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上場会社は、株主の権利が形式的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行うべきである。

会社行事の準備委員会の委員を総務部門に限定せず全社的に組織する場合には、総務部門が人選をして各職場に通知するのがよい。

贈答先名簿のメンテナンスは随時行わず、中、歳暮などの贈答の時期に定期的に行うべきである。

公安委員会が実施する不当要求防止責任者講習を受講する場合には、事業所の業務を統括管理する立場の者を不当要求防止責任者として選任し、警察署に届出する。

社内規程は、全ての規程を漏れなく従業員全員に周知するとともに、社内規程を活用しやすい体制を整えることが大切である。

書類やパンフレット、伝票、新聞などの紙媒体を電子化する場合は、後で鮮明に再現できることが重要なので、ファイル容量をなるべく大きく設定する。

提案内容の評価に当たって、評価の項目は定量的な効果のみとする。

アウトソーシングの導入により、外部の専門性を活用でき、情報ネットワークの範囲を拡大できる。

喫煙専用室に立ち入らせて清掃などの業務を行うのは成年者に限定した。

等価交換では、同じ価値と認められる土地の一部と建物の一部を交換することにより、自社が建築費用を負担することなく、建物を取得することができる。

厨房機器の減価償却を定額法と定率法で行う場合を比べると、1年目の減価償却額は定額法が大きくなる。

新株予約権の割当方法として、公募を採用することが可能である。

新株予約権付社債は、当該新株予約権付社債の社債が消滅したときを除き、新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡することができる。

新株予約権の付与の対象としては、会社がその会社と雇用関係にある使用人のほか、会社の取締役、監査役及び執行役並びにこれに準ずる者とされており、会計参与は含まれない。

会社法の規定により株主総会の決議を必要とする事項についても、定款に定めを設けた場合には、取締役会が決議することができる。

取締役会設置会社で複数の議決権を有している株主は、議決権を続一しないで行使できるが、株主総会の日の前日までに、会社に対してその旨を通知しなければならない。

広報計画は、会社が目指すべき中長期的な目標を念頭におくだけでなく、事件、事故など想定される全ての事象への対応についても策定するのが望ましい。

①④

パブリシティで得られるメリットは、広告枠を使うことにより、メディアに確実に取り上げられることや企業が情報をコントロールできることである。

「重要事実」は、金融商品取引法に例示されている項目だけでなく、バスケット条項にも照らし合わせて、該当するかどうか確認しなければならない。

グローバル広報とは、日本の企業が海外で行う広報活動であり、外資系企業による日本国内での広報展開は含まれない。

事件・事故などの緊急事態発生時の記者会見において、原因が特定できない場合は、想定される原因を説明すべきである。

平常時における災害対策組織は、総務部門のメンバーで編成し、防災計画の策定、防災訓練の計画・実施等を行う。

重要業務が停止した場合の影響度の評価においては、原因を特定することが必須であるため、想定リスクを漏れなく抽出することから始めなければならない。

労働災害総合保険は、労働災害を被った従業員や遺族に対する政府労災保険に相当する使用者賠償責任保険とその上乗せ部分である法定外補償保険をカバーする。