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リスクマネジメント

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63問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    （R2後）リスクマネジメントにおける広報に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    緊急時のスポークスパーソンは、大規模な事件・事故ほど、事態収拾の中心的な役割を果たす広報部門が担うのがベストである。

  • 2

    発生した損害に対する資金手当てのため、損害保険会社と契約することは、リスク（　）に当たる。

    移転

  • 3

    （　）を対象とした火災保険の普通約款では、火災や爆発のほか、車両の衝突による災害も補償される。

    工場物件

  • 4

    利益保険では、受取利息などの営業外収益は補償の対象となるが、営業費用のうち、非経常費は対象とならない。

    不適切

  • 5

    労働災害総合保険は、労働災害を被った従業員又はその遺族に対して（　）の上乗せとして事業主が行うべき補償を肩代わりする保険である。

    政府労災保険

  • 6

    （R3後）各種リスクとその対策等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    中小企業倒産防止共済制度では、取引先事業者が倒産したため、その影響で資金繰りがつかず、事業が行えなくなって半年が経過した場合には共済金貸付けが受けられる。

  • 7

    （R2後）リスクと保険等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    中小企業倒産防止共済への掛金納付月数が6カ月以上ある加入者は、共済金の貸付けを受けられるほか、任意に解約した場合の解約手当金の支払を受けることができる。

  • 8

    （R2後）損害保険にかかる業務に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    超過保険の場合には、発生した損害額よりも多くの補償を受けられるが、費用対効果の観点で保険料が適正ではないといえる。

  • 9

    （　）は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とした法律である。

    災害対策基本法

  • 10

    本法は災害対策組織について定めており、（　）は内閣府に設置され、防災基本計画を定める。

    中央防災会議

  • 11

    平成26年4月に施行された地域コミュニティの住民、企業等の意向を踏まえたボトムアップ型の計画とは何という制度か。

    地区防災計画

  • 12

    （R3後）防災に対する法規制に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

    消防法で定める防火管理者の選任に当たり、所轄消防署長への届出は、甲種防火管理者では必要だが、乙種防火管理者では必要ない。

  • 13

    （R4後）以下に示すリスクの処理方法に関する記述において、（　）内に当てはまる語句の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。 リスクの処理方法には、リスクにさらされている対象を保有しないことによる（A）、リスクをもたらす状況の発生頻度を低下させる（B）、リスクが現実化した場合の損失の規模を小さくしようとする（C ）等が具体的な方法として挙げられる。 この（A）、（B）、（C）で対処できる場合や、リスクが現実化したときの損失額が比較的少額で、経常費、準備金等による処理が可能である場合には、そのリスクは、損害保険を必要としないリスクであるといえる。

    A：リスク回避 B：リスク予防 C：リスク軽減

  • 14

    エクスポージャーを保有はいことによってリスクを回避する方法。たとえば、商社などが新規開拓先の企業の信用調査を事前に行い、問題があると判断した企業との取引を断るといった方法とは、なんというか。

    リスク回避

  • 15

    （R4後） 以下に示す防災に関する記述において、（　）内に当てはまる語句の組み合わせとして正しいものは、次のうちどれか。 （A）は、日本における災害対策の一般法であり、防災に関する組織、防災計画、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置等を定めた法律である。 防災に関する組織については、災害発生又はそのおそれがある場合には、防災計画に基づき、災害対策本部を（B ）に設置することができ、（C ）においても、非常災害が発生した場合で、災害応急対策を推進する特別の必要がある場合には非常災害対策本部を、災害が著しく異常かつ激甚な場合には緊急災害対策本部を設置することができると定められている。

    A：災害対策基本法 B：都道府県又は市町村 C：内閣府

  • 16

    （R4後）以下に示す中小企業倒産防止共済制度の解約に関する記述において、（　）内に当てはまる語句の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。 中小企業倒産防止共済制度の解約には、加入者の申出により行う任意解約、加入者が個人事業の場合の加入者の死亡、法人の場合の会社解散などの理由による（A）、加入者が（B）以上の掛金の滞納をした場合、又は不正行為により共済金の貸付けを受けようとしたときなどに行われる（C）の3種類がある。解約時に（B）以上の掛金の納付がある場合には、原則、解約手当金が支給される。

    A：みなし解約 B：12カ月 C：機構解約

  • 17

    （R4後）自動車事故に対する企業の責任に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    自動車事故における運行供用者責任は、人身事故による損害のみが対象となる。

  • 18

    企業の危機管理における緊急時対応と危機管理マニュアルに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    緊急対策本部の設置場所は、複数箇所を並列の候補地としておき、緊急事態発生時の状況により、対策本部長が決定する。

  • 19

    （R2前）BCP （Business Cont inuity Plan：事業継続計画）に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    緊急事態発生時にボトルネックとなる資源の確保の方針としては、代替戦略よりも復旧戦略のほうが適している。

  • 20

    店舗において商品に防犯タグを付けることは、リスク（　）に当たる。

    予防

  • 21

    信用調査により問題があると判断した新規取引申込企業の取引を断ることは、リスク（　）に当たる。

    回避

  • 22

    （R2後）消防法に定める防火管理者に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    防火管理者を選任すべき防火対象物は甲種防火対象物と乙種防火対象物に区分されており、乙種防火対象物の防火管理資格を持つ者は、甲種防火対象物の防火管理者となることができる。

  • 23

    （R3前）中小企業倒産防止共済制度に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    掛金の支払は、掛金総額が掛金月額の40倍に達したところで掛け止めすることが可能である。

  • 24

    サービス業であって資本金の額が（　）万円で常時使用する従業員数が80人の中小企業者は、中小企業倒産防止共済制度に加入することができない。

    5,000

  • 25

    共済金の貸付額が5,000万円の場合、償還期間は（　）年か。

    6年

  • 26

    共済金の貸付請求は、取引先事業者の倒産日から（　）カ月以内にしなければならない。

    6

  • 27

    加入者は共済契約を任意に解約することができ、掛金を（　）カ月以上納付している場合には、掛金の75～100%の範囲で解約手当金が支払われる。

    12

  • 28

    （R5前） 危機管理とその広報に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    緊急時の広報活動は広報部門だけが担うものでないため、情報の収集、提供の役割分担を対外的には広報部門、社内に対しては別部門とするのが望ましい。

  • 29

    （R5前）リスクマネジメントに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    リスクマネジメントにおいては、純粋リスクのみを対象とし、管理することが目的となる。

  • 30

    （R5前）BCP（Business Continuity Plan： 事業継続計画）に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    緊急事態発生時にボトルネックとなる資源の確保の方針としては、代替戦略よりも復旧戦略の方が適している。

  • 31

    （R5前）中小企業倒産防止共済制度に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    共済契約を解約した際には解約手当金の支給を受けることができるが、掛金を12か月以上支払っていない場合には支払われない。

  • 32

    （R5前）損害保険に関する適切な記述の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。 A. 損害保険の加入は、リスクコントロールにおけるリスク移転として行う。 B. リスク回避、リスク予防、リスク軽減によって処理できるリスクは、損害保険を必要としない。 C. 損害保険契約における「保険の目的」とは、保険金支払いの対象となる然の事故を指す。 D.一部保険の場合は、保険金額が保険価額を下回るだけでなく、保険金が比例てん補で算出される。

    B.D

  • 33

    （R5前）警備・保安業務の外部委託に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    營備・保安業者が行う業務は、施設管備、運搬備、身辺管備の3つに分類され、駐車場などにおける車両や歩行者の誘導は、このうちの施設警備に該当する。

  • 34

    （R5後）リスクマネジメント体制作りとマニュアル化に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    平常時対策として実施すべき訓練の実施要領や危機事象終結後の再発防止策の検討・実施に関する事項は、危機管理マニュアルとは分けて定めるべきである。

  • 35

    （R5後） 災害対策基本法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

    災害対策基本法では、国、地方自治体、公共機関等の責務を定めているが、住民の責務は定めていない。

  • 36

    （R5後）中小企業倒産防止共済制度に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    中小企業倒産防止共済への掛金納付月数が6カ月以上ある加入者は、共済金の貸付けを受けられるほか、任意に解約した場合の解約手当金の支払を受けることができる。

  • 37

    （R5後）損害保険の種類と概要に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    輸送中の動産に生じた損害は一般の火災保険では補償されないが、動産総合保険では補償される。

  • 38

    （R5後）消防法に定める防火管理者に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    乙種防火対象物の防火管理資格は、甲種防火対象物の防火管理者にもなることができる資格である。

  • 39

    リスクコントロールにより処理できないリスクは、損害保険に加入し対処すべきものとなる。

    不適切

  • 40

    自動車事故を起こした場合、運転者は法律上の責任として「行政上の責任」「刑事上の責任」「民事上の責任」の3つの責任を問われる。

    適切

  • 41

    企業の災害対策組織の整備については、平時の防災対策と災害発生時の災害対策の2つに分けて考えるのが一般的である。

    適切

  • 42

    災害対策基本法における防災基本計画は、都道府県において作成するものと定められている。

    不適切

  • 43

    BCP（Business Continuity Plan）は、緊急事態の発生から企業の経営資源およびすべての事業を平常時の水準に復旧させることを目的として作成されるものである。

    不適切

  • 44

    （　）を対象とした火災保険の普通約款では、火災や爆発のほか、車両の衝突による火災も補償される。

    工場物件

  • 45

    労働災害総合保険は、労働災害を被った従業員又はその遺族に対して「　」の上乗せとして事業主が行うべき補償を肩代わりする保険である。

    政府労災保険

  • 46

    「　」とは、建設工事などの仕事を請け負う業者が請負工事の遂行に起因して発生した事故により、他人の身体などの財物に障害や損壊を与えた場合に被る障害を補償する保険である。

    生産物賠償責任保険

  • 47

    「　」…リスクをもたらす状況の発程頻度を低下させる方法。 たとえば、店舗において窃盗事件が発生しないように、警備員による巡回監視を強化する、防犯カメラを設置するといった方法。

    リスク予防

  • 48

    「　」…リスクが現実化した場合に、損失の規模を小さくしようとする方法。 たとえば、職場における地震発生時の被害を軽減するためのオフィス家具への転倒防止措置など。

    リスク軽減

  • 49

    エクスポージャーを集中させず分散する方法（リスク・ファイナンスの方法ではないリスク移転）。 たとえば、取引を特定の大口顧客のみに集中させず比較的小口の顧客を複数持つといった方法とは、何の説明か。

    リスク移転

  • 50

    リスクの処理方法は、「①」＝リスクにさらされている対象（②）や損失の大きさを軽減し、または頻度を低下させるようコントロールする方法と、「③」＝リスクコントロールによる努力にもかかわらず発生した損失に対して資金手当てをする財務的方法の２つに大別される。

    リスクコントロール, エクスポージャー, リスクファイナンス

  • 51

    リスクの処理方法について。 リスクにさらされている対象や損失の大きさを軽減し、または頻度を低下させるようコントロールする方法のことを何というか、当てはまるものを選べ。

    リスクコントロール

  • 52

    リスクの処理方法について。 リスクを軽減、低下させようとしたにもかかわらず発生した損失に対して資金手当てをする財務的方法のことを何というか、当てはまるものを選べ。

    リスクファイナンス

  • 53

    「○○解約」とは、加入者が任意に行う解約。加入者はいつでも共済契約を解約できる。

    任意

  • 54

    「○○解約」とは、加入者か12ヶ月以上の掛金を滞納したとき、または不正行為によって共済金の貸し付けを受けようとした時などに行う解約。

    機構

  • 55

    「○○○解約」とは、加入者が死亡（個人事業の場合）、会社解散、会社分割（その事業の全部を継承させるものに限る）、事業全部譲渡のときは、その時点で解約したものとみなされる。ただし、共済解約が継承された場合は解約にならない。

    みなし

  • 56

    （R4前）企業における災害対策に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    平常時における災害対策組織は、総務部門のメンバーで編成し、防災計画の策定、防災訓練の計画・実施等を行う。

  • 57

    （R4前）リスクマネジメントにおけるBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画） の策定に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    重要業務が停止した場合の影響度の評価においては、原因を特定することが必須であるため、想定リスクを漏れなく抽出することから始めなければならない。

  • 58

    （R4前）リスクマネジメントに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    労働災害総合保険は、労働災害を被った従業員や遺族に対する政府労災保険に相当する使用者賠償責任保険とその上乗せ部分である法定外補償保険をカバーする。

  • 59

    （R4前） 損害保険に係る業務に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    保険金額が保険価額よりも大きい「超過保険」の場合には、受け取れる保険金の額は保険価額の範囲までであり、超過部分は無効となる。

  • 60

    賠償責任保険では、通常は1事故当たり一定の金額までは補償の対象としない「　額」が設定され、損害額のうち、この金額までは自社で負担しなければならない。

    免責金額

  • 61

    （R6前）リスクの分析、処理に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    リスク評価においては、定量的又は定性的に見た損害の影響度に損害の発生頻度を掛け合わせて行う。

  • 62

    （R6前）危機管理体制に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    平常時及び緊急事態発生時いずれの災害対策組織においても事務局の位置付けと役割は同じであり、全社的な対応ができる総務部門が担当する。

  • 63

    （R6前）損害保険にかかる業務に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    超過保険の場合には、発生した損害額よりも多くの補償を受けられるが、費用対効果の観点で保険料が適正ではないといえる。

    • 全般的

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    問題一覧

  • 1

    （R2後）リスクマネジメントにおける広報に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    緊急時のスポークスパーソンは、大規模な事件・事故ほど、事態収拾の中心的な役割を果たす広報部門が担うのがベストである。

  • 2

    発生した損害に対する資金手当てのため、損害保険会社と契約することは、リスク（　）に当たる。

    移転

  • 3

    （　）を対象とした火災保険の普通約款では、火災や爆発のほか、車両の衝突による災害も補償される。

    工場物件

  • 4

    利益保険では、受取利息などの営業外収益は補償の対象となるが、営業費用のうち、非経常費は対象とならない。

    不適切

  • 5

    労働災害総合保険は、労働災害を被った従業員又はその遺族に対して（　）の上乗せとして事業主が行うべき補償を肩代わりする保険である。

    政府労災保険

  • 6

    （R3後）各種リスクとその対策等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    中小企業倒産防止共済制度では、取引先事業者が倒産したため、その影響で資金繰りがつかず、事業が行えなくなって半年が経過した場合には共済金貸付けが受けられる。

  • 7

    （R2後）リスクと保険等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    中小企業倒産防止共済への掛金納付月数が6カ月以上ある加入者は、共済金の貸付けを受けられるほか、任意に解約した場合の解約手当金の支払を受けることができる。

  • 8

    （R2後）損害保険にかかる業務に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    超過保険の場合には、発生した損害額よりも多くの補償を受けられるが、費用対効果の観点で保険料が適正ではないといえる。

  • 9

    （　）は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とした法律である。

    災害対策基本法

  • 10

    本法は災害対策組織について定めており、（　）は内閣府に設置され、防災基本計画を定める。

    中央防災会議

  • 11

    平成26年4月に施行された地域コミュニティの住民、企業等の意向を踏まえたボトムアップ型の計画とは何という制度か。

    地区防災計画

  • 12

    （R3後）防災に対する法規制に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

    消防法で定める防火管理者の選任に当たり、所轄消防署長への届出は、甲種防火管理者では必要だが、乙種防火管理者では必要ない。

  • 13

    （R4後）以下に示すリスクの処理方法に関する記述において、（　）内に当てはまる語句の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。 リスクの処理方法には、リスクにさらされている対象を保有しないことによる（A）、リスクをもたらす状況の発生頻度を低下させる（B）、リスクが現実化した場合の損失の規模を小さくしようとする（C ）等が具体的な方法として挙げられる。 この（A）、（B）、（C）で対処できる場合や、リスクが現実化したときの損失額が比較的少額で、経常費、準備金等による処理が可能である場合には、そのリスクは、損害保険を必要としないリスクであるといえる。

    A：リスク回避 B：リスク予防 C：リスク軽減

  • 14

    エクスポージャーを保有はいことによってリスクを回避する方法。たとえば、商社などが新規開拓先の企業の信用調査を事前に行い、問題があると判断した企業との取引を断るといった方法とは、なんというか。

    リスク回避

  • 15

    （R4後） 以下に示す防災に関する記述において、（　）内に当てはまる語句の組み合わせとして正しいものは、次のうちどれか。 （A）は、日本における災害対策の一般法であり、防災に関する組織、防災計画、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置等を定めた法律である。 防災に関する組織については、災害発生又はそのおそれがある場合には、防災計画に基づき、災害対策本部を（B ）に設置することができ、（C ）においても、非常災害が発生した場合で、災害応急対策を推進する特別の必要がある場合には非常災害対策本部を、災害が著しく異常かつ激甚な場合には緊急災害対策本部を設置することができると定められている。

    A：災害対策基本法 B：都道府県又は市町村 C：内閣府

  • 16

    （R4後）以下に示す中小企業倒産防止共済制度の解約に関する記述において、（　）内に当てはまる語句の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。 中小企業倒産防止共済制度の解約には、加入者の申出により行う任意解約、加入者が個人事業の場合の加入者の死亡、法人の場合の会社解散などの理由による（A）、加入者が（B）以上の掛金の滞納をした場合、又は不正行為により共済金の貸付けを受けようとしたときなどに行われる（C）の3種類がある。解約時に（B）以上の掛金の納付がある場合には、原則、解約手当金が支給される。

    A：みなし解約 B：12カ月 C：機構解約

  • 17

    （R4後）自動車事故に対する企業の責任に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    自動車事故における運行供用者責任は、人身事故による損害のみが対象となる。

  • 18

    企業の危機管理における緊急時対応と危機管理マニュアルに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    緊急対策本部の設置場所は、複数箇所を並列の候補地としておき、緊急事態発生時の状況により、対策本部長が決定する。

  • 19

    （R2前）BCP （Business Cont inuity Plan：事業継続計画）に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    緊急事態発生時にボトルネックとなる資源の確保の方針としては、代替戦略よりも復旧戦略のほうが適している。

  • 20

    店舗において商品に防犯タグを付けることは、リスク（　）に当たる。

    予防

  • 21

    信用調査により問題があると判断した新規取引申込企業の取引を断ることは、リスク（　）に当たる。

    回避

  • 22

    （R2後）消防法に定める防火管理者に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    防火管理者を選任すべき防火対象物は甲種防火対象物と乙種防火対象物に区分されており、乙種防火対象物の防火管理資格を持つ者は、甲種防火対象物の防火管理者となることができる。

  • 23

    （R3前）中小企業倒産防止共済制度に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    掛金の支払は、掛金総額が掛金月額の40倍に達したところで掛け止めすることが可能である。

  • 24

    サービス業であって資本金の額が（　）万円で常時使用する従業員数が80人の中小企業者は、中小企業倒産防止共済制度に加入することができない。

    5,000

  • 25

    共済金の貸付額が5,000万円の場合、償還期間は（　）年か。

    6年

  • 26

    共済金の貸付請求は、取引先事業者の倒産日から（　）カ月以内にしなければならない。

    6

  • 27

    加入者は共済契約を任意に解約することができ、掛金を（　）カ月以上納付している場合には、掛金の75～100%の範囲で解約手当金が支払われる。

    12

  • 28

    （R5前） 危機管理とその広報に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    緊急時の広報活動は広報部門だけが担うものでないため、情報の収集、提供の役割分担を対外的には広報部門、社内に対しては別部門とするのが望ましい。

  • 29

    （R5前）リスクマネジメントに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    リスクマネジメントにおいては、純粋リスクのみを対象とし、管理することが目的となる。

  • 30

    （R5前）BCP（Business Continuity Plan： 事業継続計画）に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    緊急事態発生時にボトルネックとなる資源の確保の方針としては、代替戦略よりも復旧戦略の方が適している。

  • 31

    （R5前）中小企業倒産防止共済制度に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    共済契約を解約した際には解約手当金の支給を受けることができるが、掛金を12か月以上支払っていない場合には支払われない。

  • 32

    （R5前）損害保険に関する適切な記述の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。 A. 損害保険の加入は、リスクコントロールにおけるリスク移転として行う。 B. リスク回避、リスク予防、リスク軽減によって処理できるリスクは、損害保険を必要としない。 C. 損害保険契約における「保険の目的」とは、保険金支払いの対象となる然の事故を指す。 D.一部保険の場合は、保険金額が保険価額を下回るだけでなく、保険金が比例てん補で算出される。

    B.D

  • 33

    （R5前）警備・保安業務の外部委託に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    營備・保安業者が行う業務は、施設管備、運搬備、身辺管備の3つに分類され、駐車場などにおける車両や歩行者の誘導は、このうちの施設警備に該当する。

  • 34

    （R5後）リスクマネジメント体制作りとマニュアル化に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    平常時対策として実施すべき訓練の実施要領や危機事象終結後の再発防止策の検討・実施に関する事項は、危機管理マニュアルとは分けて定めるべきである。

  • 35

    （R5後） 災害対策基本法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

    災害対策基本法では、国、地方自治体、公共機関等の責務を定めているが、住民の責務は定めていない。

  • 36

    （R5後）中小企業倒産防止共済制度に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    中小企業倒産防止共済への掛金納付月数が6カ月以上ある加入者は、共済金の貸付けを受けられるほか、任意に解約した場合の解約手当金の支払を受けることができる。

  • 37

    （R5後）損害保険の種類と概要に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    輸送中の動産に生じた損害は一般の火災保険では補償されないが、動産総合保険では補償される。

  • 38

    （R5後）消防法に定める防火管理者に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    乙種防火対象物の防火管理資格は、甲種防火対象物の防火管理者にもなることができる資格である。

  • 39

    リスクコントロールにより処理できないリスクは、損害保険に加入し対処すべきものとなる。

    不適切

  • 40

    自動車事故を起こした場合、運転者は法律上の責任として「行政上の責任」「刑事上の責任」「民事上の責任」の3つの責任を問われる。

    適切

  • 41

    企業の災害対策組織の整備については、平時の防災対策と災害発生時の災害対策の2つに分けて考えるのが一般的である。

    適切

  • 42

    災害対策基本法における防災基本計画は、都道府県において作成するものと定められている。

    不適切

  • 43

    BCP（Business Continuity Plan）は、緊急事態の発生から企業の経営資源およびすべての事業を平常時の水準に復旧させることを目的として作成されるものである。

    不適切

  • 44

    （　）を対象とした火災保険の普通約款では、火災や爆発のほか、車両の衝突による火災も補償される。

    工場物件

  • 45

    労働災害総合保険は、労働災害を被った従業員又はその遺族に対して「　」の上乗せとして事業主が行うべき補償を肩代わりする保険である。

    政府労災保険

  • 46

    「　」とは、建設工事などの仕事を請け負う業者が請負工事の遂行に起因して発生した事故により、他人の身体などの財物に障害や損壊を与えた場合に被る障害を補償する保険である。

    生産物賠償責任保険

  • 47

    「　」…リスクをもたらす状況の発程頻度を低下させる方法。 たとえば、店舗において窃盗事件が発生しないように、警備員による巡回監視を強化する、防犯カメラを設置するといった方法。

    リスク予防

  • 48

    「　」…リスクが現実化した場合に、損失の規模を小さくしようとする方法。 たとえば、職場における地震発生時の被害を軽減するためのオフィス家具への転倒防止措置など。

    リスク軽減

  • 49

    エクスポージャーを集中させず分散する方法（リスク・ファイナンスの方法ではないリスク移転）。 たとえば、取引を特定の大口顧客のみに集中させず比較的小口の顧客を複数持つといった方法とは、何の説明か。

    リスク移転

  • 50

    リスクの処理方法は、「①」＝リスクにさらされている対象（②）や損失の大きさを軽減し、または頻度を低下させるようコントロールする方法と、「③」＝リスクコントロールによる努力にもかかわらず発生した損失に対して資金手当てをする財務的方法の２つに大別される。

    リスクコントロール, エクスポージャー, リスクファイナンス

  • 51

    リスクの処理方法について。 リスクにさらされている対象や損失の大きさを軽減し、または頻度を低下させるようコントロールする方法のことを何というか、当てはまるものを選べ。

    リスクコントロール

  • 52

    リスクの処理方法について。 リスクを軽減、低下させようとしたにもかかわらず発生した損失に対して資金手当てをする財務的方法のことを何というか、当てはまるものを選べ。

    リスクファイナンス

  • 53

    「○○解約」とは、加入者が任意に行う解約。加入者はいつでも共済契約を解約できる。

    任意

  • 54

    「○○解約」とは、加入者か12ヶ月以上の掛金を滞納したとき、または不正行為によって共済金の貸し付けを受けようとした時などに行う解約。

    機構

  • 55

    「○○○解約」とは、加入者が死亡（個人事業の場合）、会社解散、会社分割（その事業の全部を継承させるものに限る）、事業全部譲渡のときは、その時点で解約したものとみなされる。ただし、共済解約が継承された場合は解約にならない。

    みなし

  • 56

    （R4前）企業における災害対策に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    平常時における災害対策組織は、総務部門のメンバーで編成し、防災計画の策定、防災訓練の計画・実施等を行う。

  • 57

    （R4前）リスクマネジメントにおけるBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画） の策定に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    重要業務が停止した場合の影響度の評価においては、原因を特定することが必須であるため、想定リスクを漏れなく抽出することから始めなければならない。

  • 58

    （R4前）リスクマネジメントに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    労働災害総合保険は、労働災害を被った従業員や遺族に対する政府労災保険に相当する使用者賠償責任保険とその上乗せ部分である法定外補償保険をカバーする。

  • 59

    （R4前） 損害保険に係る業務に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    保険金額が保険価額よりも大きい「超過保険」の場合には、受け取れる保険金の額は保険価額の範囲までであり、超過部分は無効となる。

  • 60

    賠償責任保険では、通常は1事故当たり一定の金額までは補償の対象としない「　額」が設定され、損害額のうち、この金額までは自社で負担しなければならない。

    免責金額

  • 61

    （R6前）リスクの分析、処理に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    リスク評価においては、定量的又は定性的に見た損害の影響度に損害の発生頻度を掛け合わせて行う。

  • 62

    （R6前）危機管理体制に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    平常時及び緊急事態発生時いずれの災害対策組織においても事務局の位置付けと役割は同じであり、全社的な対応ができる総務部門が担当する。

  • 63

    （R6前）損害保険にかかる業務に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    超過保険の場合には、発生した損害額よりも多くの補償を受けられるが、費用対効果の観点で保険料が適正ではないといえる。