R2後

従業員の人事考課の基準を記載した文書は、業務上の判断や指示の基本情報が記載されており、実務において重要な判断の材料となることから、機密文書に該当する。

就業規則を制定又は改定する場合、就業規則の定めは、会社に適用される労働協約の中の労働条件その他労働者の待遇に関する基準に反してはならない。

個人が自由意思で公共の社会支援活動などに従事するのはボランティアと呼ばれ、企業は従業員のボランティア・マインドの啓発・育成に取り組むことが求められる。

職務分析により作成した職務記述書は、目標管理制度導入に必要な基礎情報となる。

社外慶弔については、取引内容の重要度等によって顧客等を区分し、区分ごとに金品の額、労務提供も含めた取扱い方を規定しておくのがよい。

事務処理の情報システムは、担当者としての業務負荷と購入後のサポートを勘案し、システムベンダーから購入することとした。

委託契約に機密保持養務が含まれていても、機密事項が外部に流出するおそれがあるため、開示が必要な範囲を限定して取り扱うべきである。

ISMSなどの個人情報保護関連の認証取得は取引上の必須条件となる場合があるが、企業のコンプライアンスにおいての重要性は低いといえる。

コーポレートガバナンスを実践することと、企業の持続的な成長や企業価値の向上は、互いにトレードオフの関係である。

高温、多湿や騒音などの屋内作業場については、1年以内ごとに1回、作業環境測定を実施して改善を図ること

健康増進法：国民の健康の増進を図るための法律で、受動喫煙の防止についても定められている。

不動産の購入に当たって権利関係を確認するため、地図（公図）、土地登記簿、建物登記簿、地積測量図、建物図面を国土交通省地方整備局で取得する。

新株予約権の発行に反対する個人の大株主が海外旅行中であることが判明したものの、そのまま株主総会の日時・場所を変更せずに、招集通知を発送したが、差し止めされることはないと判断した。

新株予約権付社債の発行事項の公示においては、その発行価額及び権利行使価額の算定理由を非開示としてもよい。

取締役や従業員に対するインセンティブとしてのストック・オプションの発行は、登記手続を必要とする。

危機広報活動に関するマニュアルには、あらゆる事象に対応できるよう、できるだけ多くの事柄を記載し、常日頃から経営者をはじめ関係各部門に徹底しておく必要がある。

広報計画は広報部門のためだけにあるのではなく、全ての役員・従業員にコミュニケーションの基本を提供するものである。

メディア対応は、「公平」が広報の原則であるため、「リーク」という特定メディアに限定した発表方法は避けるべきである。

グローバル広報では、広報活動をいかに現地仕様に最適化するかが重要であり、本国の広報戦略や方針から独立して構築する必要がある。

IR活動の対象は自社の株主や投資家であり、アナリストやメディアは含まれない。

緊急時のスポークスパーソンは、大規模な事件・事故ほど、事態収拾の中心的な役割を果たす広報部門が担うのがベストである。

中小企業倒産防止共済への掛金納付月数が6カ月以上ある加入者は、共済金の貸付けを受けられるほか、任意に解約した場合の解約手当金の支払を受けることができる。

超過保険の場合には、発生した損害額よりも多くの補償を受けられるが、費用対効果の観点で保険料が適正ではないといえる。

防火管理者を選任すべき防火対象物は甲種防火対象物と乙種防火対象物に区分されており、乙種防火対象物の防火管理資格を持つ者は、甲種防火対象物の防火管理者となることができる。