天皇が行うことができる形式的・儀礼的行為を何というか。
国事行為
2
天皇が国事行為を行うには ( ) の助言と承認が必要である。
内閣
3
日本国憲法の定める国民の三大義務を挙げよ。
納税、勤労、教育
4
地方自治体の運営に住民が参加し、住民の意思が反映されなければならないとする建前を何というか。
住民自治
5
地方自治体の運営は国から干渉されず独立して行うべきという建前を何というか。
団体自治
6
地方議会議員の被選挙権は (①) 歳以上で、任期は(②)年である。
25、4
7
地方自治体の首長の被選挙権は、都道府県知事は (1) 歳以上、市町村長は(2) 歳以上であり、いずれも任期は (③)年である。
30、25、4
8
地方議会の制定する法規範を何というか。
条例
9
条例は法律の範囲外で制定することが (ア、可能、不可能)。
イ
10
地方議会議員と首長は、住民の( ) 選挙によって選出される。
直接
11
地方議員は首長の (①) を行うことができ、 首長は議会の (②) 権を有している。
不信任決議、解散
12
地方自治体の事務は (①) 事務と、国から委託された (②) 事務の2つからなる。
自治、法定受託
13
直接請求権は、(ア、 住民自治イ、団体自治) を実現する制度である。
ア
14
直接請求権のうち、有権者の3分の1以上の署名が必要なものを3つ挙げよ。
議会の解散、議員議長の解職、主要公務員の解職
15
住民が条例の制定・改廃、 監査を請求する場合、有権者の( )の署名が必要である。
50分の1以上
16
直接請求権のうち、条例の制定 改廃請求を請求することをカタカナで (①)といい、請求先は (2) である。
イニシアティブ、首長
17
直接請求権のうち、 地方議会議員や首長の解職請求および議会の解散請求を行う場合( )に請求する。
選挙管理委員会
18
国から地方自治体に分配される財源のうち、使途が特定されているものは何か。
国庫支出金
19
国から地方自治体に分配される財源のうち、使途が特定されておらず、地方格差の是正が目的のものは何か。
地方交付税交付金
20
地方自治体では、ア、自主財源イ、依存財源)の方が多い。
イ
21
日本、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアのうち、大統領制を採用せず、議院内閣制を採用している国を2つ挙げよ。
日本、イギリス
22
大統領制を採用している国を1つ挙げよ。
アメリカ
23
立法と行政の関係が密接なのは (ア、議院内閣制、イ、大統領制) の方である。
ア
24
大統領制と議院内閣制を併用している国を挙げよ。
フランス、ドイツ、ロシア
25
フランス・ドイツ・ロシアのうち、首相の方が、大統領より権限が強い国をすべて挙げよ。
ドイツ