問題一覧
1
中小企業の定義
添付
2
小規模企業数は我が国の何割？
約85%
3
小規模事業者の従業員数は何割
約2割
4
中小企業数は全企業の99．7%を占める。 中小企業 小規模企業 の特徴
中小企業:小売→宿泊飲食サービス→建設→製造 小規模企業:小売→宿泊飲食サービス→建設業→生活関連サービス
5
中小企業 従業員数は3200万人で約7割 小規模企業 従業員数は約1000万人で約2割 それぞれ人数多い業種順は？
中小企業: 製造→小売→宿泊飲食サービス→建設業 小規模企業 建設業→製造→小売→宿泊飲食サービス
6
売上高 中小企業 小規模企業 の特徴は
中小企業 全体の44、1%。 卸売業→製造→建設→小売 小規模企業 全体の9、5% 建設→製造→卸売業→小売
7
付加価値額 中小企業 小規模企業 の特徴は
中小企業 52、9% 製造→卸売業→建設→小売 小規模企業 14、0% 建設→製造→不動産→小売
8
小規模企業者の定義
従業員20人以下 卸売業、小売飲食、サービス業は5人以下
9
中小企業基本法と小規模基本法
添付
10
企業数割合 中小企業、小規模企業
99、7 中小 84、9 小規模企業
11
企業数多い順 中小企業 小規模企業
小売→宿泊飲食→建設→製造 小売→宿泊飲食→建設→生活関連サービス、娯楽
12
従業員数割合 中小企業 小規模企業
68、8 中小企業 22、3 小規模企業
13
従業員数多い順 中小企業 小規模企業
製造→小売→宿泊、飲食→建設 建設→製造→小売→宿泊飲食
14
売上高割合 中小企業 小規模企業
44、1% 中小企業 9、5% 小規模企業
15
売上高多い順 中小企業 小規模企業
卸売業→製造→建設→小売 建設→製造→卸売業→小売
16
付加価値額割合 中小企業 小規模企業
52、9% 中小企業 14、0% 小規模企業
17
付加価値額多い順 中小企業 小規模企業
製造→卸売業→建設業→小売 建設→製造→不動産、物品賃貸→小売
18
中小企業の経営指標①
添付
19
中小企業の経営指標②
添付
20
中小企業基本法における小規模企業の定義
製造業、建設業、運輸業その他 従業員20人以下 商業(卸売業、小売業、飲食、サービス) 従業員5人以下
21
セイの内訳
製造業、建設業、運輸業その他
22
農業法人はセイオロコーサのどこに分類される？！
製造業
23
中小企業基本法の基本方針4つ
①経営の革新および創業の推進ならびに創造的な事業活動の推進 ②中小企業の経営基盤の強化 ③経済的社会的環境の変化への適応の円滑化 ④資金供給の円滑化および自己資本の充実
24
新創業融資の特徴4つ
ー 無担保 無保証人 ー 事業計画の審査 ー 1/10の自己資金が必要 ー 貸付限度額は3000万円(運転資金1500)
25
女性/若者/シニア起業家支援資金の特徴
企業後おおむね7年以内 35歳未満男性 若者 55歳以上 高齢者 女性
26
セーフティ3兄弟
セーフティネット貸付制度 経営安定関連保証制度(セーフティネット保証 中小企業倒産防止共済制度(セーフティーネット共済)
27
セーフティネット保証の特徴
ー 市町村などの認定 ー 民間金融機関からの借入に対し信用保証協会の保証が別枠で利用できる ー 取引先の倒産だけでなく、自然災害も含む
28
中小企業投資育成株式会社の特徴
東京、名古屋、大阪ある政府実施機関 ー 資本金3億以下の株式会社 ー 株式の引き受け ー 新株予約権の引き受け ー 新株予約権付き社債の引き受け
29
中小企業の軽減税率適用されるのは資本金1億以下？！
1億円以下。 また、大法人(5億以上資本金)の完全子会社は対象外) 詳細は添付
30
法人税、年所得800万円以下にかかる法人税は通常〇〇%だが、令和7年3/31までは〇〇%
通常19% 特例１５%
31
経営革新計画のポイント
3〜5年の事業期間で 付加価値、給与支給総額が 3年、4年、5年の例の奴
32
経営向上計画のポイント
従業員2000人以下 指標は労働生産性(3年で1%、4年で1、５%、5年で2%
33
中小企業等経営強化法のキーワード
生産性向上 事業分野別指針
34
中小企業等経営強化法と言えば
事業分野別指針
35
中小企業強靭化法といえば
事業継続力強化計画
36
連携 と問われたら？
有機的
37
農商工連携推進法で農商工等連携事業計画を作成するには？ また、農商工等連携支援事業計画を作成するのは？ また認定するのは
中小企業者と農林漁業者 NPO法人など 国が認定
38
成長型中小企業等研究開発支援事業のポイント
最大3年間支援 単年4500万円以下 2者以上で共同体
39
ものづくり補助金の対象者の条件3つ
以下全て満たす 付加価値額 3% 給与支給総額 1、5% 事業場内最低賃金を地域別最低賃金の30円以上向上 覚え方 サンイゴサンジュー(3%、１、５%、30円) ものづくり
40
ものづくり補助金の補助率、補助上限
750〜1250万円 中小は1/2、小規模は2/3
41
中小企業等共同組合法の2つ
事業協同組合 企業組合
42
主な中小企業組合制度 中小企業団体の組織に関する法律
協業組合 商工組合
43
商店街振興組合法の1つは
商店街振興組合
44
中小企業組合の5つの表の右から覚え方
ジギョー 事業協同組合 キギョー 企業組合 キョギョー 協業組合 ショコー 商工組合 商店街振興組合法
45
高度化事業の財源はどことどこが出している？
都道府県 と 中小企業基盤整備機構
46
高度化事業のうち 中小企業が実施する事業は
集団化事業 集積区域整備事業 施設集約化事業 共同施設事業
47
高度化事業のうち 第三セクターが行う事業は？
地域産業創造基盤整備事業 商店街整備等支援事業
48
高度化事業融資について 対象資金 貸付限度額 貸付期間 担保保証人 貸付利率
対象資金ー 設備資金 貸付限度額ー なし 貸付期間ー 20年 担保保証人ー 都道府県または中小企業基盤機構により徴求 貸付利率ー あり
49
LLP特徴
法人格無し 構成員課税 パススルー 出資比率とは異なる損益や権限の分配
50
地域商店街活性化法のキーワード
中小小売商業および中小サービス業 地域住民の生活の向上および交流の促進 商店街活性化事業計画 商店街活性化支援事業計画 国が認定
51
下請法の親事業者の義務
注文時に直ちに書面を出す 60日以内で支払期日を定める 注文内容を2年間保存
52
下請法を規定しているのは公正取引委員会とどこ？
中小企業庁
53
下請法での親子定義2種類×2種類
物品の製造 ー 3億超 と 3億以下 ー 1000万円超から3億 と 1000万以下 情報 ー 5000超 と 5000以下 ー 1000から5000 1000以下
54
下請けかけこみ寺は全国に何ヶ所ある
48ヶ所
55
事業継承における相続税、贈与税猶予の対象会社は？ 要件は？ また一般措置の内容は？
非上場中小企業 要件は5年間で8割の雇用を維持 相続税 ー 課税価格の80% 贈与税 ー 全額
56
経営セーフティ共済の要件
1年以上事業を継続 掛け金の納付が6ヶ月以上継続 積立額の10倍(限度額8000万円)小さい方 無担保無保証人、無利息 覚え方 セーフティイチロー(1年以上、6ヶ月継続) テンパッセン(10倍、8000)
57
事業継承税制の特例
対象株式数の上限が撤廃され、納税猶予割合は100%に拡大された
58
事業継承支援センターはどこに設置？
各都道府県
59
小規模企業共済とは？ 掛金について
経営者の退職金共済 1000〜70000円 全額所得控除 無担保無保証人の契約者貸付(掛け金総額の範囲内) ※企業組合、協業組合も20人以下であれば加入可能
60
小規模企業共済制度の対象外は、事業協同組合。〇か×か？
〇
61
マル経融資の利用要件
常時20人以上の従業員 商工会、商工会議所の経営指導を6ヶ月 税金滞納無し 1年以上事業を行っていること 覚え方 マル経ニジュロク(20人以下、6ヶ月) ゼーロイチ(滞納ゼロ、1年以上)
62
小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)の内容
設備資金、運転資金 貸付限度額2000万円 運転資金ー7年以内(据置1年) 設備資金ー10年以内(据置2年) 無担保無保証人 ⭐︎覚え方 マル経ナイトに(7、1、10、2)ミレニアム(2000万円)
63
小規模基本法の基本方針4つ
①需要に応じた商品の販売、新規事業展開の促進 ②経営資源の有効な活用、人材育成・確保 ③地域経済の活性化に資する事業活動の推進 ④適切な支援体制の整備
64
中小企業憲章の基本原則5つ
添付
65
中小企業憲章の行動指針8つ
添付
66
中小企業組合制度概要一覧 その1
添付
67
中小企業組合制度の概要 その2
添付
68
高度化事業のA方式、B方式はそれぞれ誰が貸し付ける？
A方式 ー 都道府県 B方式 ー 中小企業基盤整備機構
69
地域商店街活性化法の目的の中のキーワード
ー中小小売業及び中小サービス業 ー地域住民の生活の向上及び交流の促進
70
小規模企業共済制度は誰の為の制度？ 掛け金の範囲は？！ 掛け金は？ 税優遇は？
経営者の為の制度 無担保・無保証 1000円〜70000円 掛け金は全額所得控除
71
マル経融資は、日本政策金融公庫の基準金利より低い。○か×か
低い
72
小規模事業者持続化補助金は、誰の支援を受けながら取り組む？ また、対象の条件は？
商工会・商工会議所 常時使用する従業員が20人以下(商業サービスは5人以下。ただし宿泊娯楽は20人以下)
73
中小企業倒産防止制度(経営セーフティ共済)の掛け金月額の範囲は？
5000-200000円
74
中小企業退職金共済の掛け金月額の範囲は？
5000-30000
75
経営の革新の定義。2つのキーワード
その経営の相当程度の向上を図る 著しい新規性を有する技術
76
農商工連携は誰が認定する？
国！
77
先端設備等導入制度は誰が認定するか？
市町村
78
先端設備等導入制度の支援内容は？
固定資産税の特例
79
事業継続力強化計画は誰が認定する？
経済産業大臣
80
セーフティー共済の積立限度額は？
800万円
81
新規開業資金の限度額(運転資金)は？ 誰が貸し付ける？
7200万円(4800万円) 日本政策金融公庫
82
信用保証制度の限度額。普通保証、無担保保証、無担保無保証人保証。
2億 8000万円 2000万円
83
ABL融資の限度額
80%で2億まで
84
知的財産権に関する軽減措置
審査料 1/3 特許料10年間1/3
85
商店街活性化事業計画は誰が認証する？ 土地譲渡などの特別控除はいくら？ 無利子融資はどこから？
経済産業大臣 1500万円 市町村都道府県
86
中小企業省力化投資補助事業についての特徴を、労働生産性と事業内最低賃金の観点で答えよ
労働生産性3%、事業内最低賃金45円以上 カタログから汎用製品を選択する形式
87
売上高経常利益率、自己資本比率の業種別高い方から
製造 卸売業 小売
88
人員の増加については、開業後年数が経過していない方が増加している
その通り
89
人材確保ための方策多い順 給与水準 再雇用などシニア人材の活用 長時間労働の是正
給与 → 長時間 → 再雇用
90
中小企業も大企業もROAは低下しまくり
その通り
91
日本料理店の業種は？
小売御意
92
中小企業基本法と小規模企業基本法の基本方針
添付
93
下請中小企業振興法で記憶に残ったキーワード
パートナーシップ宣言
94
法人版事業承継税制(特例措置)について。 猶予株式上限 適用期限 猶予割合(相続税、贈与税)
上限なし 10年 100% ※都道府県知事に提出 ※対象が一人だったのが3人に拡大された ※法人版は株式のみが対象(個人版は事業用資産が対象)
95
経営セーフティ共済の償還期間は？
貸付額に応じて5年〜7年
96
下請け取引に関する親事業者、下請け事業者の定義は、下請代金遅延支払防止法。では60日以内の支払い期限などを定めたのは？
下請中小企業振興法
97
ものづくり補助金の補助上限額の範囲は？ また、それは何を基準に決定される？
750〜1250万円 従業員数に応じて金額決定される
98
ものづくり補助金の大幅賃上げ特例が適用されると、補助金上限がどうなる？
100〜1000万年増額される その条件は、 給与支給総額 年6% 事業所内最低賃金の 50円以上
99
小規模事業者持続化補助金の 補助率 補助上限 特例名2つ
2/3 50万年 インボイス特例 賃金引上げ特例
100
商店街振興組合についての条件4つ
添付